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世界的な半導体の不足の一方、半導体販売高大きく最高更新:2021年

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜25日午前時点、世界全体で2億7875万人に達し、7日前から約522万人増と、依然続く増勢である。欧米で「オミクロン型」が猛威を振るう中、抑え傾向の我が国も一段の警戒用心が求められる状況である。コロナ禍は、当初の何もわからない段階から「第3波」の渦中に至ったのが1年前のこと。そして、2021年は、寒波、火災から自動車用半導体が不足、引き続くコロナ禍のもと、世界的な半導体の不足に拡大して、米国はじめ世界各国・地域が半導体確保の働きかけとともに自前の製造能力の強化を図る動きが顕在化した経過を示している。一方、半導体関連市場は非常に旺盛な需要が見られている状況を、以下振り返っていく。

≪2021年の動きを振り返る≫

2021年の半導体業界について本欄のタイトル、計51件を分類する形で振り返って以下示しており、次の5つに分けて数字は項目数である。

【世界半導体販売高】 13件
【半導体の不足】    7件
【各国・地域の半導体強化】 22件
【インテルの盛り返し】 6件
【巨大ITおよびAI関連】 3件

1年前、2020年と比べてみると、次の通りである。

【「COVID-19」インパクト】   25件
【世界半導体販売高】 12件
【米中摩擦&輸出規制関連】  15件
【新分野・新技術への取り組み】 6件
【業界の実態&構図】  8件

よくわからないコロナに振り回された状況を示しているのに対し、2021年は半導体の不足が引き金となって各国・地域の半導体強化の動きが圧倒している経過を示している。

以下、分類ごとに見ていく。

【世界半導体販売高】 13件

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高データ関連が、以下の通りである。最初から予想を上回る販売高の増勢が高まっていく経過があらわれている。コロナ禍での旺盛な半導体需要に、半導体の不足が輪をかけて拡大、年間販売高が一気に$500 billion台の大台を突破、その半ばまでに至る現時点の読みとなっている。

11月販売高、続く増加基調、コロナ禍での半導体需要逼迫を反映」 (1月12日号)
2021年に向けて:半導体販売高予想、各社新製品、台湾の取り組み」 (1月25日号)
2020年世界半導体販売高が6.5%増の$439 Billion、2018年に次ぐ額」 (2月8日号)
1月の世界半導体販売高、12ヶ月連続前年比増、$40 billion台乗せ」 (3月8日号)
半導体不足、米中応酬継続の渦中、高水準の2月の世界半導体販売高」 (4月12日号)
第一四半期販売高が前四半期比3.6%増:半導体&巨大ITの業績発表」 (5月6日号)
4月半導体販売高が増勢維持;半導体強化に向け日米で引き続く動き」 (6月14日号)
5月の世界販売高、一段の増勢、年間最高更新に向け供給一層要注視」 (7月12日号)
6月世界販売高が増勢維持、1-6月総計$251B、年間大台突破の期待」 (8月10日号)
7月の半導体販売高増勢続く、先行き価格・納期関連に要注意の動き」 (9月6日号)
8月の世界半導体販売高、さらに最高更新、一方、続く政治絡みの波紋」 (10月11日号)
半導体販売高、9月および第三四半期最高、一方、重大な不足の事態」 (11月8日号)
年間販売高最高更新の見通し、一方、米国議会に法案通過迫る動き」 (12月6日号)

遡って、2016年後半から2年あまり史上最高を更新し続ける勢いの熱い活況が続いた半導体業界であるが、2021年が活況を維持してこれまで最高の2018年の年間販売高の更新となるかどうか、以下の販売高の推移の見方を続けてきている。2021年の1月から3月は$40 billion台平均を維持して、2018年を上回る出だしとなり、その後は駆け上がる増加が続いている。1-10月累計が$440.33 billionと2018年の年間最高、$468.94 billionにぐっと迫って、2021年が追い越すのは確実な情勢である。

