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自動車用半導体の不足、台湾への緊急支援要請、生産性の課題浮上

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日昼前時点、世界全体で1億128万人を超え、大台突破とともに6日で約830万人増とむしろペースが高まる見え方である。今回は対中国、米国が制裁に動くと世界の半導体supply chainに動揺が走るのが常であるが、時あたかも活況の世界半導体市場の中で、自動車用半導体が不足、各国主要自動車メーカーが減産を迫られる事態に立ち至っている。世界の半導体製造を主導する台湾に各国政府が増産を働きかけて、TSMCはじめ精一杯の支援対応を行おうとしている。高信頼性・高品質が求められる自動車用であり、いろいろ手間、関門を要するだけに、効率的な生産性に向けた課題があらわれる動き、反応が見られている。

≪各国政府が乗り出す事態に≫

グローバルな半導体不足が引き起こす波動、波紋が、以下の通り引き続いて広がっている。

◇Global chip shortage hits China's bitcoin mining sector-China's bitcoin miners call for more chip production (1月22日付け Reuters)
→グローバルな半導体不足が、中国が席巻する分野、bitcoinの“mine”に用いられる機械の生産を詰まらせており、cryptocurrency drives需要の増加を受けて該computer装置の価格が急騰の旨。

◇Strong demand for chips underlines TSMC's vital role in supply chain (1月24日付け Focus Taiwan)

◇Taiwan IC design houses slow new chip development due to foundry capacity shortage-Foundry capacity shortage hits IC design firms (1月25日付け DIGITIMES)
→業界筋発。MediaTekなど台湾のIC design housesが、引き続きファウンドリーパートナーでのcapacityが逼迫、主に先端node capacity不足から新しい半導体製品の開発を減速しなければならない旨。

特に影響を受けている自動車および関連業界である。

◇[社説]半導体不足が映す自動車産業の未来 (1月25日付け 日経 電子版 19:05)
→半導体不足の深刻化で、自動車生産が変調をきたしている。トヨタ自動車 やホンダなどの日本勢だけでなく、独フォルクスワーゲンや米フォード・モーターなど世界中の自動車メーカーが減産や工場の一時停止に追い込まれた。部品の安定調達が自動車各社の競争力を左右する時代の到来である。・・・

◇Car chips shortages may dent automotive PCB shipments-Sources: Auto chip shortages affect auto PCB shipments (1月26日付け DIGITIMES)
→業界筋発。台湾の車載用PCBサプライヤには、向こう3ヶ月以上の受注visibilityが明確になっているが、車載用半導体の長引く不足から実際の出荷が引きずり下ろされる可能性の旨。

トヨタは、影響は限定的としている。

◇トヨタ、2020年度の世界生産計画維持、半導体不足の影響限定的 (1月26日付け 日経)
→トヨタ自動車の2020年度の世界生産(トヨタ・レクサス合計)が825万台程度になる見通しであることが25日わかった旨。2020年11月時点の計画を据え置く旨。自動車メーカーへの半導体供給不足の影響が懸念されたが限定的になりそう。4月以降の半導体調達は不透明感があるものの、生産の基調は昨年夏以降の回復傾向を維持する公算が大きい旨。

今回は特に、世界の半導体製造を引っ張る台湾を浮き立たせている。

◇The world is dangerously dependent on Taiwan for chips (1月27日付け Taipei Times)
→台湾の公式の扱いを避けるよう世界に求める中国、世界中の指導者たちが台湾に如何に依存しているか悟ってきている旨。台湾は、最先端computer半導体をつくるcapacityを求められている旨。その大方は、世界最大のファウンドリーでApple社スマートフォン, artificial intelligence(AI)および高性能computing向け半導体のgo-to producerであるTSMCに向かうものである旨。

◇Auto Industry Chip Shortages Reflect Wider Shortfall (1月28日付け EE Times)
→自動車会社の半導体供給獲得の失敗は、半導体業界における不足の広がりを映し出している旨。

各国政府の台湾に向けた自動車用はじめ半導体の増産要求が、以下の通り相次ぐ事態である。

◇Exclusive: Taiwan ministry says TSMC will prioritise auto chips if possible-TSMC will make auto chips a priority, minister says (1月24日付け Reuters)
→TSMCが、自動車用半導体のグローバルな不足に対処、車載microchipsの製造優先順位を上げる旨。台湾のMinister of Economics、Wang Mei-hua(王美花)氏が該不足についてTSMCのトップexecutivesと日曜24日話し合う一方、ドイツ政府がTSMCはじめ台湾の半導体メーカーに対し自動車製造業界向けの車載半導体生産開始を求めている旨。

◇Germany urges Taiwan to help ease auto chip shortage (1月24日付け Reuters)

