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泉谷渉の視点

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世界各国で大規模な半導体産業の支援策が実行されている。バイデン大統領は5.7兆円の半導体産業投資を含む法案を上院議会で通した。中国では2014年からトータル5兆円を超える半導体産業支援の大規模投資が実行されている。欧州では2030年に向けたデジタル戦略でロジック半導体、量子コンピュータなどに17.5兆円を投資すると言い出した。台湾においても投資回帰を促す補助金の優遇策が始動しており、ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理している。 [→続きを読む]
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「東京エレクトロンのこのとてつもない株価は一体どうなっているんですかね。とうとう4万5000円台突入ですよ。半導体市況が緩み始めた2018年下期頃には1万1000円台でした。なんと5倍です。世界的な評価が高いとしか言いようがありません」。驚きの目を見開きながらこう語るのは、電子デバイス産業新聞の稲葉雅巳記者である。彼は仕事熱心で業界の人たちに可愛がられている。 [→続きを読む]
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世界的なSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の運動が拡大する中にあって、車載向けの省エネに世界の注目が集まっている。もちろん焦点は排出ガス削減であるが、とにもかくにも、まずはエコカーに移行する際のパワーデバイスの開発と生産増強が焦点になっていくのだ。 [→続きを読む]
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ついにIntelは、2兆円強を投じてアリゾナに2つの新工場を建設することを決定した。同社は10nm/7nmで出遅れたために、TSMCのファンドリ利用をアナウンスしていたが(編集室注1)、一転して自前の生産にこだわることになったのだ。そしてまた、これは米国政府が進めている中国たたきの新たな半導体産業強化策にも呼応しているプロジェクトにもなるのだ。このことの意味は大きい。 [→続きを読む]
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世界の半導体産業はコロナ禍にあっても伸び続けている。2020年は前年比5%成長を果たし、2021年も少なくとも同10%以上の伸びが見込まれており、55兆円市場が視えて来ている。 [→続きを読む]
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「足元の車載向け半導体不足が目立ってきた。何しろ、データセンターや5Gスマホなどへの供給が優先されるのだ。世界中すべての自動車メーカーの完全回復は2年先になってしまうだろう。タマ(半導体チップ)がなければどうにもならない!!」 [→続きを読む]
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液晶ディスプレイの世界はついに中国勢の制覇が目前に迫って来た。巨大投資を続行した中国勢は、ここ1年くらいの間に世界シェア80%を握ることは確実であり、韓国のSamsung、LGは白旗を揚げて液晶分野からの撤退を表明しはじめている。 [→続きを読む]
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東芝の半導体事業はここに来て、正念場を迎えたと思えてならない。NANDフラッシュメモリで世界第2位を誇る東芝の持分会社であるキオクシアは、10月に予定していた東京証券取引所への新規上場を延期すると発表した。一般的には、米中貿易戦争のあおりでファーウェイへの輸出が不透明になったことなどが挙げられている。 [→続きを読む]
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「これまで中国のファーウェイは何回ものクライシスを乗り越えてきた。米中貿易戦争は今に始まったわけではない。2014年段階で米国政府はファーウェイ製のルーターの利用を規制している。これに対抗し中国はWindows 8を政府調達から締め出した。しかし、今回の米国政府による新たな輸出規制は9月15日に発動され、これによりファーウェイは各国・地域からの半導体調達が事実上できなくなる。ついに、ついに追い詰められたと言ってよいだろう」。 [→続きを読む]
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台湾TSMCの爆裂的成長が止まらない。2020年7〜9月期の半導体ファンドリ売り上げランキングにおいて、TSMCは実に前年比21%増を達成し、1兆2485億円の実績となった(編集室注1)。2位のSamsungはわずかに4%増であり、金額で言えば4032億円であったわけだから、何とTSMCはSamsungの3倍強の売り上げを上げて一人勝ちの様相となっている。ちなみに、3位のGlobalFoundriesは前年比3%減と振るわなかった。 [→続きを読む]
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