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長見晃の海外トピックス

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トランプ政権関税対応およびAI活況への取り組みに揺れる半導体業界

トランプ政権関税対応およびAI活況への取り組みに揺れる半導体業界

AI(人工知能)関連は活況ながらその他の応用分野の本格的な回復が待たれる状況が続く中、米国トランプ政権の関税が方々様々に打ち上げられて、半導体業界も、韓国、台湾はじめ海外のみならず、米国国内各社からも不満の反応が見られている。バイデン政権でのCHIPS and Science Actによる助成にも変更の可能性が、トランプ政権によりあらわされて、約束通り支給されるのか、今後のやりとりにかかってくる情勢である。一方、DeepSeek出現の余波がいまなお引き続いて、AIを巡る各社の取り組みが、AI半導体含め見られている。中国市場での盛り返しを狙うAppleが、アリババそして百度と連携する動きなど、それぞれに今後の成り行きに注目するところである。 [→続きを読む]

2024年の世界半導体販売高、19.1%増$627.6 Billion;DeepSeek余波

2024年の世界半導体販売高、19.1%増$627.6 Billion;DeepSeek余波

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今回は2024年の年間について、19.1%増の$627.6 Billionと初めて$600 billionを突破して、史上最高を更新している。2024年12月は$56.97 Billionで前月比1.2%減となり、前月11月まで8ヶ月連続の前月比プラスから転じている。人工知能(AI)関連需要が大きく引っ張って、他の応用分野の本格的な回復が待たれる現下の市況であり、今後の動向に一層の注視を要するところである。前回取り上げたAIモデルを巡る中国のDeepSeek台頭の衝撃であるが、その評価について米国および中国はじめいろいろ駆け巡っており、しばらく続きそうな様相の中、関連内容を取り出している。 [→続きを読む]

またも米中摩擦:AIモデルを巡るDeepSeek台頭の衝撃、半導体開発でも

またも米中摩擦:AIモデルを巡るDeepSeek台頭の衝撃、半導体開発でも

米中摩擦がまたもや再燃の兆し、今週非常に大きく注目を集めたのは、ほぼ無名の中国のAIソフトウェア・プログラム開発のスタートアップ、DeepSeek(深度求索)が圧倒的な低コストで開発した大規模言語モデル(LLM)の性能が米国製の競合モデルを上回ったという主張である。先週末のCNBCテレビでの報道がきっかけとされている。半導体業界含め関連各方面にいろいろ衝撃を与えて、以下取り出している。米国政府は、AI訓練に使われた先端半導体の入手経路を調べる動きが見られている。AIモデルに加えて、米国の先端技術輸出規制を受ける中で、中国の半導体開発の最先端に近づける動きが続いており、今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]

トランプ政権始動、半導体関連早々の動き:AI巨額投資、AI半導体規制

トランプ政権始動、半導体関連早々の動き:AI巨額投資、AI半導体規制

キング牧師誕生日の米国休日の月曜20日に、トランプ大統領が就任、すぐさまの次から次への大統領令署名プレゼンが行われている。半導体関連も、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る現状を反映する反応&動きである。火曜21日(日本時間22日朝)には、ソフトバンクグループや米オープンAIなどによる米国のAI開発事業への巨額投資によるProject Stargateがトランプ大統領により打ち上げられ、各方面の反響を呼んでいる。バイデン政権の最終週にAI半導体の規制見直し案が発表されたが、米国・SIAから失望の反応が見られたのに続いてEUも懸念を表す動きとなっている。中国の春節を水曜29日に間近に控えるタイミングであり、今後の本格的な反応に注目である。 [→続きを読む]

米政権交代間近での波紋:AI半導体輸出規制、TSMCの最先端海外生産

米政権交代間近での波紋:AI半導体輸出規制、TSMCの最先端海外生産

米国のトランプ次期大統領の就任式が月曜1月20日、キング牧師誕生日の休日に行われるが、バイデン政権の最終週も、半導体関連での波紋の動きが見られている。月曜13日、人工知能(AI)向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案が発表され、中国向け阻止を図る狙いではあるが、現下の活況分野への影響ということで、関係各社&業界からの反発&失望を呼んでいる。一方、TSMCアリゾナ工場での4-nm生産が好調に開始、と米商務省が発表するとともに、TSMC最先端品は台湾でのみ取り組むとしていた縛りを外すという方向性が台湾から打ち出される動きが見られている。政権交代の慌ただしい渦中を感じさせる中、置き土産の今後に注目するところである。 [→続きを読む]

