産業分析

東京工業大学は、自らが持つ特許131件を無償で開放することを決めた（参考資料1）。新型コロナウイルス感染拡大の中で、大学が貢献できることはないか、という考えから特許の無償化に踏み切った。今の所、申し込み期間を2020年5月1日から2021年2月末までと決めているが、フレキシブルに対応したいとしている。 [→続きを読む]

2020年の半導体市場は新型コロナウイルスが大きく影響するが、だからと言って悪い材料ばかりではない。SPI Free Webinar「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか　Part3」で示したように（図1）、「災い転じて福と為す」ということわざは、新型コロナを退治するための半導体ソリューションを提供する良い面ももたらす。人工呼吸器用回路の提供、感染経路の発見につながる位置情報検出、タッチレスHMIビジネスの拡大などコロナ後にも役に立つ技術を半導体が実現する。 [→続きを読む]

セミコンポータル主催のSPI Free Webinar「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか　Part3」（参考資料1）では、市場調査会社Informaの技術調査部門Omdiaの南川明氏が、20年第1四半期（Q1）における半導体企業の業績から、後半にかけての今後の見通しを述べた。

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セミコンポータル主催のSPI Free Webinar「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか　Part3」を5月14日に開催した。2020年の世界的なマクロ経済的な視点とミクロ的な業界の視点を折り混ぜながら、市場調査会社Informaの技術調査部門Omdiaの南川明氏と、セミコンポータルの編集長による講演を行い、活発な議論が交わされた。(動画あり)

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4/28に会員向けに開催された、FREE Webinar「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか」の第2弾では、半導体企業や製造装置企業の最新の動きを概説するとともに、社会変革の動き、米国シリコンバレーの、Work-From-Home(WFH)の実態やアフターCOVID-19の事業展開に向けての新たな取組みについて、議論した。(動画あり)

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新型コロナウイルスに対して、ハイテク業界は手をこまねいているだけではない。自分たちができる医療支援は、機器の開発、ツール、医療従事者への通信サービス提供、医療機関への寄付などもある。テレワークの支援も進む。最新情報を本文と、「2020年4月上旬海外の動き　COVID-19」(参考資料1)でレポートする。 [→続きを読む]

中国のNANDフラッシュメモリメーカーYMTCが1.33TビットのNANDフラッシュを開発した。128層のこのメモリ「X2-6070」は、SSD向けでコントローラICパートナーとのコラボにより、SSD動作を確認した。QLC（4ビット/セル）構成になっている。 [→続きを読む]

ドイツInfineon Technologiesが米国Cypress Semiconductorに買収提案をしていたが、各国当局による最終承認を得た。これで正式に買収が可能になった。昨年6月に総額90億ユーロで買収することで両社は合意しており、各国当局の認可を待っていた。最終の中国が許諾したことで買収が確定した。 [→続きを読む]

セミコンポータルは、新型コロナウイルスが猛威を奮う中、「新型コロナウイルスに対して、半導体企業は何ができるか」というテーマのウェビナー（ウェブセミナー）を4月8日開催した（図1）。このウェビナーの意図は、セミコンポータルが、新型コロナウイルスと戦うためにできることは何か、このディスカッションの場を半導体産業に提供することだ。(動画あり)

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わずか1週間で、新型コロナウイルスが世界のIT/半導体業界に及ぼす情報が増えている。米国のJohns Hopkins大学が公開している世界のコロナ感染マップ（参考資料1）によると、4月7日現在、感染者134万8000名、死亡者7万4800名、回復した人28万4800名となっている。4日前は、感染者101万4000名、死亡者5万2900名、回復21万名であった。 [→続きを読む]