販売高
前年同月比
前月比
販売高累計
(月初SIA発表)
2016年 7月 
$27.08 B
-2.8 %
2.6 %
2016年 8月 
$28.03 B
0.5 %
3.5 %
2016年 9月 
$29.43 B
3.6 %
4.2 %
2016年10月 
$30.45 B
5.1 %
3.4 %
2016年11月 
$31.03 B
7.4 %
2.0 %
2016年12月 
$31.01 B
12.3 %
0.0 %
$334.2 B
 
2017年 1月 
$30.63 B
13.9 %
-1.2 %
2017年 2月 
$30.39 B
16.5 %
-0.8 %
2017年 3月 
$30.88 B
18.1 %
1.6 %
2017年 4月 
$31.30 B
20.9 %
1.3 %
2017年 5月 
$31.93 B
22.6 %
1.9 %
2017年 6月 
$32.64 B
23.7 %
2.0 %
2017年 7月 
$33.65 B
24.0 %
3.1 %
2017年 8月 
$34.96 B
23.9 %
4.0 %
2017年 9月 
$35.95 B
22.2 %
2.8 %
2017年10月 
$37.09 B
21.9 %
3.2 %
2017年11月 
$37.69 B
21.5 %
1.6 %
2017年12月 
$37.99 B
22.5 %
0.8 %
$405.1 B
 
2018年 1月 
$37.59 B
22.7 %
-1.0 %
2018年 2月 
$36.75 B
21.0 %
-2.2 %
2018年 3月 
$37.02 B
20.0 %
0.7 %
2018年 4月 
$37.59 B
20.2 %
1.4 %
2018年 5月 
$38.72 B
21.0 %
3.0 %
2018年 6月 
$39.31 B
20.5 %
1.5 %
2018年 7月 
$39.49 B
17.4 %
0.4 %
2018年 8月 
$40.16 B
14.9 %
1.7 %
2018年 9月 
$40.91 B
13.8 %
2.0 %
2018年10月 
$41.81 B
12.7 %
1.0 %
2018年11月 
$41.37 B
9.8 %
-1.1 %
2018年12月 
$38.22 B
0.6 %
-7.0 %
$468.94 B
 
→史上最高
 
2019年 1月 
$35.47 B
-5.7 %
-7.2 %
2019年 2月 
$32.86 B
-10.6 %
-7.3 %
2019年 3月 
$32.28 B
-13.0 %
-1.8 %
2019年 4月 
$32.13 B
-14.6 %
-0.4 %
2019年 5月 
$33.06 B
-14.6 %
1.9 %
2019年 6月 
$32.72 B
-16.8 %
-0.9 %
2019年 7月 
$33.37 B
-15.5 %
1.7 %
2019年 8月 
$34.20 B
-15.9 %
2.5 %
2019年 9月 
$35.57 B
-14.6 %
3.4 %
2019年10月 
$36.59 B
-13.1 %
2.9 %
2019年11月 
$36.65 B
-10.8 %
-0.3 %
2019年12月 
$36.10 B
-5.5 %
-1.7 %
$411.10 B
 
2020年 1月 
$35.39 B
-0.3 %
-2.2 %
2020年 2月 
$34.50 B
5.0 %
-2.4 %
2020年 3月 
$34.85 B
6.9 %
0.9 %
2020年 4月 
$34.43 B
6.1 %
-1.2 %
2020年 5月 
$34.97 B
5.8 %
1.5 %
2020年 6月 
$34.53 B
5.1 %
-0.3 %
2020年 7月 
$35.20 B
4.9 %
2.1 %
2020年 8月 
$36.23 B
4.9 %
3.6 %
2020年 9月 
$37.86 B
5.8 %
4.5 %
2020年10月 
$39.03 B
6.0 %
3.1 %
2020年11月 
$39.41 B
7.0 %
1.1 %
2020年12月 
$39.16 B
8.3 %
-2.0 %
$435.56 B
 
2021年 1月 
$40.01 B
13.2 %
1.0 %
2021年 2月 
$39.59 B
14.7 %
-1.0 %
2021年 3月 
$41.05 B
17.8 %
3.7 %
2021年 4月 
$41.85 B
21.7 %
1.9 %
2021年 5月 
$43.61 B
26.2 %
4.1 %
2021年 6月 
$44.53 B
29.2 %
2.1 %
2021年 7月 
$45.44 B
29.0 %
2.1 %
2021年 8月 
$47.18 B
29.7 %
3.3 %
2021年 9月 
$48.28 B
27.6 %
2.2 %
2021年10月 
$48.79 B
24.0 %
1.1 %
$440.33 B
 
