AI牽引市況の中、米国の対外摩擦および半導体製造強化の現下の動き
各社業績発表にて、TSMCそしてNvidiaの他を圧する様相が見られるAI(人工知能)牽引市況が続く中、米国の中国をはじめとする対外摩擦、そして米国のCHIPS and Science Actによる半導体製造強化支援の動きが続いて、以下取り出している。中東のU.A.E.への先端AI半導体販売規制、中国・Huaweiサプライヤの米国製半導体製造装置の購入抑制、そして中国当局系団体によるインテル製品が安全保障上の脅威とする発表、と基本米中摩擦の応酬が引き続いている。米国国内の半導体製造強化に向けた補助は大方支給配分が埋められているが、このほどWolfspeedのSiC製造およびInfineraのInPベースのフォトニックIC製造に向けられている。
≪大統領選挙間近、米国関連の動きに注目≫
まず、米国の対外摩擦関連の動きから、以下示していく。
台湾の半導体製造について、米国側からのコメントである。
◇Experts urge collaboration to maintain chip edge―COUNTERACT: As China is producing 60% of legacy chips and is expected to continue to do so, experts are underscoring the importance of maintaining technological superiority (10月13日付け Taipei Times)
→台湾は信頼できるパートナーと協力し、先端半導体製造における優位性を維持する一方で、レガシーチップ製造における中国の世界的シェア拡大に立ち向かうべきである、と専門家パネルが昨日台北で開催されたフォーラムで語った。
台湾は先端半導体製造において 「強力で有能な 」エコシステムを享受しているが、「同盟関係(および)相互接続を構築する 」ために世界のパートナーと協力し続ける必要がある、と元米国安全保障当局者のJoe Wang氏は述べた。
U.A.E.はじめ中東への先端AI半導体販売規制についての関連である。
◇US Weighs Capping Exports of AI Chips From Nvidia and AMD to Some Countries―US considers export caps on AI chips (10月14日付け BNN Bloomberg (Canada))
→米国当局は、国家安全保障上の懸念から、NvidiaとAMDのAIチップについて、特定の国々、特にペルシャ湾諸国への輸出制限を設けることを検討している。この潜在的な政策は、中国をターゲットとした既存の制限に基づくもので、安全保障上のリスクと国際的な技術リーダーシップの維持のバランスを取るため、世界のAI開発と米国の外交戦略を再編成する可能性がある。
◇Biden administration may cap exports of AI chips to certain nations (10月16日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→ブルームバーグの報道によると、バイデン政権は、国内チップメーカーから中東諸国を含む国々への高度人工知能チップの販売に上限を設けることを検討しているという。
このライセンス上限は、NvidiaやAMDのようなチップメーカーに影響を与える可能性がある。
◇The UAE can guarantee the ‘safety and the security’ of U.S.-made chips, G42 CEO says (10月16日付け CNBC)
→*アラブ首長国連邦(UAE)のAI企業、G42の最高経営責任者であるPeng Xiao氏は火曜15日、CNBCに対し、UAEはチップの「安全性とセキュリティを保証できる」ことを示したと語った。
*同氏の発言は、米国が米国の技術が北京の手に渡ることを懸念し、中東への先端チップの販売制限を検討し続けていると報じられるなかでのことだ。
*先月、UAEのMohammed bin Zayed al Nahyan大統領は、Xiao氏とG42のTahnoon会長を含む代表団を率いてワシントンを訪問した。
中国・Huaweiサプライヤの米国製半導体製造装置の購入抑制を図る動きが、次の通りである。
◇Huawei Suppliers Face US Lawmaker Effort to Block Chip Gear―Lawmakers urge ban on US chip gear purchases by Huawei suppliers (10月16日付け BNN Bloomberg (Canada))
→米国の主要議員は、Biden政権に対し、Huawei Technologies Co.のサプライヤーが米国のチップ製造装置を購入するのを阻止するよう圧力をかけており、制裁対象の中国通信大手による半導体製造の進展を阻止する努力をエスカレートさせている。
下院中国特別委員会の共和党と民主党のトップは、水曜16日にライモンド商務長官に宛てた書簡で懸念を説明、この機関は、極めて重要な貿易制限リストと、先端チップや製造ツールに関する広範な輸出規制を監督している。彼らはブルームバーグの報道を引用し、ファーウェイの「秘密ネットワーク」のメンバーである可能性が高い企業として、中国企業のPengxinxu、SwaySure Technology、Qingdao Si'En、そして「潜在的に他の多くの企業」を指摘した。
◇Key lawmakers push to cut off Huawei suppliers from US chip gear―The US and its allies have broadly blocked sales of the most advanced chips and manufacturing gear to China (10月17日付け South China Morning Post)
→米国の主要議員は、ファーウェイ・テクノロジーズのサプライヤーが米国のチップ製造装置を購入するのを阻止するようバイデン政権に迫っている。
中国当局系団体によるインテル製品が安全保障上の脅威とする発表関連が、以下の通りである。
◇中国当局系団体「インテル製品、安全保障上の脅威」 (10月16日付け 日経 電子版 21:39)
→中国当局系団体の中国サイバーセキュリティー協会(CSAC)は16日、米インテル製品は国家の安全保障を脅かすとして、セキュリティーリスクを巡る審査を当局に建議したと発表した。
米国の半導体分野での対中制裁への報復とみられる。中国国内でのインテル製品の排除拡大につながる可能性がある。
