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泉谷渉の視点

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米国が通商法301条を発動させたことにより、米中貿易摩擦激化の影響がかなり出始めている。ZTEショックは回避できたものの、これが中国のナショナリズムに火をつけた形となった。故に半導体国産化の論調が強まり、中国政府の半導体ファンドは2018年度も2000億元(約3兆円強)と拡大方向になっている。 [→続きを読む]
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今や中国エレクトロニクスの中核に座ったファーウエイ(華為)によれば、IoTマーケットは2025年以降に23兆ドル、すなわち日本円で2300兆円以上になるとしている。かつてCisco SystemsがIoT全体で1100兆円との信じがたい予測を我田引水で出していたが、さすがに中国、もっとデカいことを言っているのである。 [→続きを読む]
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半導体設備投資はまさに空前の領域に入ってきた。2015年段階で6兆円程度であった世界の半導体設備投資は2017年に9兆円弱まで跳ね上がってきた。つまりは、なんと2年間で50%増というすさまじい伸びを示したことになる。IT革命からIoT革命へ流れが変わったことを象徴する出来事となった(編集室注)。 [→続きを読む]
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中国がEV(電気自動車)シフトを打ち出したことが大きな波紋を呼んでいる。何と2025年に年間エコカー出荷台数を700万台まで拡大すると言い出したのだ。さらには全自動車の販売に占めるエコカー比率を20%以上にするという予測も出ている。しかも特徴的なことはエコカーをすべてEVにするというものだ。ちなみに、中国の2016年までのエコカー販売台数は累計110万台である。 [→続きを読む]
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IoT時代に入って最も重要な役割を担う人工知能(AI)やスーパーコンピュータの分野において中国は米国を追い抜き、技術においても量産においても世界トップにのし上がった(編集室注)。また、巨大投資を断行し、液晶および有機ELにおける世界チャンピオン狙いにも出てきた。そしてまた半導体においては、10兆円とも15兆円ともいわれる、とんでもない投資ファンドを形成し、300mmウェーハで26の新工場立ち上げに入っているのは事実なのだ。 [→続きを読む]
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「ルネサスの復活ぶりが明確になってきた。2017年12月期(1〜12月)の営業利益はGAAPベースで784億円となり、利益率10.0%に押し上げて来た。これは国内の半導体メーカー全体においてもトップ水準を争うレベルなのだ。IoT時代を迎えてルネサスが本格開花するのは間違いないだろう。」 [→続きを読む]
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年が明けて、まことしやかに「絶好調の半導体市場は、2018年後半から衰退に入っていく」というような話がチラホラと筆者の耳にも入ってくる。思わず「それなら根拠を示せ、数字を出してみろ」と声を張り上げたくなるのであるが、さすがに年をとったことだから一応は静かにしている。 [→続きを読む]
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「中国は共産主義と資本主義とのハーフのような政策を展開し、急成長を遂げてきた。これをアブノーマルなことと認識する人は数多い。しかし、産業革命が起きた時に当時のオピニオンは実にこれを否定するものが多かった。時代が大きな変貌を遂げる時に、生まれる違和感を避けてはならない」。 [→続きを読む]
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一時期のメディアの狂乱的な東芝に対する扱いにはひたすら辟易していた。憲法に保証されている表現の自由であるからして何を書いても良いのであろうが、それにしても紙の上でもネット上においても「東芝半導体売却」という見出しが多いのには恐れ入った。これは明確な間違いである。東芝はフラッシュメモリを量産するメモリ部門を売却するのであって、東芝半導体全部を売却するのではないからだ。 [→続きを読む]
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シーズとニーズの会というユニークな団体が積極的な活動を続けている。多くは電子材料系の方々が会員の中心であり、お茶の水の化学会館を拠点に「新規事業開発のための研究と交流」をコンセプトに多くのカンファレンスも開催している。 [→続きを読む]
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