週間ニュース分析

SBIホールディングス（注1）は、台湾のファウンドリPSMC（Powerchip Semiconductor Manufacturing Co.）と日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することについて基本合意した、と7月5日に発表した。日本でロジック・メモリのファウンドリ専門企業に民間資本が本格的に投入される、初めての事例となる。 [→続きを読む]

日米欧の政府関係が半導体サプライチェーンの確立を目指している。日米欧の経済安全保障である。EU（欧州連合）の首脳会議では対中国を念頭にした経済安保を重視する方針が示された。オランダ政府も9月から半導体製造装置の輸出規制を強めると発表した。対中国を念頭にしたデリスキング（De-risking：リスク低減）が強まりつつある。 [→続きを読む]

週末の土曜日、産業革新投資機構（JIC）がフォトレジスト大手のJSRを買収するというニュースが流れた。実現すれば民間企業から国策会社に変わる。また、半導体をはじめとする工学系への女性参加を後押しする試みが続出している。4年制大学で工学部に進む女性の割合は山形大学の20.2%が最高で、県内の中学・高校で出張講義や進路相談を行っている。 [→続きを読む]

米国製だけではなく日本製の半導体もロシアに流れていることを日本経済新聞が明らかにした。また、韓国Samsungの元常務が半導体工場図面情報を中国に流出させたとして韓国内で逮捕された。半導体が民間企業向けだけではなく国防上にも有力な手段であることを、ロシアや中国も認識するようになった。 [→続きを読む]

半導体の開発拠点や工場を新設する動きが相次ぐ中、半導体ユーザーである米国IT業者を自治体が誘致し始めた。日本のITは世界では圧倒的に弱いため、これを強化する必要がある。Microsoftは神戸市にAI Co-innovation Labsを設立する。半導体側もキオクシアや、SUMCO、SCREEN、凸版などがポスト半導体不況に向け新拠点・工場を設立する。 [→続きを読む]

コンピュータの総合展示会として、今や世界が注目するようになったComputex Taipei 2023が先週、台北市で開かれ、NVIDIA一色の様相がうかがわれた。NVIDIAは、スマートフォン用APUのMediaTekとクルマ用チップで、ソフトバンクとも生成AIの次世代データセンター向けCPUで提携する姿勢などのビジネスだけではなく、スパコン向けや生成AIやメタバース向け製品も発表した。 [→続きを読む]

生成AIへの応用を見込んだ半導体需要が注目されている。生成AIにはNvidiaのGPU（グラフィックスプロセッサ）が数千個使われていると言われ、生成AIがデータセンター需要を新たにけん引しそうだ。Nvidiaの決算（2023年2〜4月期）発表で前年同期比13%減だったのにもかかわらず、株価が上昇し続けた。ソニーの熊本での新用地取得をはじめ早くも不況脱出後の準備が始まった。 [→続きを読む]

5月19日からのG7サミットを前に岸田文雄首相は18日、海外の半導体メーカー7社を首相官邸に集め、日本への投資を呼びかけた。7社とは、台湾TSMC、米Intel、米Micron Technology、韓国Samsung Electronics、米Applied Materials、米IBM、ベルギーimecの首脳陣だ。19日（米国時間18日）にはAMATが23年度第2四半期（2〜4月期）の決算を報告、ルネサスは2023年の成長戦略を発表した。 [→続きを読む]

韓国Samsungが横浜に半導体開発拠点を新設すると、5月13日の日本経済新聞が報じた。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備するという。このところ、Samsungが日本に半導体工場を持つという噂は出てきており、今回の日経報道の真意は何か。Samsungが日本で開発拠点を設けるメリットは何か。 [→続きを読む]

車載半導体の需要が旺盛だ。2023年第1四半期（1Q）における各社の決算発表を見ても車載向け半導体分野だけが前年同期比でプラス成長となっている。車載半導体の旺盛な需要に合わせ、パワー半導体およびその関連事業への新しい投資が増えている。パワー半導体最大手のInfineonがドレスデンに300mmの第2工場の建設に着手、さらにモールド装置のTOWAや検査装置のタカノがパワー半導体関連事業を強化する。 [→続きを読む]