◇Intel faces headwinds in China as trade body calls for security probe (10月17日付け CNBC)
→*CSAC(Cybersecurity Association of China)は声明の中で、インテル社のCPUチップに脆弱性とセキュリティ・リスクが含まれていると主張し、同社が国家安全保障や消費者の利益・権利を脅かしていると非難した。
*FuturumグループのDaniel Newman CEOによると、この告発は政治的な動機によるもので、インテル社にとって深刻な逆風となる可能性があるという。
◇Chinese cyber association calls for review of Intel products sold in China (10月17日付け Taipei Times)
→中国のサイバーセキュリティ協会は昨日、半導体大手のインテル社が同国で販売している製品の見直しを勧告し、国益を脅かしていると非難した。カリフォルニアに本社を置くインテルは、何十年もの間、ノートパソコンからデータセンターまであらゆるものを動かすチップの市場を独占しており、中国は同社にとって最大の市場のひとつである。
これに対するインテルの反応である。
◇インテル「安全を最重視」、中国当局系団体の建議に反論 (10月18日付け 日経 電子版 14:20)
→米インテルは17日、同社製品について中国当局系団体がセキュリティーリスクを巡る審査を当局に建議したことについて、「現地の法律、法規を厳格に順守している。これまで製品の安全や品質を最重視しており、積極的に顧客や業界と密接に協力して安全と品質を確保している」と反論した。
その他にも、米中摩擦関連の動きが見られている。
◇Chinese think tank recommends Nvidia chips for data centres, warning of high transfer costs―The Beijing-based think tank warned that transferring AI models trained on Nvidia GPUs to domestic solutions involved ‘complex engineering’ (10月14日付け South China Morning Post)
→政府系シンクタンクは、中国本土のデータセンターはNvidiaのチップを選択すべきであると提言し、国産ソリューションへの移行には高いコストがかかると警告した。
「条件が許せば、(データセンターは)(Nvidiaの)A100とH100ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)ユニットを選ぶことができる。コンピューティングパワーの必要性が限られている場合は、H20や別の国産ソリューションを選択することもできる」と、China Academy of Information and Communications Technology(CAICT:中国情報通信技術研究院)は日曜13日に発表した中国のコンピューティングパワー開発に関する報告書の中で述べている。
◇China sanctions UMC founder Tsao (10月15日付け Taipei Times)
→中国は昨日、ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス社(UMC)の創業者であるRobert Tsao氏と民進党のPuma Shen議員を、犯罪行為と親台湾独立活動の疑いで処罰・制裁すると発表した。
中国の台湾事務弁公室(China’s Taiwan Affairs Office[TAO])は声明で、両氏が関係するKuma Academyは、両岸の関係を危うくする分離主義を煽動しようとしていると述べた。
◇US weighs AI chip export caps: sources―COUNTRY-BASED: Setting ceilings on sales of the technology would tighten limits that originally targeted China’s ambitions in artificial intelligence amid security risks (10月16日付け Taipei Times)
→米国政府関係者は、エヌビディア社やその他の米国企業による高度なAIチップの販売に、国ごとに上限を設けることを検討していると語り、一部の国のAI能力を制限する動きである。
この新しいアプローチは、匿名を条件に私的な話し合いを説明した人物によれば、国家安全保障の観点から、一部の国に対して輸出許可の上限を設定するものだという。
アップルの今後に備える動きである。
◇アップル、深センに研究拠点 1000人規模計画、現地サプライヤーと連携 (10月17日付け 日経)
→米アップルは中国南部の広東省深セン市に研究拠点を開業した。
iPhoneやiPadなどの性能テストや研究能力を増強する。地元政府の発表によると、人員は将来的には1000人超の規模になる計画だ。
周辺のサプライヤーとの連携を深め、競争の激化に備える。
次に、半導体製造強化関連であるが、CHIPS and Science Actによる電気自動車(EV)半導体メーカー、Wolfspeedへの助成支援である。
◇Wolfspeed Wins $1.5 Billion Financing From Chips Act, Apollo―Wolfspeed secures $1.5B for semiconductor growth in US (10月15日付け BNN Bloomberg (Canada))
→Wolfspeedは$1.5 billionの融資を受ける予定で、その内訳はチップス法からの助成金$750 millionとアポロ・グローバル・マネジメントとその他の投資家からの$750 millionである。ウルフスピードは、電気自動車に不可欠な炭化ケイ素(SiC)半導体の需要拡大に対応するため、この資金をニューヨークとノースカロライナにある工場の拡張に充てる予定である。
◇EV chipmaker Wolfspeed set to receive $750 million US chips grant (10月15日付け Reuters)
→米国商務省が火曜15日に発表したところによると、Wolfspeedはノースカロライナ州の炭化ケイ素(SiC)ウェハー製造工場新設のために$750 millionの政府補助金を受け取ることになり、該米国チップメーカーの株価は30%以上急騰した。この出資事前合意には、ウォルフスピードが「納税者の資金をよりよく保護するため、バランスシートを強化する追加措置を講じる」ことを要求されている。
