週間ニュース分析

大型買収はまだまだ止まらないようだ。先週は、Industry 4.0を推進するドイツSiemensが米国のEDA企業Mentor Graphicsを45億ドルで買収するというニュースが駆け巡り、韓国Samsungが米国のクルマのインフォタインメントとオーディオ機器に強いHarman Internationalを80億ドルで買収することで合意した。 [→続きを読む]

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれた。ドナルド・トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作ろうとか、もっと日本や中国からモノづくりを戻してこようとか、TPP撤廃、NAFTA撤廃などを訴え、米国の孤立主義を煽り立ててきた。半導体業界、IT業界の今後4年間はどうなるのか？ [→続きを読む]

IoTがセンサからデータ解析システムまで、さまざまなツールが揃ってきた。多くのIoT端末の要求にはとにかく低消費電力が最優先。またクラウド上では、データ解析からアプリ開発まで可能なプラットフォームが求められる。 [→続きを読む]

米国のQualcommがオランダのNXP Semiconductorsを470億ドルで買収すると正式に発表した。共にプレスリリースで述べられているほか、10月28日と29日に連日、日本経済新聞が報じた。この買収は、ソフトバンクによるARM買収を超える過去最大の規模となる。 [→続きを読む]

クルマの自動運転に向け、IntelやQualcommらがクルマ用のプロセッサチップに力を入れるというニュースが続出した。さらにルネサスはクルマ用プロセッサチップの一つR-Carの開発ツールを発表、テストメーカーのアドバンテストは大学と組み自動運転車を試作、展示した。東芝も画像認識用のプロセッサ開発に乗り出した。 [→続きを読む]

韓国SamsungのファブレットGalaxy Note 7の発火事件以来、リコール、返金や新品との交換といった選択肢を提示、交換してもまた発火事故が消えなかった。このことを受け、Samsungは11日、Note 7の生産を中止することを発表した。原因は何だったのだろうか?　その解明はこれからだ。 [→続きを読む]

人工知能（AI：Artificial Intelligence）がIoTとセットで市場を拡大していくことになりそうだ。nVidiaはファナックと共同で自律ロボットを開発する、と発表した。Googleはハードに注力すると述べ、SamsungはAI利用の音声認識ソフトウェアのベンチャーを買収するなど、AIに向けた動きが活発だ。AIはIoTシステムともに使われそうだ。 [→続きを読む]

先週9月29日、Wall Street Journalは、QualcommがNXP Semiconductorの買収を300億ドル以上の金額で検討していると報じた。ドイツの大手クルマ3社Audi、BMW、Daimlerが半導体大手Intel、Qualcomm、通信機器大手Ericsson、Nokia、華為技術と「5G Automotive Association」を設立した。クルマと通信、半導体はつながっている。 [→続きを読む]

9月23日の日本経済新聞は、「厚生労働省が人工知能（AI）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする」と報じた。同日の日経産業新聞は「アップルやフェイスブックなど米国IT（情報技術）大手の最大のテーマは人工知能だ」としてAIを巡る優秀な学生の取り合いが始まっているとレポートしている。AIが先週はがぜん注目を集めた。 [→続きを読む]

2週間前に発表されたAppleのiPhone 7向けの部品や製造のビジネスが潤い、台湾のIT企業の収益が復調してきた。今年の半導体産業の見通しで最も低調なのは米国。米国向けの製品に注力する台湾のIT産業の復調は、米国半導体市場の復調を示している。国内では、IoTビジネスのニュースも増えてきた。 [→続きを読む]