→1-10月累計


【半導体の不足】 7件

世界各国の政治経済を揺るがす発端となった自動車用半導体の不足が、2021年早々に生じて、現状の生産を大きく支配する台湾に緊急支援を要請する動きが相次いだ経過である。Samsungはじめ米国にある工場の寒波の被害、ルネサスエレクトロニクスの工場火災などが、大きく影響を与えている。旺盛な市場需要が相まって、ほぼ全品目に不足が及んで、今に至っている。

自動車用半導体の不足、台湾への緊急支援要請、生産性の課題浮上」 (2月1日号)
半導体不足の渦中の生産とR&D、台湾の積極拡大、米欧の自給増気運」 (2月15日号)
グローバル半導体supply chainを揺るがす動き:米国大統領令、水不足」 (3月1日号)
supply chain世界的混乱の中、2強席巻などIC製造関連の見方&動き」 (3月22日号)
ルネサスエレ工場火災インパクト関連:Intelの"IDM 2.0"戦略」 (3月29日号)
半導体市場の交錯模様…最高更新、$600B突破視野、半導体不足関連」 (7月5日号)
半導体の不足の一方、販売高の非常に積極的な読み、先行き一層注視」 (8月23日号)

【各国・地域の半導体強化】 22件

自動車工場の生産が中断する事態が引き金となって、2021年春先以降、米国をはじめとして半導体製造の強化を自前で図る動きが非常に激しさを増していく以下の経過となっている。経済安全保障の視点が前面に出てきて、「半導体の重要性」が特に強調された2021年である。

各国・地域の先端半導体自立強化の動き、一方、CSIAとSIAの接触」 (3月15日号)
Biden政権の米国半導体生産後押しの動きがもたらす方々での波紋」 (4月5日号)
White Houseの半導体supply chainサミットmeeting関連の動き&余波」 (4月19日号)
米国の半導体製造増強への台湾からの一石、思い起こす25年前の台湾」 (4月26日号)
半導体製造を巡るインテル、TSMCのつばぜり合い、そこにIBMの2-nm」 (5月10日号)
米国政府への働きかけ、ファウンドリー対応強化、米韓各々の動き」 (5月17日号)
半導体製造およびsupply chain強化に乗り出す各国・地域競合模様」 (5月24日号)
現下の引き続く半導体関連市場活況の中、台湾でのリスク&抑制懸念」 (5月31日号)
半導体の製造およびsupply chain強化、我が国成長戦略での急浮上」 (6月7日号)
国家事業の色合い、半導体製造強化に向けた各国間の競争と協調」 (6月21日号)
各国・地域の半導体製造の現状および強まる様々な地政学インパクト」 (7月19日号)
半導体製造fab増強を巡る各社の慌ただしい動き:M&Aの噂、拠点展開」 (7月26日号)
米国インフラ法案、Samsungの市場開拓、ほか成り行き注目の動き」 (8月16日号)
欧州半導体法はじめ各地域市場強化の動き、一方、需要一巡の兆し」 (9月21日号)
世界を揺らす半導体、White House meetingはじめ関連総ざらい」 (9月27日号)
米欧の貿易・技術協議会(TTC)初会合および米国の情報提供要求の波紋」 (10月4日号)
TSMCの日本新工場表明、<10-nmの6割強の台湾、半導体地政学更新」 (10月18日号)
台湾はじめ、半導体製造強化、米国要求対応、最先端微細化の動き」 (11月1日号)
米国の半導体supply chain関連情報要求への韓国、台湾の対応から」 (11月15日号)
経済安全保障推進に向けた半導体関連、各国・地域での軋轢、動き」 (11月22日号)
半導体強化に向けた各国の動き:工場建設具体化、連携、行動計画」 (11月29日号)
半導体製造強化、インテルとTSMCの間の応酬、米政府$52 billion関連」 (12月13日号)