◇SIA Applauds CHIPS Act Incentives for Wolfspeed Manufacturing in North Carolina and New York (10月15日付け SIA Latest News)
→米国・Semiconductor Industry Association(SIA:半導体産業協会)は本日、米国商務省とウルフスピード社が発表した半導体製造奨励策を称賛するSIAのPresident and CEO、John Neuffer氏の声明を発表した。
この優遇措置はCHIPS and Science Actの一部であり、ウルフスピードのノースカロライナにおける炭化ケイ素(SiC)ウェハ製造施設の新設と、ニューヨークにおける既存施設の拡張を支援するものである。炭化ケイ素ウェハーは、エネルギー効率と耐久性に大きな利点があり、EV、再生可能エネルギー施設、国家安全保障システム、AIなど、さまざまな技術に使用されている。
◇Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Wolfspeed (10月15日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→本日、バイデン-ハリス政権は、米国商務省とウルフスピード社が、CHIPS and Science Actの下で提案された最大$750 millionの直接資金を提供するための拘束力のない予備的覚書(PMT:preliminary memorandum of terms)に署名したことを発表した。
同じくCHIPS法によるInfineraへの支援である。
◇Infinera Receives CHIPS and Science Act Funds to Support Development of Semiconductor Technology Important for Communications and National Security (10月17日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→本日、バイデン-ハリス政権は、商務省と Infinera 社が、CHIPS and Science ActCHIPSの下で提案された最大$93 millionの直接資金を提供するための拘束力のない予備的条件覚書(PMT)に署名したことを発表した。提案されたCHIPS資金は、カリフォルニア州サンノゼの新工場の建設と、ペンシルベニア州ベツレヘム(Bethlehem, Pennsylvania)の新先端テスト・パッケージング施設の建設を支援するものである。
◇SIA Applauds CHIPS Incentives for Infinera Expansion in Pennsylvania and California (10月18日付け SIA Latest News)
→米国・Semiconductor Industry Association(SIA)は本日、米国商務省とInfinera社が発表した半導体製造奨励策を称賛するSIAのPresident and CEO、John Neuffer氏の声明を発表した。
このインセンティブは、CHIPS and Science Actの一部であり、ペンシルバニアにおける先端テストおよびパッケージング施設の開発、およびカリフォルニアにおける新工場の建設を支援するものである。インフィネラはInP(リン化インジウム)ベースのフォトニック集積回路を製造しており、光を利用して高いエネルギー効率で情報を伝達する。
◇Infinera secures US$93 million CHIPS Act funding to expand photonic chip production and packaging―Infinera to receive $93M from CHIPS Act for photonic chip expansion (10月18日付け DigiTimes)
→米国商務省は、CHIPS and Science Actを通じてInfinera社と提携し、 最大$93 millionの資金を提供する拘束力のない覚書に署名した。
TSMCの米国・アリゾナ工場でのApple向け半導体生産の開始が、次のようにあらわされている。
◇TSMC begins A16 chip production for Apple in Phoenix (10月16日付け Business Insider)
→Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMC)が、Phoenix(フェニックス)工場でApple向けA16チップの生産を開始、米国半導体業界にとって画期的な出来事である。TSMCは、アリゾナでの建設遅延や労働者関連の緊張といった難題に直面しているが、この開発は、国内チップ生産を強化するバイデン政権の$52 billionのイニシアチブをサポートするものである。
米国大統領選挙を間近に控えて、流動的な情勢の中、米国での半導体関連の動きに引き続き注目するところである。
激動の世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。
□10月15日(火)
景気の懸念が薄れ、消費が堅調な中、以下の通り史上最高値更新の見出しが続いた今週の米国株式市場である。
◇NYダウ201ドル高、連日最高値 業績改善期待が支え (日経 電子版 06:30)
→14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比201ドル36セント(0.46%)高の4万3065ドル22セントで終えた。米景気悪化への懸念が薄れていることや主要企業の業績改善の期待から買いが優勢だった。
台湾を巡る米中の動きが、以下に続いている。
◇中国軍演習、台湾ほぼ包囲 「統一拒否」の頼清徳氏を威嚇 (日経 電子版 11:05)
→中国の人民解放軍が14日、台湾周辺で大規模な演習をした。2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。習近平国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む台湾の頼清徳政権を威嚇する狙いだ。
□10月16日(水)
◇NYダウ反落324ドル安 ASML業績悪化、半導体安招く (日経 電子版 07:18)
