週間ニュース分析
半導体製造装置の世界市場が6兆円を突破した、とSEMIが4月9日に発表した。2017年の世界販売額は前年比37%増の566億ドル（約6兆円）と2000年バブルの時の販売額をようやく超え、過去最高額になった。半導体デバイスの2017年販売額はこれまでのスマホやIoTとは全く違いメモリバブルを享受したものであるが、それはいまだに続いている。
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DRAMの単価がいまだに下がらず、Samsungは空前の営業利益を上げている。1〜3月期の営業利益が15兆6000億ウォン（約1兆5600億円）を計上、特に半導体部門は11兆ウォン（約1兆1000億円）だというメモリバブルを謳歌している。メモリだけではなく半導体全体が好調で、IoT、5Gの進展もあり、後工程で設備投資が活発になっている。
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IoTとAI（人工知能）、クルマ、クラウド、5GといったITのメガトレンドの中で、IoTやAIを使った応用が着実に進み、電子部品、半導体はその準備をやはり着実に進めている。電子部品と半導体の動きを紹介する。
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ワイヤレス通信技術の活用で、超音波伝送や電力伝送などの応用が登場しているというトピックスが3月26日の日本経済新聞に掲載された。また、社会インフラの老朽化を検知するIoTセンサやヘルスケアセンサなども小さなトピックスとして採り上げられている。IoTはもはや完全に定着し、ニュースでもIoTという言葉を使わなくなった。
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クルマ用半導体の開発競争が活発になっている。48V系の回生システムを使うマイルドハイブリッド、CMOSイメージセンサ、物体の自動認識のための機械学習向けGPU、などクルマ向けに半導体の記事が目立つ。BroadcomのQualcommに対する買収提案はあっけない幕切れになった。
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IntelがBroadcomを買収するかもしれない。こんなニュースが3月9日午後5時（米国東海岸時間：日本時間10日午前6時）にニュース専門放送CNBCで流れた。ネタ元はWall Street Journalのようで、BroadcomがQualcommに買収提案しているが、この買収が失敗したらIntelがBroadcomを買うかもしれない、という内容だ。
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半導体の新しい応用としてAI（人工知能）が世界中で開発が進められている。特に中国でのベンチャー企業の資金調達額が急増している、と2月23日の日本経済新聞が報じた。もちろんAIプロセッサの開発が活発。AIを使った応用が日本からも様々登場しており、AIを活用するデータの取得に欠かせないセンサに力を注ぐ企業の報道もある。
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半導体メモリの価格がようやく平常時に戻りつつある。これまでは、バブルのように異常に単価が値上がり続けていた。DRAMはいまだに値上がり続けているが、NANDフラッシュメモリのスポット価格が3ヵ月前に比べ1割安前後の価格で推移している、と2月18日の日本経済新聞が伝えた。
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ITサービス企業やハードウエア企業が好調、心臓部となる半導体産業も好調が続き、半導体の生産に使う材料メーカーが好調な業績を示した。先週の決算発表は半導体材料企業が多く、好調さを生かし増産する企業も多い。
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セミコンポータル編集長
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