◇台湾に半導体増産要請、日米独など、不足の早期解消求め (1月25日付け 日経 電子版 00:30)
→自動車を中心に世界で半導体が足りないなか、独米日など各国政府が台湾当局に半導体増産などの協力を要請していることが、24日わかった旨。米国による対中制裁や自動車市場の急回復による半導体需給の逼迫ぶりを裏づけた旨。半導体不足による自動車の減産が長引けば、世界経済の波乱要因にもなりかねない旨。
台湾当局の関係者は24日、「自動車用の半導体が世界で不足しており、昨年末から各国の外交ルートを通じて(台湾からの半導体供給を増やすように)要請を受けている」と語った旨。自動車の生産が盛んなドイツ、米国、日本などから協力要請を受けている旨。製造業の部材不足を理由に、各国が特定の国や地域に対し、増産などの協力を求めるのは異例。

我が国も乗り出している。

◇Japan asks Taiwan for help with semiconductor supply-Japan wants Taiwanese chipmakers to ramp up auto chips -Global car industry faces semiconductor shortage, Tokyo wants increased production (1月26日付け Taiwan News)
→Kajiyama Hiroshi経済産業相が火曜26日、台湾政府とコンタクト、台湾の半導体メーカーに自動車用半導体の増産を求めた旨。

◇台湾TSMC、生産技術で独走、各国政府が増産要請 (1月28日付け 日経 電子版 05:10)
→世界で半導体不足が深刻になるなか、半導体生産で世界最大の台湾積体電路製造(TSMC)の存在感が増している旨。各国政府が台湾当局を通じ、TSMCに増産の協力要請を行う異例の事態に発展している旨。一企業の動向にこれだけ世界が揺さぶられる例も少ない旨。

ドイツ、日本、台湾および米国と、協議が来週に続く運び、台湾からは増産対応の見返りにコロナワクチンを求める動きが見られている。

◇Taiwan to discuss supply chains with U.S. next week amid auto shortage-Germany, Taiwan, US to discuss auto chips, vaccines (1月29日付け Reuters)
→ドイツ、日本、台湾および米国の政府officialsが来週、自動車用microchipsの世界的不足について協議する旨。台湾のofficialsはCOVID-19ワクチンを得る支援を希望する一方、自動車用半導体の不足をやわらげるよう半導体メーカーに働きかける旨。

◇Biden administration to contact Taiwan about chip shortages-Two US officials to talk with Taiwan's economics minister in Feb. 5 video conference (1月29日付け Taiwan News)

◇Taiwan in talks with Germany over chips, vaccines-Germany wants chips for its automotive industry, while Taiwan seeks COVID vaccine (1月29日付け Taiwan News)

TSMCはじめ台湾の各社は、増産に最大限尽くすとする一方、簡単ではないと念押しの反応である。

◇Chipmakers agree to help automakers-COMPETITION FOR CHIPS: Local chipmakers are already operating at full capacity, but agreed to raise it beyond 100 percent, and allocate the extra capacity for auto chips (1月28日付け Taipei Times)
→台湾・Minister of Economic Affairs、Wang Mei-hua(王美花)氏が昨日、各社代表とのlunch meetingの後で、世界中の自動車メーカーが半導体の不足から作業停止に直面、台湾の大手半導体メーカーは、グローバル自動車業界に向けて"より多くの半導体を搾り出す"よう"最善を尽くす"旨。
TSMC(台積電), UMC(聯電), Vanguard International Semiconductor Corp(世界先進)およびPowerchip Semiconductor Manufacturing Co(力積電)の代表とのmeetingの後、Wang氏は、半導体メーカーは"できるだけ"助けることに合意、しかし容易ではないと加えている旨。

我が国でも、ルネサスエレがTSMC委託分を自社生産に切り替えるなどの以下の動きである。

◇ルネサス、旭化成の半導体を代替生産、工場火災受け−供給不安に対応 (1月27日付け 日経 電子版 05:19)
→2020年10月に起きた火災で旭化成のグループ会社の半導体工場の生産ラインが停止していることを受け、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが代替生産に乗り出すことが26日分かった旨。工場火災に伴う半導体供給不安が後退し、懸念された自動車生産への影響も軽微に抑えられそう。

◇ルネサス、TSMC委託の半導体を自社生産、車向け一部 (1月29日付け 日経 電子版 05:28)
→半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、台湾積体電路製造(TSMC)など外部の半導体製造会社に委託する製品について自動車向けの一部を自社生産に切り替えたことが28日分かった旨。委託先が大量の注文をこなしきれず、顧客への納入が遅れる恐れがあるため。半導体は開発と製造の分業で経営の効率化を進めてきたが課題も見え始めた旨。
主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40-nmの製品の内製化率を増やしたもよう。

TSMCからは、増産に努める一方、価格値上げの要求の動きがあらわされている。UMCからも、自動車向けの供給だけの優先は無理とのスタンスであり、もとからの効率的な生産性の課題が浮上している。品質を担保したうえで生産性を高める必要性のクローズアップである。

