週間ニュース分析
先週、WSTSが2018年と2019年の世界半導体市場見通しについて発表した。それを巡って、2019年の見通しを6月に発表したときは4.4%増としていたが、今回は2.6%増と下方修正したと11月28日に報じ、29日の日本経済新聞は「半導体サイクル、試練、メモリー4%成長、一転マイナス」という悲観的な記事を掲載した。一方、パワー半導体は世界的にようやく立ち上がりそうだ。
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2020年東京オリンピック/パラリンピックを控え、通信容量増大に対応する5G通信に向けた記事が多くなってきた。5G通信の最大の特長はデータレートの10Gbpsだけではなく、レイテンシの1ms、携帯電話だけではないさまざまなモノとの接続、である。これまでの通信方式と大きく違いIoTやクルマ、AIとも関係する。
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先週は、ミュンヘンで欧州最大のエレクトロニクスショーであるElectronicaが開催され、大きなトピックスは、やはりクルマだったようだ（11月15日の日本経済新聞）。マスメディアは自動運転に関心が集まるが、電動化やシェアリングの話題もある。自動運転に必須のAI（自動認識）ではパナソニックのコンサルティング事業も報じられた。メモリの単価がようやく10月に値下がりをはじめ、需要喚起できるようになりそうだ。
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日本経済新聞が11月10日に報じたが、総務省が5Gやコネクテッドカー、無線LANなどに向けた新しい周波数割り当てを促進するための電波の活用計画をまとめた。5Gの周波数割り当ては正式には2019年3月末の年度末までに決めたい構え。アドバンテストがクラウドを利用した新しいテストソフトを開発した。クラウドのうまい利用法として紹介する。
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先週、米国のペンス副大統領が中国政策に関する演説を行い、11月2日の日本経済新聞は演説の概要を掲載した。また、日経産業新聞は、ArmのシガースCEO、Micronのバーティア幹部、IDTのウォーターズCEOとのインタビュー記事をそれぞれ11月2日、5日、1日に掲載した。昨今の半導体市況を確認している。
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元東北大学教授で学長も務められた西澤潤一氏が10月21日に死去されたことがわかった。告別式を済ませた後の27日に新聞各紙が一斉に報道した。西澤氏はpinダイオードや静電誘導トランジスタなどの発明が採り上げられるが、彼の業績は半導体エンジニアを育てたことが最大の功績だと思う。
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先週は、CEATEC 2018が幕張メッセで開催され、久しぶりにB2Bで盛り上がりを見せた。ただ、メディアの採り上げ方、切り口は全くバラバラ。どうやら一言で言い表せない模索の時代に入ったようだ。シリコンバレーよりシアトル、イスラエル企業とのお見合い、VC（ベンチャーキャピタル）に群がる起業家たちなど、次のITを模索する動きが出ている。
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AIチップの開発が活発化してきている。GoogleがAI機能を搭載したスマートフォンの日本販売を明らかにし、中国華為科技は半導体事業を強化しAIチップの量産に力を入れると11日の日本経済新聞が報じた。またAIの活用をもっと積極的に促す業務も出てきた。AIは半導体事業を活発にしているようだ。
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10月に入り、トヨタ自動車がソフトバンクとカーシェアリングで提携、ホンダとGMが自動運転技術で提携、という大型業務提携が持ち上がってきた。海外企業の半導体ビジネス強化の動きも目立つ。韓国SK HynixがNANDフラッシュの新工場に2兆円を投資し、ON Semiが会津富士通セミへの出資を高めると発表した。
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9月30日の日本経済新聞によると、AIを活用すると答えた企業は98%にも上ったものの、実際に分析に必要なデータは十分そろっていると答えた企業は1割しかいなかった。これは日経と日経BP社が国内大手133社にアンケート調査した結果だという。AIは始まったばかりの新しい分析技術であり、社会問題を解決するための重要なテクノロジーになる。
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セミコンポータル編集長
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