週間ニュース分析

先週ショッキングなニュースが流れた。Micron Technologyか、Western Digitalがキオクシアを買収する可能性を検討していると、米国経済紙Wall Street Journalが報じた（参考資料1）。このWSJの報道を受けて、日本経済新聞（参考資料2）や通信社ロイターや、ITビジネス流通系メディアのCRN（参考資料3）やビジネスニューステレビのCNBC（参考資料4）、ダウジョーンズ発行のITビジネスメディアのBarron’sも報じた（参考資料5）。 [→続きを読む]

最近になって、半導体産業の成長性が見直されている。火を付けたのは米国のバイデン大統領だ。半導体チップを手にしながらその重要性を説いた演説を行い、即Intelが200億ドルの投資で米国に2工場を新設すると発表した。この1週間、半導体投資が活発に行われた。クルマのEV化においても鴻海が部品各社に呼びかけ、1200社のサプライチェーンを揃えた。 [→続きを読む]

ルネサスエレクトロニクスの那珂工場の300mmウェーハラインのN3棟で火災が起きた。3月19日の午前2時47分頃に発生、即座に消防、警察、その他関係機関に通報、同日午前8時12分頃、消防により、鎮火を確認した。セミコンポータルがこの知らせを知ったのは、当日深夜のプレスリリース（参考資料1）である。 [→続きを読む]

米中につづき、欧州も半導体・ITに18兆円を今後投じるという報道が出てきた。半導体を含む台湾のIT産業の好調が続いている。2月における台湾大手19社が前年同月比46.4%増と過去最高の成長率を達成した。対して中国の半導体は、投資した割に効果が出ておらず政府が見直しに動いているという報道もある。 [→続きを読む]

ホンダが自動運転機能のうち、ある条件下ではテレビを見てもいいというレベル3の自動運転車「レジェンド」を発売する。レベル3は世界初。EV（電気自動車）への加速も止まらない。3月5日の日本経済新聞は、クルマ業界のEMSを目指すオーストリアの自動車メーカー、Magna Steyr（マグナシュタイナー）を紹介している。 [→続きを読む]

米国のバイデン新政権がハイテク産業のサプライチェーンを見直す。半導体、電池、医薬品、重要鉱物と特に重要な部品を4品目と定め、中国以外の友好国との供給網を確立する。また、自動運転車に使われるLiDAR（光を利用した測距技術）の新しい応用としてAR（拡張現実）と組み合わせて使う用途がiPhone12で使われ始めた。 [→続きを読む]

テレワークをはじめとするニューノーマル時代、遠隔保守を進めている東京エレクトロンに続きアドバンテストも遠隔支援サービスを始めた。出張せずにVR/ARを使いながら顧客をサポートする。台湾のIT企業の業績が好調だ。1月の主要上場19社の合計が1年前より32%も増収だった。また海外生産拠点は中国を避けるようになり始めている。 [→続きを読む]

半導体産業が、2017年〜18年のメモリバブルを経て再び、活況に沸いている。2月13日の日本経済新聞は、半導体の企業価値（時価総額）が急速に高まっていることを報じている。2010年比ではNvidiaが35.9倍、ASMLが13倍、TSMCが8.7倍、東京エレクトロンが5.2倍となっている。最近の車載半導体不足から始まった半導体の供給不足は産業用半導体へも広がっている。 [→続きを読む]

2月6日、日本経済新聞は、半導体製造の重要性を1面トップ記事で紹介した。「半導体、『持たざる経営』転機、台韓、生産シェア43%、有事の供給にリスク。」と題した記事だ。ここでは持たざる経営とは製造工場を持たない経営を指しており、ファブレス半導体もいいが半導体製造力を持つことが重要と指摘する。 [→続きを読む]

車載半導体不足が続いている。日米欧の政府が台湾のTSMCやUMCに増産を要請するという異常事態になってきた。日本経済新聞はこの問題を追い続けているが未だに全貌がよく見えない。ただ、取材と併せていくつかの事実を積み上げていけば、少しずつ様子がわかってきた。解決にはクルマメーカーの戦略転換が迫られるだろう。 [→続きを読む]