◇TSMC、車載半導体さらに値上げへ、価格決定権シフト (1月26日付け 日経 電子版 05:23)
→世界的な半導体の不足を受け、台湾積体電路製造(TSMC)などが最大で15%の値上げを検討していることが、25日分かった旨。車載用が中心。昨秋から値上げを一部で実施してきたが、再度の値上げ要求に踏み切る旨。短期間での相次ぐ値上げは、自動車メーカーから半導体メーカーへの価格決定権のシフトを映す旨。
値上げを検討しているのは、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの子会社で、車載用半導体を扱う世界先進積体電路(Vanguard International Semiconductor Corporation)のほか、同世界4位の聯華電子(UMC)など台湾企業。直接の取引先であるオランダのNXPセミコンダクターズ、ルネサスエレクトロニクスなど、自動車用の半導体を専門に扱う欧日の半導体メーカーに打診したもよう。

◇TSMC「車産業への影響最小限に」、半導体不足で声明 (1月28日付け 日経 電子版 15:12)
→半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は28日、深刻化する自動車用の半導体不足について「車産業に与える影響を軽減することが、当社の優先事項だ」との声明を発表、半導体の生産工程で特殊手法を用いて、車用の納期を半減する計画があることも明らかにした旨。
声明では「車用のサプライチェーン(供給網)は非常に複雑であるため、顧客と協力し、要求を確認しながら生産を加速する」とも語った旨。そのうえで「世界の車産業への協力を強化するため生産能力と供給の再配置に努めている」とした旨。

◇台湾UMC、半導体不足「車向け優先は無理」 (1月28日付け 日経)
→半導体受託生産で台湾大手の聯華電子(UMC)の王石・総経理は27日、オンラインで開いた記者会見で世界的な半導体不足について「(最も不足が深刻とされる)自動車向けの供給だけを優先するのは無理だ」と述べた旨。
「できるだけ協力する」としながらも、対応は困難との見方を示した旨。

車載半導体の不足深刻化についての議論が、都内でのシンポジウムで行われている。

◇車載半導体不足で「意見交換を」、ルネサスなどトップらシンポ (1月29日付け 日経産業)
→自動車の先端技術を紹介する展示会「オートモーティブワールド」で、車載半導体メーカーの経営者たちによるシンポジウム「車載半導体 CEOフォーラム」が東京都内で開かれた旨。独インフィニオンテクノロジーズやローム、ルネサスエレクトロニクスの半導体大手のトップらがオンライン登壇し、脱炭素に向けた環境車シフトや、足元で深刻化する車載半導体の不足などについて議論した旨。

今後の推移に引き続き注目するところである。


コロナ対応のなかなか収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□1月26日(火)

米国株式市場は、Appleはじめハイテク株への注目の一方、新型コロナによる不透明感が覆って、大幅な上げ下げの展開、ダウ平均3万ドルの大台を割る場面も見られている。

◇NYダウ続落109ドル安、ハイテク株には買い (日経 電子版 05:18)
→25日の米ダウ工業株30種平均は3日続落し、15時現在は前週末比109ドル84セント安の3万0887ドル14セントで推移している旨。新型コロナウイルスのワクチンの普及ペースに不透明感が漂い、経済正常化が遅れかねないとの見方から景気敏感株が売りに押された旨。今週以降に決算発表を控える主力ハイテク株には先回りの買いが入り、相場を支えている旨。

国際通貨基金(IMF)が、グローバル経済成長の今年の予測を昨秋から上方修正している。

◇IMF Boosts World Growth Outlook as Vaccines Outweigh Risks-IMF raises global GDP growth forecast to 5.5% this year (Bloomberg)
→International Monetary Fund(IMF)が、今年のグローバル成長予測を上方修正、coronavirusワクチンの展開および経済対策強化がpandemic再起が科す当面の課題を打ち消す旨。今年のグローバルgross domestic product(GDP)は5.5%増と、10月に見通した5.2%より早い、と火曜26日にIMF。

□1月27日(水)

◇世界成長2021年5.5%、IMF上方修正、2020年はマイナス3.5% (日経 電子版 05:14)
→国際通貨基金(IMF)は26日改定した世界経済見通しで、2021年の成長率見通しを5.5%とし、前回予測から0.3ポイント引き上げた旨。追加の新型コロナウイルス対策で日本が0.8ポイントの大幅な上方修正となり、米国も上振れした旨。

◇NYダウ反発し38ドル高、好決算銘柄やハイテク株に買い (日経 電子版 05:23)
→26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、15時現在は前日比38ドル29セント高の3万0998ドル29セントで推移している旨。
市場予想を上回る業績を発表した銘柄や主力ハイテク株に買いが入り、相場を牽引している旨。

□1月28日(木)

◇NYダウ600ドル超下落、投機的動きに警戒強まる (日経 電子版 05:22)
→27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落、15時現在、前日比613ドル17セント安の3万0323ドル87セントで推移している旨。航空機のボーイングなど決算発表を嫌気した銘柄が大幅に下落し、相場を押し下げた旨。一部銘柄に対する個人投資家の投機的な動きも投資家心理を冷やした旨。