→15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比324ドル80セント(0.8%)安の4万2740ドル42セントで終え、3営業日ぶりに反落した。半導体関連銘柄に売りが波及したことが相場の重荷となった。
□10月17日(木)
◇NYダウ反発337ドル高、最高値更新 モルガンSが6%高 (日経 電子版 06:13)
→16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比337ドル28セント(0.8%)高の4万3077ドル70セントと、最高値を更新した。金融大手の決算内容が良好で米経済がソフトランディング(軟着陸)へ向かうとの期待が広がり、投資家心理を支えた。
◇米国と台湾、軍の作戦情報を瞬時共有へ 中国の侵攻念頭 (日経 電子版 16:30)
→米国と台湾は両軍の作戦行動にかかわる情報を共有するデータ通信システム「リンク16」を刷新する。中国の侵攻リスクに備えて米台両軍の作戦情報や攻撃目標などをリアルタイムで共有できる態勢を整える。有事の際、米台両軍の運用の一体化を進める。
中国は台湾への軍事的威嚇を強めており、米台間の安全保障上の連携の必要性が高まっている。
□10月18日(金)
◇NYダウ続伸161ドル高、連日の最高値 堅調な消費支え (日経 電子版 06:03)
→17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比161ドル35セント(0.37%)高の4万3239ドル05セントで終え、連日で最高値を更新した。朝発表の9月の米小売売上高が市場予想以上に増え、景気への楽観的な見方が改めて広がった。半導体株の一角が買われたことも投資家心理を支えた。一方、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたことは相場の重荷となった。
ドル高の勢い、中国経済減速が、見出しにあらわれる現時点である。
◇ドル2カ月半ぶり高値 堅調景気、世界からマネー流入 (日経 電子版 07:48)
→外国為替市場でドル高の勢いが増している。17日は対ドルの円相場が2カ月半ぶりに1ドル=150円台まで下落した。ユーロやカナダドルに対してもドル高が進み、ドルの総合的な強さを示す指数は2カ月半ぶりの高水準になった。米景気の底堅さを示す指標が相次ぎ、米金利の高止まりと他国との金利差の再拡大を意識したマネーがドル買いに動いている。
◇中国GDP4.6%増に減速 7〜9月実質、消費伸び悩み (日経 電子版 11:16)
→中国国家統計局が18日発表した2024年7〜9月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.6%増えた。4〜6月の4.7%増より伸びは縮小した。輸出が堅調だったものの、消費や生産が伸び悩んだ。
□10月19日(土)
◇NYダウ続伸36ドル高、連日の最高値 Netflixは11%高 (日経 電子版 05:29)
→18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比36ドル86セント(0.08%)高の4万3275ドル91セントで終え、連日で最高値を更新した。ネットフリックスの好決算を背景にハイテク株が買われ、相場を下支えした。もっとも、株価の上昇が続いたことから主力株には利益確定売りも出やすく、ダウ平均の上値は重かった。
≪市場実態PickUp≫
【ASML関連】
オランダの半導体製造装置メーカー、EUVリソのASMLの業績見通し発表が、期待外れの内容で世界の半導体関連株価が大きく下落、今週の米国株式市場も唯一その日だけ下げている。以下、業界各紙の取り上げ&反応である。
◇ASML Shares Plunge as Bookings Miss Signals Chipmaker Woes―ASML's Q3 bookings fall short, affecting 2025 sales guidance (10月15日付け BNN Bloomberg (Canada))
→ASMLホールディングNVの株価は、アナリストが予想していた受注の約半分しか計上されなかったため、過去26年間で最も急落、半導体業界の盟主の一社にとって、驚くべき減速である。
世界最先端のチップ製造機を製造するオランダのASMLは、2025年のガイダンスを引き下げ、第3四半期の受注高は26億ユーロ($2.8 billion)と、ブルームバーグが調査したアナリストの平均予想53億9000万ユーロを下回った。
◇ASML25年売上高、受注低迷で下方修正 株価16%安 (10月16日付け 日経 電子版 06:52)
→オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングは15日、2025年12月期の業績見通しの下方修正を発表した。売上高は従来見込みを13%下回る、最大350億ユーロ(約5兆7000億円)へ引き下げた。半導体需要が想定ほど回復していない中、新規受注が落ち込んでいることが理由にある。15日の同社の株価は一時、前日比で16%安となった。
◇Global chip stocks fall on ASML’s disappointing outlook, possible U.S. export cap (10月16日付け CNBC)
→*オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLの売上見通しが期待外れだったことを受け、アジアと欧州のチップ関連株は水曜16日に下落し、同セクターの世界的な株価を押し下げた。
*アジアでは、日本の東京エレクトロンが10%近く下落し、最大の下げを記録した。欧州ではASMLの株価が2日続落し、4%の値下がりとなった。
*ASMLのChristophe Fouquet CEOは、1日早く発表された同社の決算で、顧客の慎重姿勢を警告し、「回復は以前予想されていたよりも緩やかである。」と述べた。
◇ASML's lowered forecast suggests factory overcapacity, not chip doom (10月16日付け Reuters)
→ASMLの予測下方修正は、世界的なハイテク株売りを引き起こしたが、これは世界的な半導体需要の鈍化というよりむしろチップ工場の生産能力過剰を示唆するものである、とアナリストは述べている。
火曜15日に該チップ装置メーカーが発表した2025年の販売見通しが弱くなったことで、世界的な半導体需要低迷の懸念が高まった一方、複数のアナリストは、パンデミックの間にASMLの高価なツールをストックし、より多くのチップを生産するためにそれを使うのが上手になったチップ工場の在庫の蓄積を指摘している。
