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先週、メモリメーカーの2026年第3四半期（7〜9月期）の決算が発表され、営業利益が大きく伸び、Samsung半導体部門は106.5兆ウォン（12.8兆円）と前年同期比15.2倍というとてつもない額に上った。メモリ2位のSK hynixの営業利益も83.3兆ウォンとなった。世界のメモリ5社（Samsung、SK hynix、Micron、キオクシア、SanDisk）の合計額が米テック5社（Amazon、Alphabet、Meta、Apple、Microsoft）の営業利益を初めて超えた、と10月31日の日本経済新聞は報じた。 [→続きを読む]
LSTC（最先端半導体技術センター）と北海道大学、富士フイルム、GEヘルスケア・ジャパン、imecは、2nm半導体を活用する高速・低消費電力の医用画像処理システムの開発でNEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択された、と発表した。2nmプロセスのICを活用するユースケースを開発するプロジェクトとなる。 [→続きを読む]
米トランプ大統領と日本政府の間で、日本が210億ドルを拠出して米GlobalFoundriesの2工場をニューヨーク州に建設すること（図1）が明らかになった。日本が資金を提供しGFが工場を運営する（参考資料1）。大統領の思い通り、Made in America製の半導体製品を製造する。また、先週はTSMCとASMLからそれぞれ2026年第3四半期（7〜9月期）の決算が発表された。 [→続きを読む]
Nvidiaがパソコン向けにメニ―コアのGPUとCPUを集積したSoCを開発したと6月に台湾で開催されたNvidia GTC Taipeiで発表したことはすでに報じたが（参考資料1）、そのチップを搭載したパソコンがMicrosoftの新型AIパソコン「Surface Laptop Ultra」であることが明らかになった。MSは注文を予約しており、最短で10月16日に入手できるという。 [→続きを読む]
半導体メモリ専業メーカーMicron Technologyの2026年度第4四半期（2026年6〜8月期）における売上額が前年同期比（YoY）379%増（4.79倍）の542.29億ドル（約8兆5682億ドル）になったと発表した。営業利益率は前年同期の35%から今回82%と驚異的に高くなり、営業利益は446.36億ドル（非GAAP）。DRAMとNANDフラッシュを製造する同社の売上比率はそれぞれ73%、26%とDRAMの方が多い。 [→続きを読む]
アジアの半導体が元気だ。2026年8月における台湾の主要IT企業19社は、前年同月比61.3%増の2兆4763億台湾元（約12兆円）だった、と9月27日の本経済新聞が報じた。そのうち主要半導体関連5社の合計売上高は同58.0%増の7309億台湾元だった。シンガポールでは半導体に力を入れるため半導体研究所SG Semiconductorを設立したと政府が発表した（図1）。 [→続きを読む]
アナログや光通信など微細化を必要としないプロセスを使うイスラエルのファウンドリ、Tower Semiconductorが日本に持つ旧パナソニックの工場に6000億円超の投資、同社最大となることを9月18日の日本経済新聞が報じた。AIデータセンターのコンピュータラック内の光接続など、今後のデータセンター向けフォトニクスICなどの半導体を開発する。国内ではフィジカルAIに備えた動きが活発になってきた。世界の半導体売上はますます高まり7月も過去最高を記録している。 [→続きを読む]
Samsungが横浜のみなとみらいに先端パッケージの研究拠点APL（Advanced Package Lab）の開所式を行い、富士通がAIスーパーコンピュータ用のCPU「MONAKA」を外販すると共にコンピュータシステムも販売する。フィジカルAIのロボットやクルマへの実装は、1社ではできないことが多くエコシステムが必須だが、Armは企業連合「Arm Total Design for Physical AI」を発足させた。 [→続きを読む]
国内でAIデータセンターが、8月の秋田県に続き、四国でも愛媛、香川の両県でも誘致が活発になっている。四国は人口減少により電力需要が減少し、電力供給量は余るようになる。データセンターは電力需給バランスを採る上でも都合がよい。データセンターはクラウドサービス業者にサーバを貸し出すビジネスを推進する。 [→続きを読む]
先週、8月27日と28日に渡り日本経済新聞が報じたように、Nvidiaの四半期決算（2027年度第2四半期：2026年5〜7月期）が発表された。売上額は史上最高の前年同期比（YoY）106%増の962億ドル、営業利益はGAAP（米国会計基準）ベースで営業利益率66%になる637億ドルとなった。データセンターが2倍以上の成長を遂げ、売り上げの92.5%を占めるようになったことが売上額を大きく押し上げた。 [→続きを読む]