【インテルの盛り返し】 6件

長年半導体業界をリードしてきているインテルが、最先端微細化でTSMC、Samsungに後れをとる結果となって、年初にCEOが交代、再建に向けた動き、取り組みが以下の通り見られている。販売高ベンダーランキングでも、2021年はSamsungに首位の座を2018年に次いで譲る情勢となっている。

インテルの激動、先端半導体立ち遅れ:TSMCへの生産委託、CEO交代」 (1月18日号)
ISSCCおよび各社での最先端の取り組み & インテルの新たなスタート」 (2月22日号)
インテルの組織改編、先端開発はじめ各社の今後に向けた動き&展開」 (6月28日号)
インテルの2025年に追い抜くロードマップ、様々な反応、疑問視も」 (8月2日号)
最先端ロジック対応の動き、インテル欧州fabs、Samsung米国fab」 (9月13日号)
年の瀬の熱い注目:インテルCEOのアジア訪問、セミコンジャパン関連」 (12月20日号)

【巨大ITおよびAI関連】 3件

半導体の不足、そして各国・地域の半導体製造強化が覆い尽くした感がある2021年、その他には、自前設計開発に向かう巨大IT(GAFA、BATH)、そして新分野の躍進目覚ましいAI(人工知能)など、2022年に向けてさらに高まるべき注目内容である。

コロナ禍乗り越え、2021年の注目:半導体市場伸長、巨大IT、…」 (1月4日号)
Hot Chipsを軸に見るAI処理高速化はじめ最先端プロセッサの現時点」 (8月30日号)
IT大手の半導体自前設計開発が本格化、アップル、Google、中国勢」 (10月25日号)

半導体業界の2021年を振り返るトップ10ニュースが、台湾発で以下の通りあらわされている。半導体の不足、各国・地域の製造強化がやはり大半を占める受け止めである。

◇Top 10 semiconductor news in 2021 (12月22日付け DIGITIMES)
→半導体にとって劇的な年となった2021年を振り返ってトップ10ニュース:
 Automakers partner with chip manufacturers
 Snowstorm in Texas and drought in Taiwan disrupted chip production
 Renesas Electronics suffered from a fire disaster
 Pat Gelsinger took the helm at Intel and made a strategic turn
 US Senate passes the US$52 billion CHIPS Act
 Pandemic lockdowns in Malaysia caused a global chip crunch
 Europe back in the race of semiconductor manufacturing and technology development
 US Commerce Department demands chip info
 The collaboration, conciliation, and co-funding among chipmakers
 China's semiconductor self-sufficient rate lagging behind goal


コロナ対応のなかなか完全には収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□12月20日(月)

中国の景気停滞に備える動き、以下に続く2022年経済成長率目標引き下げにもあらわれている。

◇中国が0.05%利下げ、1年8カ月ぶり、景気停滞に対応 (日経 電子版 10:34)
→中国人民銀行(中央銀行)が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物が3.80%、11月までの3.85%から0.05%引き下げた旨。利下げは2020年4月以来、1年8カ月ぶり。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で景気の減速感が強まっており、金融緩和を強化する旨。

□12月21日(火)

「オミクロン型」感染拡大で出だし下げたが、その後懸念後退材料が見えてきて上げに転じた今週の米国株式市場である。

◇NYダウ続落、551ドル安で推移、感染拡大で景気減速懸念 (日経 電子版 05:19)
→20日の米株市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、15時現在は前週末比551ドル27セント安の3万4814ドル17セントで推移している旨。世界的に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大し、行動規制の強化などによる景気への懸念が急激に高まった旨。国内外景気の影響を受けやすい資本財や金融など景気敏感株を中心に売りが出ている旨。
欧州ではオランダが19日からロックダウン(都市封鎖)に踏み切るなど行動規制を強化する動きが広がっている旨。英国など他の主要国でも厳しい行動制限が課されるとの警戒感が強まっている旨。米国でも新規の感染者数が大きく増えており、劇場の閉鎖やスポーツの試合を延期する動きが広がる旨。世界経済フォーラム(WEF)は20日に来年1月開催予定の年次総会(ダボス会議)を初夏に延期すると発表するなど、世界景気の停滞への懸念が強まった旨。