11月半導体販売高、またまた月次最高更新;CES 2025での半導体関連

11月半導体販売高、またまた月次最高更新;CES 2025での半導体関連

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、昨年、2024年11月について$57.8 billionで、前年同月比20.7%増、前月比1.6%増と増勢が続いて、2024年8月から4ヶ月連続して月次最高を更新している。スマホはじめ従来の市場分野の本格回復がいまだの状況の中、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る中での見え方に映っている。年始め恒例開催のCES(Consumer Electronics Show)(1月7−10日:Las Vegas)でも、従来の家電から電気自動車(EV)そしてAIに軸足が移っている状況が伝えられている。NvidiaはじめCESで見られたAI半導体をめぐる各社の取り組みを取り出している。 [→続きを読む]

新年2025年早々の視点から:米中摩擦、中国関連、TSMC、半導体市場

新年2025年早々の視点から:米中摩擦、中国関連、TSMC、半導体市場

年末年始、そして年明け早々の世界の半導体関連の動静に、まだ新年の静まった雰囲気の中での注目である。4つのキーワード、まずは引き続く米中摩擦である。中国製成熟ノード半導体まで米国の調査が入る動き、そして次期トランプ政権の始動の影響である。次に中国関連。不振が伝えられる経済情勢とともに、成熟半導体生産強化の一方で海外依存が依然高い状況がある。 そしてTSMC。最先端、特に2-nmのリードの推移に加えて、米国および我が国での工場展開状況である。最後に半導体市場の様々な切り口。AI(人工知能)関連需要が大きく牽引する市況が当面続く一方、DRAMおよびNANDメモリ価格の低下が見込まれており、広範な回復の足取りに目が離せない現況である。 [→続きを読む]

年末の注目懸案から:CHIPS法、Arm vs. Qualcomm、インテル再構築

年末の注目懸案から:CHIPS法、Arm vs. Qualcomm、インテル再構築

本年、2024年もあと1週間あまり、追い込み&締めのこのタイミングで、半導体業界における注目の仕掛かり懸案の動き&状況である。Biden政権による米国国内の半導体製造強化に向けたCHIPS and Science Actの助成金支給であるが、予備契約から正式本契約を得る各社の動きが相次いでいる。Trump次期政権を年明けに控えたまさに駆け込みの動きに映る。Armの知的財産の使用と、Qualcommによる半導体スタートアップ、Nuvia買収に関する契約を巡るArm vs. Qualcommの訴訟の裁判が行われ、特にArmのエコシステムへの影響がどうなるか、注目されている。苦境のインテルの今後についての動き&見方とともに、以下取り出している。 [→続きを読む]

新たな取り組み:Willowチップ、自前開発、IBMのCPO、IBM/Rapidus

新たな取り組み:Willowチップ、自前開発、IBMのCPO、IBM/Rapidus

半導体の国際学会「国際電子デバイス会議(IEDM 2024)」が開かれた今週、新たないろいろな取り組みに注目させられている。Googleから新型半導体「Willow」の発表、量子コンピューティングの分野で大きなブレークスルーをもたらすとのこと。AppleおよびXiaomi、米中での自前半導体開発の取り組み。IBMの光でデータやりとりする新半導体実装技術、「Co-Packaged Optics:CPO」。そして2-nm半導体に向けた中核技術について、IBMとRapidusの共同開発がIEDM 2024で発表されている。目まぐるしいあらわれ方で概要すら消化しきれないが、今後の半導体業界&市場の一層の伸長&増大の新たな支えとして、それぞれの展開に注目するところである。 [→続きを読む]

10月半導体販売高、さらに月次最高更新;インテルCEO退任を巡る動き

10月半導体販売高、さらに月次最高更新;インテルCEO退任を巡る動き

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この10月について$56.9 billionと、前月に続いて月次最高を更新している。年間販売高も、この10月までの累計が$500 billionに達して、2022年の年間最高を上回るのは確実な勢いである。AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張って、その他の分野の回復が鈍い全体的な見え方だけに、先行きの見定めが難しくなっている。米国政府の補助金支給が決定されたばかりのインテルにおいて、CEOのPat Gelsinger氏退任が週のはじめに発表されている。当座引き継ぐ暫定CEOからは従来の取り組みを維持するとされる一方、次のCEO人選に向けた動きがあらわされている。 [→続きを読む]

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