◇ASML share plunge wipes over $50 billion off Dutch chip giant’s value (10月16日付け CNBC)
→*オランダのチップ製造装置メーカー、ASMLは、1日早い火曜日の第3四半期決算を誤って発表した。
*同社によると、2025年の売上高は300億ユーロと350億ユーロ($32.7 billion〜$38.1 billion)で、これまで発表していたレンジの下半分を見込んでいる。
*ASMLは、決算発表が早まったのは技術的なミスによるもので、同社ウェブサイトの一部に誤って報告書を掲載してしまったと述べた。
*ASMLの株価急落により、この重要な半導体企業は1日で492億ユーロ($53.6 billion)の時価総額を失った。
◇日経平均一時800円安 またぞろ「ASMLショック」に動揺―大久保希美 (10月16日付け 日経 電子版 11:59)
→16日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日からの下げ幅は一時800円を超えた。売りのきっかけはオランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングによる業績見通しの下方修正だ。半年前に続くまたぞろの「ASMLショック」で市場は疑心暗鬼になっている。
◇NY株ハイライト フライング決算発表ASML16.2%安「受注に弱さ」 (10月16日付け 日経 電子版 07:20)
→15日の米株式市場では半導体株が軒並み急落した。オランダの半導体製造装置、ASMLホールディングがフライングで決算を発表し、しかも需要の弱さを示す内容だった。2つの「想定外」に見舞われた投資家は動揺し、AI向け需要で盛り上がっていた半導体株にショックを与えた。
◇ASML CEO sees slow chip recovery extending ‘well into 2025’―ASML chief: Chip market recovery to extend into next year (10月17日付け The Business Times (Singapore))
→ASMLのChristophe Fouquet CEOは、モバイル、自動車およびPC市場の需要低迷を理由に、チップ市場の回復が2025年まで続く可能性が高いと述べた。ASMLは第3四半期決算後に業績ガイダンスを引き下げたが、AI関連の需要は堅調であるにもかかわらず、インテルやサムスン電子などの主要顧客は苦戦を続けており、地政学的緊張が中国での販売に影響を与えている。
◇ニコンとキヤノン退けEUV露光装置独占 ASMLの立役者 (10月18日付け 日経 電子版 05:00)
→最先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置が間もなく日本に上陸する。ラピダスが2024年内にも千歳工場(北海道千歳市)に導入し、これが国内第1号となる見通しだ。同装置を世界で唯一製造しているオランダASMLが供給する。
ラピダスを皮切りに、EUV露光装置は日本の半導体工場に相次ぎ導入される。
【TSMC関連】
力強いAI需要で、7-9月四半期最高益を記録、と業績関連、そして欧州での工場追加検討など、以下示している。
◇TSMC could build more fabs in Europe - Chairman of Taiwan's National Science Council―TSMC considers AI-focused fabs in Europe―Though for now it looks like speculation. (10月14日付け Tom's Hardware)
→台湾国家科学委員会のWu Cheng-wen委員長は、TSMCが、自動車用チップに特化したドレスデン工場以外にも欧州でのプレゼンスを拡大する計画を示している。AI分野をターゲットとする可能性のある将来の工場は、地政学的懸念のために生産拠点を多様化するというTSMCの広範な戦略をサポートすることになる。
◇TSMC conference to provide forecast for tech sector (10月14日付け Taipei Times)
→チップメーカーのTSMCが木曜日に予定している投資家向けカンファレンスは、世界の半導体市場の見通しに関するさらなる手がかりを得るために注視されるだろう、とアナリストは述べた。
TSMCがカンファレンスで何を語るかは、世界のハイテク株の動きに影響を与えるとアナリストは付け加えた。
◇TSMC revenue up 36% as world+dog demands AI and smartphone chips―TSMC's revenue soars on smartphone, AI chip demand―Biggest semi contract manufacturer - and Nvidia supplier - building out capacity in US and Europe (10月17日付け The Register (UK))
→TSMCは、スマートフォンやAI向けチップの旺盛な需要に牽引され、第3四半期の売上高が前年同期比36%増の$23.5 billionに達したと発表した。
◇TSMC bullish on outlook as AI boom blows Q3 profit past forecasts (10月17日付け Reuters)
→*第4四半期の売上高は261億〜269億ドルを予想
*2024年の設備投資額は300億ドルをやや上回る見通し
*Q3利益は過去最高の3,253億Tドル(市場予想3,002億Tドル)
*第3四半期の収益は急増し、市場予想を上回る
*AI関連の旺盛な需要で株価は急騰
世界最大の受託チップメーカーである台湾積体電路製造(TSMC)は17日、AI向けチップの需要急増を追い風に、四半期利益が市場予想を54%上回る大幅な伸びを記録したと発表した。
台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングは、アップルやエヌビディアを顧客に持つ、AIアプリケーションに使用される高度なチップの圧倒的な生産者である。
次の話題、否定されている。
◇TSMC is not interested in buying Intel's fabs―Why buy fabs if you have your own? (10月17日付け Tom's Hardware)