□1月29日(金)

米国の経済成長であるが、GDPがコロナ前の約98%に回復の現時点の見方である。

◇米、10〜12月は4%成長、政策効果で消費・投資伸び (日経 電子版 05:12)
→米商務省が28日発表した2020年10〜12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で4.0%増えた旨。財政出動の効果で個人消費や企業投資がそろって伸び、GDPは新型コロナウイルス危機前の水準の約98%まで回復した旨。

◇NYダウ484ドル高、個人の投機的売買に制限で安心感 (日経 電子版 05:31)
→28日の米ダウ工業株30種平均は反発、15時現在は前日比484ドル62セント高の3万0787ドル79セントで推移している旨。過熱していた個人投資家の投機的売買を制限する動きが広がり、異常な値動きに警戒を強めていた市場参加者に安心感が広がった旨。ダウ平均は前日に633ドル安と今年最大の下げとなった反動もあり、自律反発狙いの買いも入っている旨。

□1月30日(土)

◇NYダウ560ドル安、投機的取引による市場混乱を嫌気 (日経 電子版 05:21)
→29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落、15時現在は前日比560ドル30セント安の3万0043ドル06セントで推移している旨。下落幅は700ドルを超え、節目の3万ドルを下回る場面もあった旨。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱につながるとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となっている旨。

ニューヨーク、そしてロサンゼルスでのレストラン飲食再開の現時点の状況である。

◇NY市、2月半ばレストラン店内飲食再開、LAは屋外認める (日経 電子版 05:36)
→ニューヨーク州のクオモ知事は29日の記者会見で、ニューヨーク市でのレストランの屋内飲食を再開する方針を発表、ホリデーシーズン後に急増した新型コロナウイルスの陽性率は下がっており、減少傾向が続けば2月14日のバレンタインデーに合わせてレストランの屋内での収容人数を25%まで認める旨。
カリフォルニア州ロサンゼルス市では同日、レストランの屋外飲食を一部再開、ただ、収容人数を通常の5割程度に抑え、テーブル席は最大で同一世帯の6人に制限する旨。

□1月31日(日)

大きく振れた米国株式市場の底流である。

◇米株市場にも分断の影 個人SNSで共闘、ファンド標的 (日経 電子版 02:00)
→米国の株式市場が揺れている旨。主役は個人投資家。「敵」とみなしたファンドを倒そうという動きがSNS(交流サイト)を通じて急速に増幅し、一部の銘柄が乱高下する旨。SNSを起点に大きなうねりが生まれる底流には米国社会の分断がある旨。規制当局や議会も巻き込み、市場のあり方が問われている旨。


≪市場実態PickUp≫

【Appleの業績関連】

Appleの2020年10-12月四半期の売上げが1000億ドル(10兆4000億円)の大台を突破、利益も民間会社では史上最大、と記録的な内容となっている。

◇Apple set to post $100B-revenue quarter after strong Christmas (1月26日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Visible Alpha発。Appleの第四四半期売上げが$102.6bnの見込み、前年同期の$91.8bnからの飛躍。net profitが同6.3%増の$23.6bnの見通し、private corporationでは史上最大の四半期利益の旨。

◇Apple29%増益、10〜12月、売上高は初の1000億ドル超 (1月28日付け 日経 電子版 08:51)
→米アップルが27日発表した2020年10〜12月期決算は売上高が前年同期比21%増の$111.439 billion(約11兆5970億円)、純利益が同29%増の$28.755 billion。四半期売上高が1000億ドルを超えるのは初めて。新機種を出した「iPhone」の販売額が過去最高となったほか、在宅勤務の浸透でパソコン「Mac」やタブレット「iPad」なども伸びた旨。

最高益の分析が行われている。

◇Apple、最高益3つの理由、iPhone・在宅・サービス (1月28日付け 日経 電子版 15:30)
→米アップルの好業績が目立っている旨。2020年10〜12月期の売上高は四半期では初めて1000億ドル(10兆4000億円)の大台を超えた旨。純利益も$28.755 billionと過去最高だった前年同期を3割近く上回った旨。
「iPhone」の投入遅れを補った3点:
 1.iPhoneの単価改善
 2.在宅勤務
 3.サービス事業の拡大

好調なiPhoneが支えているということで、スマホのベンダーランキングにおいて、10-12月四半期でトップ、2020年通年で2位と上昇が見られている。

◇Apple tops all smartphones in 4Q, helped by 5G in iPhone 12's (1月28日付け FierceElectronics)
→IDC発。Appleが、2020年に驚異的な第四四半期、単一四半期でのスマートフォン販売数が今までのどの単一ベンダーも上回った旨。同社の該四半期販売高が$111 billionを上回り、前年同期比21%増、iPhone全体売上げが$65.6 billion。Appleが該holiday四半期で90.1 million台のiPhonesを出荷、23%の市場シェア、前年同期比22%増。Samsungが2位で約74 million台、19%の市場シェア。Xiaomiが3位、11%シェア。

