週間ニュース分析

コロナ禍でのテレワーク需要が一段落し、国内市場では8月におけるパソコンの販売額が前年同月比で2桁の落ち込みを見せている。また、中長期的にEV（電気自動車）向けの電池生産工場が活発になってきた。EVは自動運転技術をはじめとして、これからのACES（Autonomy, Connectivity, Electricity and Sharing）技術のひとつ。 [→続きを読む]

半導体不足は当分解消される見込はないが、自動車メーカーがこれまでのジャストインタイム方式を見直し、半導体の在庫期間を数カ月程度と長くする方向へと切り替える。同時に、ユーザーである自動車メーカーが半導体の重要性を認識し始めた。 [→続きを読む]

カーボンニュートラルの動きが活発化している。再生可能エネルギーを使った電力を直接購入する企業が増えている。その動きから電線の需要増を捉え、住友電工が送電線事業の売上額を2030年度に2019年度比2倍に増やすという目標を掲げた。さらにスマホメーカーの中国小米が本格的にEVに乗り出す。それに向けたSiC半導体需要がようやく増え始めた。 [→続きを読む]

半導体不足をきっかけに、半導体の重要性が少しずつ浸透し始めた。政府は9月2日の成長戦略の中で、経済安全保障（半導体の重要性）と人の問題に触れている。半導体不足、EV化でますます重要になる半導体SoCに関して日刊工業新聞が伝え、クルマ産業の人材が中国へ流れている様子を日本経済新聞が伝えている。 [→続きを読む]

またまた驚くような秘密交渉が新聞ダネになっている。キオクシアホールディングスとウェーハプロセスのパートナーであるWestern Digitalとの統合交渉が続いている、と8月29日の日本経済新聞が報じたのである。また、半導体材料メーカーの積極的な投資が活発化してきた。文科省の10億円半導体予算も報じられた。 [→続きを読む]

半導体不足は相変わらず続いている。これを受けて半導体メーカーは増産を継続しており、製造装置メーカーが過去最高を記録し続けている。Applied Materialsや東京エレクトロン、ASMLの決算発表から上方修正が相次いでいる。一方、将来をにらんだ量子コンピュータの産学連携が進んでいる。 [→続きを読む]

世界的な半導体不足は、半導体価格の上昇を生み、半導体メーカーの売上額を押し上げた。しかし、半導体不足がさまざまな電気製品の生産ラインを止めたり減少させたりしている。挙句の果てに、半導体製造装置でさえ半導体チップ不足で生産が間に合わないという事態が出始めている。装置が生産できなければ半導体の製造能力を増やせない。 [→続きを読む]

8月9日の日本経済新聞は、「オピニオン1　複眼」というコラムで「日本の半導体、再興なるか」と題した、4名の識者の意見を掲載した。自民党半導体戦略推進議連会長の甘利明衆議院議員と、台湾ITRI（工業技術研究所）の蘇孟宗所長、東京大学で産学連携拠点RaaS（先端システム技術研究組合）を立ち上げた黒田忠広教授、そして元日立製作所専務で半導体事業を率いていた牧本次生氏の4名である。 [→続きを読む]

7月末に韓国のSamsungとSK Hynix、台湾のTSMC、UMCなどの決算発表があり、2021年第2四半期（4〜6月期）の半導体メーカーの売上額や営業利益などの数字が出そろった。これによると、この四半期では半導体トップに君臨していたIntelが売上額でSamsungに抜かれたことがわかった。 [→続きを読む]

7月21日に日刊工業新聞が報じた、「新潟にパワー半導体共同工場　経産省支援、23年度事業化」という記事が半導体業界の中で、真偽を巡るうわさに包まれた。経済産業省が支援するということから、どこまで事実なのか、という疑念を抱いての噂話となっている。 [→続きを読む]