週間ニュース分析
毎年恒例、新年早々の1月7日から4日間、CESが米国のラスベガスで開催され、先週はそのニュースが駆け巡った。IntelやQualcomm、AMD、NvidiaなどのプロセッサメーカーもCESに参加しており、半導体とCESとは深い関係になりつつある。今回は5GとAIが目玉だったようだ。
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新年あけましておめでとうございます。
年明け早々、日本経済は株安・円高という不況をイメージさせる状況からスタートした。加えて、台湾のUMCが中国半導体産業への協力を大幅に縮小するというニュースが1月5日（土）に駆け巡り、米中貿易戦争の影響が半導体産業にやってきた。
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SiCパワーMOSFETが従来のIGBT（Integrated Gate Bipolar Transistor）に取って代わると言われ続けて数年たったが、SiCパワー半導体の特性向上は着実に進んでいる。性能を競うというより、実用化を加速する動きが出てきた。また、IoTを駆使して生産性を上げるデジタルトランスフォーメーションが始まった。
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今朝の日本経済新聞トップに、未上場スタートアップ企業の企業価値を推定したところ、企業価値が100億円を超える企業が昨年の2倍以上に増えたという記事が掲載された。トップも2位もAI関係の会社である。一方消費者へのアンケートではAIを使いたいと思う人は中国が55%なのに対して日本では15%しかいなかった。AIはベンチャーで活発、消費者は関心が少ない、という構図が見えてきた。
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中国華為科技（ファーウェイ）の副会長が、米政府の要請を受けてカナダ当局に１日に逮捕された。この衝撃的なニュースが先週末に流れた。いよいよ、米中の貿易戦争は、幹部の身柄拘束、という事態に発展してきた。一方国内では、ソフトバンクの通信ネットワークが数時間もつながらないという事態が起きた。いずれも通信機器が共通点だ。
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先週、WSTSが2018年と2019年の世界半導体市場見通しについて発表した。それを巡って、2019年の見通しを6月に発表したときは4.4%増としていたが、今回は2.6%増と下方修正したと11月28日に報じ、29日の日本経済新聞は「半導体サイクル、試練、メモリー4%成長、一転マイナス」という悲観的な記事を掲載した。一方、パワー半導体は世界的にようやく立ち上がりそうだ。
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2020年東京オリンピック/パラリンピックを控え、通信容量増大に対応する5G通信に向けた記事が多くなってきた。5G通信の最大の特長はデータレートの10Gbpsだけではなく、レイテンシの1ms、携帯電話だけではないさまざまなモノとの接続、である。これまでの通信方式と大きく違いIoTやクルマ、AIとも関係する。
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先週は、ミュンヘンで欧州最大のエレクトロニクスショーであるElectronicaが開催され、大きなトピックスは、やはりクルマだったようだ（11月15日の日本経済新聞）。マスメディアは自動運転に関心が集まるが、電動化やシェアリングの話題もある。自動運転に必須のAI（自動認識）ではパナソニックのコンサルティング事業も報じられた。メモリの単価がようやく10月に値下がりをはじめ、需要喚起できるようになりそうだ。
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日本経済新聞が11月10日に報じたが、総務省が5Gやコネクテッドカー、無線LANなどに向けた新しい周波数割り当てを促進するための電波の活用計画をまとめた。5Gの周波数割り当ては正式には2019年3月末の年度末までに決めたい構え。アドバンテストがクラウドを利用した新しいテストソフトを開発した。クラウドのうまい利用法として紹介する。
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先週、米国のペンス副大統領が中国政策に関する演説を行い、11月2日の日本経済新聞は演説の概要を掲載した。また、日経産業新聞は、ArmのシガースCEO、Micronのバーティア幹部、IDTのウォーターズCEOとのインタビュー記事をそれぞれ11月2日、5日、1日に掲載した。昨今の半導体市況を確認している。
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セミコンポータル編集長
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