→TSMCのC.C. Wei CEOは、財務的、技術的および規制上の課題を理由に、インテルの工場を買収する考えを否定している。
◇台湾TSMC7〜9月最高益、54%増 AI向け先端品が好調 (10月17日付け 日経 電子版 14:35)
→半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が17日発表した2024年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比39.0%増の7596億台湾ドル(約3兆5000億円)、純利益は54.2%増の3252億台湾ドルだった。生成AI(人工知能)や最新スマートフォン向けに先端半導体の販売が好調だった。
売上高、純利益とも四半期ベースで過去最高となった。増収増益は3四半期連続。競合の韓国サムスン電子や米インテルが先端品の量産や受注獲得に苦しむなか、旺盛なAI向け需要をつかみ半導体生産で「独り勝ち」の構図が鮮明だ。
◇TSMC、AI半導体総取り 売上高・純利益とも最高 7〜9月、サムスン・インテルを圧倒 (10月18日付け 日経)
◇TSMC expects 30% sales growth―DEMAND FOR AI CHIPS: Net income in the third quarter surged 31.2% quarter-on-quarter to NT$325.26 billion, the strongest quarterly return in the company’s history (10月18日付け Taipei Times)
→世界最大の受託チップメーカーであるTSMCは昨日、サーバー向けAIプロセッサーの旺盛かつ持続的な需要により、今年の年間売上高予測を30%増に引き上げた。
【インテル関連】
対照的に苦境の内容記事が続くインテルであるが、AMDとのx86 Ecosystem Advisory Group設立、一方ではQualcommによる買収の動き、と以下いずれも敏感に受け止める内容である。
◇Intel spends more on R&D than Nvidia and AMD combined, yet continues to lag in market cap ? Nvidia spends almost 2X more than AMD―Intel's R&D budget topped $16.5B in 2023; market cap lags―A lot of money. (10月15日付け Tom's Hardware)
→インテルの昨年の研究開発(R&D)費は$16.5 billionを突破し、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)とNvidiaの合計額を上回ったが、インテルの時価総額は$98.96 billionで、Nvidiaの$3.237 trillion、AMDの$255.39 billionに大きく遅れをとっている。NvidiaはAIやハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)向けのデータセンター・グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPUs)に注力し、AMDは中央演算処理装置(CPUs)やフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGAs)など、より幅広い製品に投資している。
◇Intel and AMD form x86 Ecosystem Advisory Group―Intel, AMD form group to bolster x86 ecosystem (10月16日付け New Electronics (UK))
→1)インテルとAMDは、x86コンピューティング・アーキテクチャの未来を形成する技術リーダーを集めたx86エコシステム・アドバイザリー・グループの設立を発表した。
2)インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、Armとの競争が激化する中、プラットフォーム間のスケーラビリティと互換性を高めるため、x86エコシステム諮問グループを設立した。AMD会長兼CEOのLisa Su氏は、「x86エコシステム諮問グループを設立することで、x86アーキテクチャが進化し続けることを確実にする」と述べた。
◇Intel, AMD, Nvidia CEOs On The New x86 Partnership: ‘Making Sure That x86 Remains x86’―Nvidia backs efforts to prevent x86 fragmentation (10月16日付け CRN (US))
→エヌビディアのJensen HuangCEOは、インテルとAMDのトップとともに、x86アーキテクチャの互換性とイノベーションを強化するイニシアティブを支持した。「アーキテクチャが断片化していることは、業界にとって良いことではない。だから、私は彼らがやっていることが大好きだ。それをまとめ、x86がx86であり続けるようにするのだ」とフアン氏は語った。
◇NVIDIA CEO Jensen Huang Responds To The Intel-AMD “x86 Alliance”, Says It Is Necessary To Keep The Architecture Alive (10月17日付け Wccftech)
◇Intel shows off Panther Lake, its next big bet in PC processors―Intel needs to get its manufacturing back on track. It's hoping Panther Lake will be the turning point. (10月16日付け PCWorld)
→1)インテルのPat Gelsinger CEOは、来年前半に発売が予定されているPanther Lakeプロセッサーを披露した。
2)Lunar Lake?Arrow Lake?インテルはこの2つのチップを発表した後、ロードマップにある次のプロセッサーに目を向けている: Panther Lakeだ。
インテルの最高経営責任者であるパット・ゲルシンガー氏は、Lenovo Tech Worldでインテルの次期プロセッサーのプロトタイプと思われるものを披露し、AMDとその最高経営責任者であるLisa Su博士との新しい予期せぬX86アドバイザリーボードのコラボレーションをアピールした。