◇アップル、コロナ下の10〜12月最高益―スマホ出荷5.9%減、昨年、アップルは2位浮上 (1月29日付け 日経)
→米調査会社IDCは27日、2020年の世界でのスマートフォンの出荷台数が前年比5.9%減の12億9220万台になったと発表、企業別では中国スマホ大手の華為技術(ファーウェイ)の出荷台数が同21%減と落ち込み世界シェアでは前年の2位から3位に転落。米国政府による半導体の輸出規制の影響が色濃く出た旨。一方、米アップルが2位に浮上した旨。

【Samsungの業績関連】

Samsungの2020年10-12月業績は、半導体の好調はじめ引っ張る以下の内容である。

◇Samsung reports profit jump driven by strong chip demand (1月28日付け The Associated Press)
→Samsungの第四四半期売上げが、メモリ半導体などの製品の力強い需要で前年同期比2.8%増、operating profitが同26.4%増の$8.1 billion。

◇サムスン純利益26%増、10〜12月、iPhoneパネル好調 (1月28日付け 日経 電子版 11:06)
→韓国サムスン電子が28日発表した2020年10〜12月期決算。売上高が前年同期比3%増の61兆5500億ウォン、連結純利益が同26%増の6兆6100億ウォン(約6200億円)。米アップルのiPhone向けの有機ELパネルが好調で、ディスプレイ部門の収益が大幅に伸びた旨。半導体部門も増益基調が続いた旨。

◇サムスン、半導体12%増益、10〜12月、受託生産の受注好調 (1月29日付け 日経)
→韓国サムスン電子が28日発表した2020年10〜12月期の連結決算で、半導体部門の営業利益は前年同期比12%増の3兆8500億ウォン(約3600億円)だった旨。半導体受託生産の受注が好調で、メモリ市況の回復も追い風となった旨。半導体部門でM&A(合併・買収)を含めて積極投資していく方針を示した旨。

全社では、前四半期比減益となっている。

◇Samsung posts profit drop in 4Q20-Samsung's Q4 operating profit tumbles 26.7% to $8.08B (1月29日付け DIGITIMES)
→Samsung Electronicsの2020年第四四半期のoperating profitsが前四半期比26.7%減のKRW9.05 trillion($8.08 billion)、メモリ価格弱含み、consumer製品販売低迷、マーケティングコスト増および韓国ウォン高騰インパクトによる旨。

◇Samsung profit misses estimates after 5G iPhone debut (1月29日付け Taipei Times)

Intelの外部委託で、ファウンドリー市場全体規模の増加が触れられている。

◇Samsung says Intel outsourcing will expand foundry market, mum on possible tie-up-Samsung: Intel outsourcing will expand foundry market (1月28日付け Reuters)
→Samsungのファウンドリー事業senior vice president、Shawn Han氏がアナリストに対し、「Intelの外部委託する決定は、ファウンドリー市場全体の観点から、ファウンドリー市場全体規模の増加につながると思う」旨。

【Intel関連】

Pat Gelsinger氏のCEO就任を2月15日に控えて、事業運営、人事関連の動き、見方が続いている。

◇Intel Committed To Process Technology Leadership-Incoming Intel CEO commits to process technology leadership (1月25日付け Electronics Weekly (UK))
→Pat Gelsinger氏が金曜22日Wall Streetに対し、2月15日にインテルのCEOに就くと、プロセス技術のleadership取り戻しを約束する旨。

◇Intel brings back veteran exec to lead design engineering (1月27日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intelの33年のベテランが復帰、次期CEO、Pat Gelsinger氏による流れ。
Sunil Shenoy氏が2021年2月1日付けでIntel社に、senior vice president and general manager of the Design Engineering Groupとして加わる旨。

◇Intel Marches On (1月29日付け EE Times)
→急拡大するデータuniverseの中、cloud, edgeなどdata-centric事業面がIntelの今後の成功のカギとなる旨。

新製品関連の内容も続いて、以下の通りである。

◇Intel Alder Lake CPUs could arrive as soon as September-Report: Intel to bow "Alder Lake" CPUs in September (1月24日付け TechRadar)
→Intelのdesktop PCsおよびlaptops用"Alder Lake" CPUsが、今年後半の間に出てくる見込み、VideoCardz websiteは該打ち上げが9月になるとしている旨。該新半導体は、"Rocket Lake"プロセッサが投入されてからわずか6ヶ月での導入の旨。

◇Intel's new desktop GPUs won't work in AMD systems-Intel's first desktop GPUs in 20 years need a special BIOS (1月27日付け The Verge)

◇Intel Iris Xe graphics could be a game-changer for budget PCs-Intel's new dedicated Xe desktop graphics could be perfect for affordable desktop PCs (1月28日付け Tom's Guide)