□12月22日(水)

◇NYダウ、540ドル高で推移、消費関連株に買い (日経 電子版 05:15)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、午後3時(日本時間22日午前5時)現在は前日比540ドル60セント高の3万5472ドル76セントで推移している旨。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への懸念から前日までの3日続落で1000ドル近く下げ、消費関連株などに値ごろ感からの買いが優勢となった旨。

□12月23日(木)

◇NYダウ続伸261ドル高、新型コロナ飲み薬承認で心理改善 (日経 電子版 07:15)
→22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比261ドル19セント(0.7%)高の3万5753ドル89セントで終えた旨。消費マインドの強さを示す米経済指標や、新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用が承認されたことで投資家心理が改善。消費関連株を中心に買いが入った旨。

我が国は、2022年GDP成長率、3.2%に上方修正、実行が試される2022年となる。

◇2022年度成長率、3.2%に上方修正、政府経済見通し (日経 電子版 10:16)
→政府は23日、2022年度の国内総生産(GDP)成長率を物価変動の影響を除いた実質で3.2%とする経済見通しを閣議了解、7月に示した年央試算の2.2%から上方修正した旨。大規模な経済対策の効果に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で出遅れていた個人消費を中心に民需主導で経済が回復するシナリオを描く旨。

□12月24日(金)

◇3%成長へ回復力試す、来年度、政府は3.2%予測――半導体、増産には6〜9カ月、旅行、外国人4.8兆円、行方は (日経)
→政府は23日、2022年度の国内総生産(GDP)の成長率が物価変動の影響を除いた実質で3.2%になるとの経済見通しを閣議了解した旨。実現のカギを握るのは新型コロナウイルス禍で広がった供給制約の解消や経済活動の正常化に伴う自動車の生産、飲食や旅行など個人消費の挽回。民間調査機関の予測平均も3.0%で、実現すればリーマン危機後の2010年度(3.3%)以来の高い伸びとなる旨。

◇NYダウ3日続伸196ドル高、オミクロン型への懸念後退 (日経 電子版 06:48)
→23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比196ドル67セント(0.6%)高の3万5950ドル56セントで終えた旨。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次ぎ、投資家心理の改善につながった旨。機械や素材など景気敏感株を中心に買いが入った旨。

◇中国、2022年成長率目標引き下げ、「5.5〜6%案」浮上−党大会控え内需底上げ急ぐ (日経 電子版 17:00)
→中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は2022年の実質経済成長率の目標を2021年より引き下げる方針。2021年は「6%以上」としたが、2022年は「5.5〜6%」とする案などが浮上している旨。中国景気は停滞感を強めているが、目標は小幅な引き下げにとどめる旨。5年に1度の共産党大会を来秋に控え、新たな減税や金融緩和で内需を底上げして目標達成の道筋を描く旨。


≪市場実態PickUp≫

【Samsung関連】

新たな組織改編後の戦略meetingが開催されている。

◇Samsung holds global strategy meeting for next year (12月21日付け Yonhap News Agency)
→業界筋、火曜21日発。Samsung Electronics Co.が、2日間の全社グローバル戦略meetingを開始、今月はじめ3年ぶりの大きな改編で新CEOs任命して初めての旨。この年2回のmeetingは、同社のグローバル戦略などcore事業関連を議論するために内外数100人のsenior executivesが出席、対面で行われていたが、coronavirus pandemicの渦中、昨年来オンラインに移行の旨。

四半期販売高でインテルを抜いたデータが、以下の通りである。2021年の年間販売高予想でも、すでに首位奪還があらわされている。

◇Samsung takes over Intel as top chipmaker by revenue: report -Omdia: Samsung tops Intel in Q3 sales on memory demand (12月21日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→業界tracker、Omdia発。力強いメモリ半導体販売高が支えて、Samsung Electronics Co.がグローバル半導体市場で第三四半期売上げ首位となった旨。11四半期連続で首位だったIntelが、Samsungに次ぐ第2位に、SamsungがDRAMおよびNANDのNo.1サプライヤであるメモリ分野が9月締め3か月間で最も伸びの大きい半導体領域であった旨。

