週間ニュース分析

7月21日に日刊工業新聞が報じた、「新潟にパワー半導体共同工場　経産省支援、23年度事業化」という記事が半導体業界の中で、真偽を巡るうわさに包まれた。経済産業省が支援するということから、どこまで事実なのか、という疑念を抱いての噂話となっている。 [→続きを読む]

TSMCの米国誘致とインセンティブに対する反対意見が出てきている。Intelの新CEOであるPat Gelsinger氏が、TSMCをアリゾナに誘致して補助金を出すよりも、米国メーカーに出すべきだと示唆している。日本の経済産業省がTSMCを日本に誘致することにもつながる事実であるから、簡単に紹介しよう。 [→続きを読む]

中国におけるAIチップのスタートアップが続出、フランスもAIチップを加速する。昨今の半導体不足はDRAMにも及ぶ。DRAMは今後、CPUやAIチップともセットで使われる。Samsungの簡単な売り上げと営業利益だけが発表され、6月30日のMicronの発表と併せ、再びDRAMはカルテル的な様相を見せ始めた。 [→続きを読む]

2023年度には半導体製造装置の予測が分かれている。7月1日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）は、2022年度、2023年度ともそれぞれ4.7%、4.8%のプラス成長を果たすとの予想を発表した。一方、米市場調査メディアのSeeking Alphaは、2023年には半導体製品の供給過剰により製造装置業界は大きく落ち込むだろうと予測している。 [→続きを読む]

半導体の供給不足を解消しようとする動きが出てきた。GlobalFoundriesがシンガポールに40億ドルを投資して新たに300mmのプロセス工場を設立する。SK Hynixはファウンドリビジネスで半導体を求める顧客に対応する。長期的な半導体需要だけではなく短期的にも新型コロナによる半導体需要も不足の要因となっている。 [→続きを読む]

経済産業省が半導体・デジタル産業戦略を発表して（参考資料1）2週間以上経過した。半導体では研究開発に投資資金がかかり、売上額の10〜15%を研究開発費に充てている企業が多い。このため世界では研究開発費への税制優遇や補助金などの支援が通常化している。政府は半導体支援を表明、今朝の日本経済新聞は1000億円規模の基金を新設すると報じた。キオクシアとソシオネクストにポスト5G向け半導体開発に100億円を拠出する。 [→続きを読む]

TSMCが半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったと6月11日の日本経済新聞が報じた。経済産業省の度重なるお願いに検討することになったようだ。熊本にはソニーの半導体工場に加え、東京エレクトロンをはじめとする半導体製造インフラが整っている。半導体不足への対処という面は大きい。半導体製造は政治的な意味合いも強くなり始めている。 [→続きを読む]

経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を6月4日にまとめ、発表した。6月4日の日本経済新聞が朝刊でデジタル産業基盤について簡単に紹介しただけだが、6月7日の日刊工業新聞は、半導体やデジタルインフラ（データセンター立地推進）などについて触れた。打ち出した戦略は、半導体、デジタルインフラ、デジタル産業の3本についてである。簡単にそれらを紹介しよう。 [→続きを読む]

ソニーグループとTSMCが合弁で熊本県に半導体工場を建設するという構想が浮上した、と5月26日の日刊工業新聞が報じたが、あまり大きな反響に至っていないようだ。経済産業省が仲介役となって関係者の調整を進めるという。2021年の第1四半期の世界半導体大手の業績は好調だったが、台湾では4月の業績の伸び率が落ちている。 [→続きを読む]

自民党が日本の半導体戦略を検討する議員連盟を発足させたと5月22日の日本経済新聞の電子版が報じた。米国は中国の半導体製造を強化する一連の流れに対抗して米国内にも半導体製造を強化するための仕組み作りに着手した。日本では議連が米国と連携して半導体産業を強化するため、税や予算などの政策を政府に提言していくという。 [→続きを読む]