◇Sources claim Qualcomm delaying Intel purchase offer until after U.S. presidential election―Bloomberg: Qualcomm to wait for election outcome before making Intel bid ―Qualcomm wants things to settle down first before making a decision. (10月16日付け Tom's Hardware)
→この件に詳しい情報筋がBloombergに語ったところによると、クアルコムは11月5日に行われる米大統領選の結果を待ってから、インテルへの対抗策を決めようとしており、2025年1月に新大統領が就任するまで同社は動かないとの見方さえあるという。この件に詳しい関係者がBloombergに語ったところによると、該チップメーカーは選挙後の地政学的情勢を考慮しており、特に新政権の反トラスト政策や、アメリカと中国の関係が新政権によってどのような影響を受けるかを見極めたいと考えているという。
◇Qualcomm’s bid to buy Intel hinges partly on US election, China scrutiny, sources say―Qualcomm, which has made informal inquiries with Chinese regulators, could wait until January to make a decision, sources say (10月16日付け South China Morning Post)
◇Intel forsaking its past and losing its future―Intel not alone among US tech firms to shift from internal innovation to outside acquisitions when faced with stiff new competition (10月16日付け Asia Times)
→しかし、その栄光の時代は終わった。現在、インテルは海外のライバルに急速に競争力を奪われつつあり、新たなチャンスに恵まれた時代に世界有数のチップメーカーであり続けるために奮闘している。
多くの競争要因がインテルの地位を貶めているが、おそらく最も重要なのは、同社の戦略の変化だろう。
◇Intel AI spinoff partners with AWS (10月17日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→インテルとDataBridgeは1月3日、企業向けジェネレーティブAIソリューションに特化したArticul8という独立した新会社を立ち上げた。同社は、大企業の顧客がAIの運用と拡張を行えるよう、ターンキー型のジェネレーティブ人工知能ソフトウェア・プラットフォームを提供する。
◇Intel seeks billions for minority stake in Altera business, sources say (10月18日付け CNBC)
→*インテル社は、子会社のアルテラ社に対して、少なくとも数十億ドル相当の少数株式を取得する投資家を探している。
*インテルはアルテラを約$17 billionで評価する取引を求めているという。
*インテルがこの事業の過半数の買収者を探す可能性はある。
【Samsung】
メモリ好況時にはそれまで不動のインテルに代わって半導体サプライヤランキング首位となった経緯のSamsungであるが、AI対応の立ち遅れで経営刷新を求められる状況。その関連の内容、および業界初のDRAM製品発表、と以下続いている。
◇Samsung reportedly lowers HBM production target by 10%; reassigns R&D personnel to boost competitiveness (10月14日付け DIGITIMES)
→サムスン電子(Samsung)は、高帯域幅メモリー(HBM)供給の遅れを確認し、2025年の生産目標を下方修正した。
◇Speculation grows over management reshuffle at Samsung's chip division―Gloomy Q3 earnings forecast sparks concerns over tech giant’s sustainable growth (10月14日付け The Korea Times)
→サムスン電子が、チップ事業を統括するデバイス・ソリューションズ(DS)部門を中心に、事業全般にわたる経営改革を実施するのではないかという憶測が広がっている。
これは、第3四半期の業績予想が期待外れとなり、大手チップメーカーとしてのサムスンの地位に対する懸念が高まったことを受けたものである。
◇Urgent support needed to protect Korea’s chip leadership (10月15日付け Pulse)
→世界のチップ産業で競争が激化する中、韓国が半導体大国であり続けるためには、全面的な支援がどうしても必要である、と元産業大臣たちのグループが語った。
最近の会議の中で、複数の元大臣がサムスン電子に対し、同社は最近、危機的状況に直面しており、企業文化と労働力を刷新するよう求めた。
◇Samsung Develops Industry’s First 24Gb GDDR7 DRAM for Next-Generation AI Computing (10月17日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→サムスン電子は本日、業界初の24ギガビット(Gb)GDDR7 DRAMを開発したと発表した。該GDDR7は、業界最高の容量に加え、最速の速度を特長とし、次世代アプリケーションに最適なソリューションとして位置付けられている。
◇Samsung develops industry's first 24Gb GDDR7 chip―Samsung debuts 24Gb GDDR7 DRAM for AI, data centers (10月17日付け The Korea Times (Seoul))
→サムスン電子は、データセンターとAIワークステーションの性能向上を目指し、12ナノメートルの24ギガビットGDDR7 DRAMを発表した。このチップは、3レベルのパルス振幅変調信号を使用して最大42.5ギガビット/秒の速度を達成し、容量、速度および電力効率の向上をアピールしている。
【Nvidia関連】