新製品から、高性能PCIe 5.0 SSDである。

◇Samsung SSD incorporates PCIe 5.0-Samsung samples server SSDs with PCIe 5.0 interfaces (12月23日付け Electronics Weekly (UK))
→Samsungが、PCIe 5.0インタフェースをSamsungの第6世代V-NANDと統合、enterpriseサーバ用SSDをサンプル配布の旨。

◇Samsung Develops High-Performance PCIe 5.0 SSD for Enterprise Servers (12月23日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Samsung Electronics Co., Ltd.が、PCIe(Peripheral Component Interconnect Express) 5.0インタフェースをSamsungの先端第6世代V-NANDと統合、enterpriseサーバ向けPM1743 SSDを開発の旨。

【インテル関連】

インテルの次期CPU「Alder Lake」に関する内容、確認を要するところである。

◇Intel Alder Lake Core i5-12400F CPU already being sold before announcement-Intel's Alder Lake Core i5-12400F CPU is being sold (12月21日付け Digital Trends)
→IntelのAlder Lake Core i5-12400Fプロセッサは、まだ正式には投入されていないが、これが少なくともPeruの1つのretailerにより売られている旨。XanxoGaming websiteが、該半導体を約$222で買えた、としている旨。

インテルの欧州、特にイタリアでの拠点構築の動きが見られている。

◇Intel to Expand in France, Germany and Italy in Comeback (12月23日付け Bloomberg)
→Bloomberg News発。Intelが、フランスおよびイタリアにおける新しい拠点構築をドイツのウェーハfab拠点とともに約束の旨。

◇Exclusive-Italy, Intel intensify talks over $9 billion chip factory, sources say (12月23日付け Investing)
→本件に近い2つの筋がReutersに対し。インテルとイタリアが、先端半導体実装工場の建設に向けて約8 billion euros($9 billion)と見込まれる投資を巡って話し合いを増やしている旨。

【SK hynixによるインテルのNAND事業買収】

米中摩擦の狭間、1年以上待たされていた中国当局の承認がここにきてやっと得られた、中国・大連工場を含むインテルのNANDフラッシュ事業の韓国・SK hynixによる買収の1件である。完了すれば、NANDフラッシュ市場シェアで2位になるとのこと。

◇SK hynix gets China's approval for Intel NAND biz takeover (12月22日付け Yonhap News Agency)

◇China finally greenlights SK hynix’s buyout of Intel NAND biz-China clears SK Hynix's acquisition of Intel's NAND business (12月22日付け The Korea Herald (Seoul))
→SK hynix、水曜22日発。中国当局が、同社によるIntelのNANDおよびSSD事業の買収をついに承認の旨。SK hynixおよびIntelは昨年10月、該$9 billion取引に調印したが、米国との摩擦により1年以上中国からの承認を待っている旨。

◇(News Focus) Having passed major regulatory hurdle for Intel deal, SK hynix eyes economies of scale, sharper competitive edge-SK Hynix looks forward after closing the deal for Intel unit (12月23日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→SK hynix社によるIntel社のnon-volatileメモリ事業買収の最後の法制障壁が取り除かれて、グローバルNAND市場における同社のプレゼンスを拡げ、競争力を強化する計画が加速される旨。

◇SK Hynix gets China approval to take over Intel's NAND business (12月23日付け TechCrunch)

◇中国当局、インテル部門の買収承認、SKハイニックスに (12月23日付け 日経)
→韓国半導体大手、SKハイニックスは22日、買収手続き中の米インテルの半導体メモリ部門を巡って中国の独占禁止法当局の承認を得たと発表、同買収では、中国当局の承認可否が最大の障壁だった旨。メモリの主要品目「NAND型フラッシュメモリ」のシェアで、SKはキオクシアを抑えて2位に浮上する旨。

【2021年半導体メーカー・ランキング】

IC Insightsが、今年、2021年の半導体メーカー・ランキング予想をあらわしており、上位17社の販売高が$10.0 Billionを上回るという活況ぶりである。全体の年間半導体販売高が、従来の最高(2018年)を大きく上回って$500 Billion台を突破、その半ばに及ぶ勢い、という見込みを裏づけている。