◇Intel teams up with Taiwan's Asus for its desktop GPUs-Intel worked with Asus for desktop graphics cards-Iris Xe desktop graphics card designed for mainstream PC users, small- and medium-sized businesses (1月28日付け Taiwan News)
→Intelが、Asusなどグラフィックスカードベンダーと連携、20年を上回る中で同社初のdesktopグラフィックスカードであるIris Xe discrete desktopグラフィックスカードを開発する旨。しかしながら、該新グラフィックスカードはAdvanced Micro Devices(AMD)プロセッサベースのシステムとコンパチでない旨。

ベトナム拠点への投資があらわされている。

◇Intel invests $475M in Vietnam facility to 'enhance' 5G, Core manufacturing-Intel's Vietnam plant gets $475M expansion for 5G, Core (1月27日付け ZDNet)
→Intelの組立&テスト拠点で最大のIntel Products Vietnamが、昨年20億個を上回る出荷、Intelの5G, 第10世代Core, およびhybrid技術搭載Coreの製造capabilitiesが強化されている旨。

【Micronの1α DRAM】

Micron Technologyが、1α(アルファ)-nm世代を適用したDRAM製品の量産出荷を開始したと発表している。微細化の20-nmから10-nm世代の間に、1X-nm世代、1Y-nm世代、1Z-nm世代、そして1α-nm世代、1β(ベータ)-nm世代のように進むとされているが、各世代の明確な加工寸法はメーカーにより差があり、Micronも明らかにしていないとのこと。1αによる飛躍、改善が以下示されている。

◇Micron Delivers Industry's First 1α DRAM Technology (1月26日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Micron Technology社が、1α(1-alpha) node DRAM製品の量産を発表、世界最先端のDRAMプロセス技術を用いてつくられ、bit密度、電力および性能で大きく改善の旨。このmilestoneでMicronの競争の強みが補強され、世界最高速のグラフィックスメモリおよび176-層NAND初出荷とともに最近のブレイクスルーを実行の旨。

◇Micron Pulls Ahead on DRAM (1月29日付け EE Times)
→Micron Technologyが、同社1-alpha node DRAMを披露、1z node DRAMに対しメモリ密度で40%の改善、並びにモバイル機器向けに15%のpower節減改善が得られる旨。この最新メモリnodeは、8Gb to 16Gbの密度をサポート、Micronは該新プロセスnodeでDDR4メモリをすでに量産、一方、LPDDR4がモバイル顧客に認定サンプル配布中の旨。

◇Micron delivers 1α DRAM technology-Micron begins volume shipments of 1 alpha DRAMs (1月29日付け DIGITIMES)
→Micron Technologyが、1-alpha node DRAM半導体の量産を開始、該メモリは、モバイル機器およびsmart vehiclesなどの応用向けの旨。

【中国市場関連】

TSMC出身で現在は中国・SMICの幹部が、先端IC実装の採用を中国の業界に働きかけている。

◇SMIC urges China's chipmakers to embrace advanced packaging as Moore's Law slows nanometre node progress and US sanctions bite -SMIC exec advocates advanced packaging for China's ICs (1月25日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→Semiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC)のexecutive director and vice-chairman、Chiang Shang-yi氏が、ウェーハ製造におけるMoore's Lawの実効性鈍化などの課題を減らすよう先端IC実装の採用を中国の半導体design housesに対し督促の旨。この前TSMCのdirector of research and development(R&D)は、5-nanometer features搭載microchipsの生産実現に必要となる動きとしている旨。

Huaweiの低価格スマホ部門を買収したHonorについて、今後の意欲的な取り組みがあらわされている。

◇exclusive | Honor CEO speaks out: unburdened by US sanctions on Huawei, the budget smartphone brand looks to take on Apple and former parent -Honor CEO: Our phones will compete with Apple, Huawei (1月27日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→Huawei Technologies Coのスマートフォン事業を叩いた制裁にはもはや強制されることなく、11月にHuaweiを離れたHonor Device CoのCEO、George Zhao氏は、HuaweiおよびAppleのものを上回る電話をつくりたい旨。Qualcomm, Intel, AMDおよびMicrosoftなど米国の会社とのpartnerships更新はHonorには猶予が得られるが、競合を上回るのは依然急階段である旨。

中国の半導体および電子部品の今後に向けた強化、育成の取り組みが、以下の通り示されている。 半導体については、新しい標準化委員会の構築に注目させられている。

◇China aims to strengthen its semiconductor supply chain with new standards group that includes Huawei, SMIC -China creates a chip standards group with Huawei, SMIC (1月29日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→中国が、academiaおよびHuawei Technologies Coおよびその半導体設計部門、HiSiliconなど民間業界からエキスパートを動員、中国の海外の技術&製品へのアクセスを制限する米国の制裁が続く中、supply-chainの完全な状態をより良く保護すべく国内半導体業界の標準化を推進する旨。
Chinese Ministry of Industry and Information Technology(MIIT)が金曜29日に出したステートメントによると、China Electronics Standardization Institute(CESI)が元々進めた該提案では、新しい半導体標準化委員会が"IC業界の健全な展開をサポート&保証していく"としている旨。中国の大手半導体会社のいくつかなど、90人のメンバーの委員会がすでに構築されている旨。