AI半導体を圧倒的に引っ張って、首位のアップルに僅差で続く株式時価総額と、当面目が離せないNvidiaの現下の動きが以下の通りである。"AIバブル"も囁かれており、局面変動に注意を要するところである。
◇Microsoft Azure leads in adopting Nvidia's GB200 AI server chips, driving cloud innovation―Microsoft Azure integrates Nvidia's GB200 chips for AI advancement (10月11日付け DigiTimes)
→マイクロソフトはソーシャルメディア上で、同社のAzureプラットフォームがNvidiaのGB200チップ・サーバーを統合した最初のクラウドプラットフォームであり、該チームは世界最先端のAIモデルをサポートするために技術のあらゆるレイヤーを最適化している、と発表した。また、11月に開催されるMicrosoft Igniteカンファレンスでさらなるアップデートが明らかにされることも示唆した。
◇Nvidia H200's greatest rival: AMD MI325X GPU (10月11日付け DigiTimes)
→AMDは、AI GPU市場におけるNvidiaの支配的地位に挑戦できる唯一の企業として大きく評価されている。AMDは最近、サンフランシスコで「Advancing AI」カンファレンスを開催し、Lisa Su CEOがマイクロソフト、OpenAI、メタ、オラクル、およびグーグル・クラウドなどの主要顧客やパートナーとともに、第5世代EPYCサーバー・プロセッサーやInstinct MI325Xシリーズを含む最新のAIおよび高性能コンピューティング・ソリューションを発表した。
◇Nvidia closes at record as AI chipmaker’s market cap tops $3.4 trillion (10月14日付け CNBC)
→*エヌビディアの株価が史上最高値を更新したのは、チップメーカーの同社が人工知能(AI)チップに対する需要の大波に乗り続けているためだ。
*マイクロソフト、メタ、グーグルおよびアマゾンを含む各社は、AI用の大規模なコンピュータ・クラスタを構築するために、エヌビディアのグラフィック・プロセッシング・ユニット(GPUs)を大量に購入している。
*エヌビディアは現在、$3.4 trillion以上の価値がある。
◇Nvidia Contributes Blackwell And Ethernet Tech To Meta’s Open Compute―Nvidia supports Open Compute with Blackwell, Ethernet tech (10月15日付け Forbes)
→エヌビディアをクローズドなエコシステムと考える人は多い。しかし、AIが高速チップからフルシステムの課題に取り組むようになるにつれ、Nvidiaはオープンな業界を推進する手助けをしている。
◇Optimizing Energy Efficiency in HPC and AI with NVIDIA GPUs―Nvidia GPUs take on energy efficiency in AI, HPC―Explore NVIDIA's strategies to enhance energy efficiency in high-performance computing and AI applications, focusing on GPU optimization and holistic data center strategies. (10月16日付け Blockchain News (Netherlands))
→Nvidiaは、グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)の設定を最適化し、より包括的なデータセンター戦略を実施することで、AIおよびハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)におけるエネルギー効率に注力している。プリンシパル・デベロッパー・テクノロジー・エンジニアのAlan Gray氏は、パフォーマンスとエネルギー消費のバランスを取ることの重要性を強調し、GPUクロック周波数のチューニングやGPU以外のコンポーネントの影響といった分野を取り上げている。
◇Nvidia Will Dominate Big Tech’s Earnings Season Again―Tech firms' AI spending soars with Nvidia at the center―Capital spending by Microsoft, Google, Amazon and Meta is expected to keep surging, while Apple’s AI debut gets clouded (10月16日付け The Wall Street Journal)
→マイクロソフト、アマゾン、アルファベットおよびメタなどの大手企業がAIインフラへの資本支出を大幅に増やすなか、エヌビディアがハイテク企業の決算シーズンを席巻することになりそうだ。これらの企業の資本支出を合計すると、今年は2023年から49%増の$231 billionに達する見込みで、かなりの部分がエヌビディアのチップに向けられる。この投資急増にもかかわらず、マイクロソフトのような企業はAIサービスからの収益の伸びを限定的なものとしており、AI投資のリターンは依然として不透明である。
◇NVIDIA株、最高値で時価510兆円 AI需要に再評価 (10月18日付け 日経 電子版 05:10)
→米半導体大手エヌビディアの株価が17日、約4カ月ぶりに最高値を更新した。17日の米株式市場で前日の終値に比べ一時4%高の140ドル89セントまで上昇した。AI半導体の急速な需要拡大の持続性に懐疑的な見方があったが、再び成長期待が高まっている。時価総額は約$3.4 Trillion(約510兆円)と世界2位だ。首位の米アップルとの差は約$100 Billion。
◇Nvidia stock rises to new record, exceeding June high as AI trade is rekindled (10月18日付け CNBC)
→*エヌビディアの株価は3%以上上昇し、一時140.89ドルの日中最高値を更新した。
*新高値は、6月20日に記録した140.76ドルを上回った。
*エヌビディアの日中最高値更新は、世界最大のチップメーカーであるTSMCが第3四半期の業績予想を上回り、54%の増益を記録したことによる。