◇17 Semiconductor Companies Forecast to Have >$10.0 Billion in Sales This Year-AMD, NXP, and Analog Devices are expected to join the ranks of the “megasuppliers” in 2021. (12月20日付け IC Insights)

◇17 IC companies have $10bn+ revenues-IC Insights: 17 chip vendors ring in $10B+ in revenue-17 semiconductor companies are forecast to have sales of $10 billion or more this year, says IC Insights. (12月21日付け Electronics Weekly (UK))
→IC Insightsの予測、半導体メーカー17社が、今年$10 billion以上の売上げ、トップ25社販売高総計が2020年に対し26%増。

◇17 Semiconductor Companies Forecast to Have >$10.0 Billion in Sales This Year (12月22日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

【半導体製造装置販売高】

半導体販売高の活況に対応、製造装置の販売高も大きく最高を更新する本年の推移となっているが、11月の北米そして日本ともに、増勢を維持する販売高であり、以下の通りである。

◇NORTH AMERICAN SEMICONDUCTOR EQUIPMENT INDUSTRY POSTS NOVEMBER 2021 BILLINGS (12月20日付け SEMI)
→SEMIのNovember Equipment Market Data Subscription(EMDS) Billings Report。北米半導体装置メーカーの2021年11月の世界billingsが$3.93 billion(3ヶ月平均ベース)、前月、2021年10月最終の$3.74 billionを5.0%、前年同月、2020年11月の$2.61 billionを50.6%、それぞれ上回る旨。「北米半導体装置メーカーのbillingsは、力強い上昇基調継続、11月にさらに新記録に達した。」と、SEMIのpresident and CEO、Ajit Manocha氏。「長引くsupply chainの問題にも拘わらず、業界の実績は依然史上空前である。」


Billings
Year-Over-Year
(3ヶ月平均)
June 2021
$3,690.2
59.2%
July 2021
$3,857.4
49.8%
August 2021
$3,656.3
37.8%
September 2021
$3,718.2
35.5%
October 2021 (final)
$3,745.4
41.4%
November 2021 (prelim)
$3,913.9
50.6%

[Source: SEMI (www.semi.org), December 2021]

◇11月の半導体装置販売高、3.6%増 SEAJ調べ (12月24日付け 日刊工業)
→日本半導体製造装置協会(SEAJ)が23日発表した日本製半導体製造装置の11月の販売高(速報値、9-11月の3カ月平均)は、前月比3.6%増の2815億8900万円で2カ月ぶりのプラスに転じた旨。3カ月平均の販売高としては、過去3番目の高水準となった旨。前年同月比では58.3%増。第5世代通信(5G)の普及やデータセンター投資の増加、自動車の電動化などを背景に需要が拡大している旨。

【ウイグル産禁輸法】

中国新疆ウイグル自治区産品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が12月23日、Biden米国大統領が署名して成立、中国政府による少数民族ウイグル族弾圧への対抗措置である。同法により同自治区全体が禁輸の対象となり、インテルのサプライヤへの要請弁明、そして板挟みの我が国企業と、以下の通りである。

◇Intel apologises in China over Xinjiang supplier statement-Intel's letter to suppliers leads to an apology (12月23日付け Reuters)
→Intelがサプライヤ向けannual letterで弁明、"同社のsupply chainがXinjiang地域(ウイグル自治区)からの労働力材料を用い、あるいは材料&サービスを供給しないことを確実にする必要がある"と特に言及、米国の法律に基づくステートメントであり、同社が一方的にとった立場ではない旨。

◇Intel apologizes for asking suppliers to avoid Xinjiang (12月24日付け Taipei Times)

◇米ウイグル産禁輸法、日本企業板挟み、調達先の精査急務 (12月24日付け 日経 電子版 15:17)
→米国で23日、強制労働を理由に中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる法律が成立、今後、運用規則などを整備し2022年6月下旬に施行する旨。専門家からは日本企業の対応について「供給網の精査や調達先の見直しが急務だ」との指摘が上がる旨。中国からの報復措置にも配慮した慎重な対応が求められる旨。

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