◇中国、電子部品産業を育成、2023年に34兆円規模めざす −米主導の包囲網に対抗 (1月30日付け 日経 電子版 05:07)
→中国政府は29日、電子部品産業の強化計画を発表した旨。ハイテク分野での対中包囲網づくりを進める米国に対抗するため、中国は半導体の国産化を進めてきた旨。さらに電子部品にも対象を広げ、自前のハイテク分野のサプライチェーン(供給網)を整備する旨。

【2021年半導体市場予測】

IC Insightsより、今年の半導体市場が最高を更新との読みが、以下の通りあらわされている。

◇IC Insights Releases the New 2021 Edition of The McClean Report-IC market forecast to log its second year in a row of double-digit growth to set a new all-time high. (1月26日付け IC Insights)

◇2020 IC market grew 10% (1月27日付け Electronics Weekly (UK))
→IC Insightsの2021 McLean Report。computingが長らくIC業界の成長エンジンであるが、通信, consumer, 車載, および産業/医療システムで目覚ましくあらわれている応用が新しいcomplex, 高速, and/or低電力ICsの展開を焚きつけている旨。

◇Global IC market to hit record high in 2021, says IC Insights-IC Insights forecasts record semiconductor sales in 2021 (1月27日付け DIGITIMES)
→IC Insightsの予測。今年の世界半導体販売高が、12%増の$441.5 billion(2020年は$395.7 billion)と最高を記録する旨。2020年のグローバル半導体販売高は、大画面スマートフォンおよびportable computers需要から、10%増となった旨。

それぞれに取り上げる対象範囲があるが、今年の半導体販売高および半導体設備投資(Capex)の予測の現時点の一覧である(1月27日付け 3D InCites)。

半導体販売高
2020
2021 if available
 WSTS
$433/5.1%
8.4%
 VLSI Research
8%
8%
 Gartner
$449/7%
 IDC
419.4
434
 IC Insjghts
10%
12%
 
Capex
2020
2021 if available
 VLSI Research
$105
$111
 Gartner
$106.9
$113.6
 IC Insights
$108


≪グローバル雑学王−656≫

GAFAはじめ注目する11社がつくる3つのメガトレンドの最初、「業種の壁崩壊とコングロマリット化の再来」について、2回に分けて

『2025年を制覇する破壊的企業』
 (山本 康正:SB新書 525) …2020年11月15日 初版第1刷発行

より迫っていく1回目である。本業ばかりに固まってしまうと、いつ足元をすくわれるかわからない、常に変化している新しい技術&サービスの時流に先行して乗っかっていく重要性である。M&Aなどを通じて進んでいる企業の多角化により、自社にはない事業やノウハウの手っ取り早い取得である。インターネット関連企業がファイナンスを買収、金融事業を運営しているのはこの一例。本当に効率的に儲かるのかどうか、タイミングの良い読み&やり方が問われるところである。Walmartなどうまくいっている例が挙げられるとともに、激変する業種を次回にわたって8つ挙げ分析されていく。


第1部 2025年はどうなっているか

第2章 11社がつくるメガトレンド(1)
 業種の壁崩壊とコングロマリット化の再来 …2分の1

◆本業を決めない企業が勝つ

・時代は常に変化していて、次から次に新しい技術やサービスが登場
 →これらの時流をいち早くキャッチアップすることが重要
 →何の業界であるかどうかは関係ない
・本業を限定してしまい、その事業ばかりに固執している企業は、足をすくわれる
 →常に変化に対応できる準備をしておく必要
・eコマースがメインだったAmazonの現在のもう1つの稼ぎ頭はクラウド
・NetflixももともとはレンタルDVDショップから事業をスタート
 →現在はストリーミングサービスならびに動画制作まで
・スペースXも業界の壁を気にすることなく、コングロマリット化を進める企業の代表
 →人工知能を搭載、ロケットの再利用を実現
  →従来の100分の1のコストで宇宙にロケットを飛ばすことを可能に

◎Adobe 再始動する老舗企業
・GAFA以外にも業界の壁を越えている企業
 →特に注目がAdobe
・もともとPDF、フォトショップ、イラストレーターといったソフトウェアならびに関連システムを販売
 →人工知能を手に入れたことで、画像・イラスト処理を行うプロフェッショナルユーザを満足させるサービスを提供する企業に変貌
 →2018年には社名が、Adobe SystemsからAdobeに

