週間ニュース分析

新型コロナウィルス(Covid-19)の影響は半導体産業へも押し寄せている。半導体製品の大きな市場であるスマートフォンやクルマなどの需要が抑えられている。トヨタ自動車は国内5工場の生産を4月3日から一時休止すると発表した。華為は、スマホではなく5G基地局向けの製品に注力している。業界はコロナの先を見据え、5Gへの投資をシフトしている。 [→続きを読む]

半導体産業が新たなフェーズに入った。日本ではAIフレームワークソフトウエアを開発してきたプリファードネットワークスがAIチップへシフトし、新型コロナウィルスをうまく閉じ込めた台湾におけるTSMCの経営手腕が目を引く。TSMCしか使いこなせていないと言われるEUVを生産するASMLの好調さなど、半導体産業の新展開が現れた。 [→続きを読む]

新型コロナウィルスの影響で多くの企業がテレワークを認めるようになり、離れていても仕事ができる環境が増えつつある。もちろん実験設備や現場の設備を使わなければ仕事ができない職場もある。とはいえ、休校になった学校で、タブレットやパソコンなどITデバイスを使った教育が驚くほど遅れていることが3月14日の日本経済新聞に報じられた。 [→続きを読む]

次世代ワイヤレス通信技術5Gに向けた材料開発が進んでいる。信越化学工業や四国化成工業がプリント基板などの材料開発に力を注ぎ、NECは142/157GHzのミリ波、屋外150mで10Gbpsを実証した。「絵に描いた餅」の6Gも絵だけ描けた。一方、AI人材育成の動きも顕著になってきた。 [→続きを読む]

新型コロナウィルスが蔓延する中で、マイナスの影響を予測して景気の下方修正が出ているが、逆にこれをプラスに転じさせようというビジネスも現れた。また、回復期に備え、企業と大学のいわゆる産学共同や企業同士のパートナーエコシステムの構築なども盛んになってきた。 [→続きを読む]

IoTシステムが着実に浸透している。センサ端末だけではなく、IoTデータの解析にエッジAIを利用、センサから高精細動画データは5Gネットワークで送受信、結果を利用者に戻し、利用者は生産性向上や、安心・安全などのメリットを受け取る。NECはIoTをスマートシティへと拡大、NTTコムも高齢者見守りサービスへ活かす。 [→続きを読む]

新型コロナウィルスの影響が2020年第1四半期の業績に出てきそうだ。先週、日本経済新聞がさまざまな角度から分析している。また、コロナウィルス収束後の回復に備えた研究開発の動きも始まっている。SamsungやTDK、中国紫光集団、スタートアップ企業も活発になっている。 [→続きを読む]

デジタルトランスフォーメーション（DX）がIT各社や先端企業の中に浸透するにつれ、IoTシステムが再び脚光を浴び始めた。クラウドを利用してIoTのデータ解析を提供するエコシステムである、IoTビジネス共創ラボは、すでに50件以上のIoTシステムを構築した。東芝は、データビジネス子会社の東芝データ（東京・港）を設立し、現在約10社と連携に向けた協議を進めている。DXとはIoTシステムに他ならない。 [→続きを読む]

今年の景気は悪くないといわれているが、今や全半導体販売額の3割にも達していたメモリの動向がある意味、景気の指数となってきた。このほどメモリのトップ3社であるSamsung、SK Hynix、Micron Technologyの最新決算レポートが揃った。韓国2社はカレンダー年と同じ四半期(10~12月)だが、Micronは異なる四半期(9~11月)となっている。 [→続きを読む]

半導体ビジネスは、経営者次第で発展も衰退もありうる。2019年の半導体市場は12.8%減のマイナス成長とWSTSは見積っているが、IntelやASMLはプラス成長だったという発表が先週あった。パソコン市場が毎年縮小していく中でIntelは得意なCPUを生かして市場を広げ、ASMLは1兆4000億円を超す売上額を計上した。 [→続きを読む]