・新しいコングロマリット化に成功しつつあるソニー
 →ハードウェアカンパニーという幟を下ろし、金融事業を中核に、新しいコングロマリット化を推進
 →「好奇心とテクノロジーで世界の人を幸せにする」
・ソフトバンクも本業を変えながら成長している企業の代表格
 →最初の事業はソフトウェア販売、検索事業に進出、その後携帯電話事業に、現在では投資グループの様相
・業態の壁を越えきれずに苦戦している企業も
 →製造業のお手本と言われたGE
 →かつてはテクノロジーの先端だったIBM
  →Watsonという人工知能の提供を開始するも機械学習に近く、昨今のトレンド、deep learningが備わっていないため苦戦

◆カード・金融会社が飲み込まれる
・2025年の未来
 →GAFAがカード・金融会社を飲み込んでいるかも
 →当たり前になりつつある電子決済
・カード会社や金融会社は、当然、このような未来を警戒
 →カード会社の利益の源はカードの決済手数料
  →VISA、Mastercard、AMEXのカード会社大手は、世界中で展開
・カード会社が動けない理由がもう1つ
 →eコマースや広告事業といったビジネスを、手がけたくてもなかなか内製できない
 →ただGAFAと同じように、同領域に強いベンチャーなどを買収して、参入する可能性はある
・実際動いたMastercard
 →Appleと組むことで、同業のカード会社に対抗
 →同じくGoldman Sachsも
・GAFAがカード・金融会社を飲み込むような流れは今後も続く
 →金融だけではなく、物流、エンターテインメント、ヘルスケア、モビリティなどでも

◆小売りなのにコロナで一人勝ち ウォルマートの秘密
・新型コロナウイルスの影響で、小売業界は大きな打撃
 →そんな中、売上げが問題なく、株価まで上げている企業、Walmart
  →ネットスーパー事業に着手したのは、Amazonが急成長していた2006年ごろ
 →大手老舗でありながら、GAFAのような最先端企業のテクノロジーならびにサービスを備えていった
・Walmartの経営スタイルは、Amazonをベンチマークとしている
 →サブスクリプションサービスを展開しているのは、まさにその証し
 →ネットで注文された商品が入っているロッカーサービス
 →実店舗から客の元に配送したら、Amazonに勝てるだろう、という考え
 →今回のコロナ禍でも強烈なメッセージ、ドライブインシアター
・Walmartのビジョンは明確
 →自分たちのことを支持してくれる顧客に、最高の体験を届けること
 →老舗企業でDXを大成功させた、デジタル化による価値上昇を最も体現している企業
・Walmartのサービスの拡充、業界の壁を越えていく動きは、これからも続くと見る
 →顧客ファーストという共通の理念を掲げながら、2つの巨大企業が今後どのように戦っていくのか

●激変する業種(1):運輸――電車の2倍速く40%安いロボタクシーが鉄道を破壊
・TeslaのElon Musk氏のハイパーループ構想
 →1000kmものスピードの出るリニアと電車の200%もコスパの良いロボタクシー
 →すでにラスベガスや中東で展開
・その結果見込めるのは、鉄道の運行本数の激減
 →ロボタクシーでどこでも安価に移動、郊外の不動産価値が高まるかも
・国際線においても、Musk氏は宇宙に飛ばすロケットを利用する計画も発表
 →未来の業界を破壊する動き
・対抗して、ANAでは、遠隔操作できるアバター型のロボットを開発
 →今回の新型コロナウイルスの影響で、一気に注目

●激変する業種(2):映像――ディズニーがビジネスの究極系に

◎コロナが業界全体の進化を加速
・11社以外の企業でも、コングロマリット化を実行し、成功している企業
 →ディズニーこと、The Walt Disney Company
・ディズニーという共通の世界観
 →どのような業態にあっても消費者を満足させている
 →何が大事なのか、ディズニーはまさしく体現
・GAFAが映像ビジネスを行う上でのキーワード
 →人工知能を活用したレコメンデーション
・Prime Videoで観ていた映画に登場していた女優さんの衣裳がおしゃれ
 →2025年には、ボタン1つで購入できる

・映像業界のトレンドは、かなり前倒しで実現
 →新型コロナウイルスの影響
 →2025年ごろに起きると考えられていたトレンドが、いま起きている
・Zoomなどのビデオ会議ツール
 →先方とのやり取りの動画を人工知能で解析、どのような話し方や表情をすれば、成約につながるのか、分析を行うことが可能に

◎コミュニケーションをより円滑にするサービスが続々と
・資生堂の「TeleBuauty」
 →映像で見るときちんと化粧をしているような表情でビデオ会議が行えるツール
 →この流れでは、寝起きでも画面ではビシッとスーツにネクタイ姿で髪型もばっちり、肌ツヤも良好、デフォルメすることが可能
・Microsoftが開発したMR(Mixed Reality:複合現実)デバイスのホロレンズ
 →装着すれば、目の前に人がいるような感覚で、コミュニケーションが行える
 →ただ現在数十万円もする高価なデバイス

・映像業界でもう1つ注目
 →ディズニーのような動きを、ジブリや任天堂が行えるのではないか
  →日本のアニメーションやゲームは、世界に通じるコンテンツ

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