政府発表、戦略17分野の筆頭に半導体、その中身をチェックする
8月14日付けの日本経済新聞は、「高市早苗政権は戦略17分野の柱に半導体を位置付けた」と報じたが、これは内閣が7月21日に発表した「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」そのものである。このロードマップでは、17の分野の内、最初にAI･半導体分野という項目があり、次にデジタル・サイバーセキュリティ分野を含む16の分野が連なっている。 [→続きを読む]
工場建設はじめ各々備え：ソニー・TSMC合弁、SK Hynix、Intel、他
AIブームいつまでどこまでか、一方、先行き懸念含み。なにやらこのところ繰り返しているキーフレーズとなってしまっているが、新たな工場建設はじめ当面の市況への各社それぞれ備える動きが相次いでいる。ソニーグループとTSMCのCMOSイメージセンサー半導体合弁工場の設立の発表、SK Hynixの韓国での$38 billion工場投資の打ち上げおよび米国での先端実装工場起工式、NvidiaのAIインフラ向け$500 billion超の資金調達に向けた金融プラットフォームの仕組み公表、TSMCの最先端5棟建設および先端実装の台湾での取り組み、そしてIntelはCPU上にメモリを積層する新機軸についてメモリ事業への回帰の可能性が仄めかされている。 [→続きを読む]
中国YMTCがNANDフラッシュの出荷量でキオクシアを抜き第3位に
NANDフラッシュメモリの2026年第2四半期における出荷量で中国YMTCが、僅差ではあるが、キオクシアを抜き3位に浮上した。ただし、販売金額はキオクシアの方がまだ上だという。また、1位はSamsungで、その市場シェアは25%だが、2位のSK Hynixが同22%と肉薄している。このような結果を、香港拠点の市場調査会社、Counterpoint社が発表した。 [→続きを読む]
量子産業技術の知的財産戦略（後編）
本稿前編（参考資料1）では主に大企業でのオープン・クローズド戦略の例としてIBMの事例を概観し、次いで中小企業やスタートアップ企業のような小企業では、オープン・クローズド戦略もそう簡単ではない事情を説明してきた。本稿後編では大企業から中小企業、そして量子産業でのスタートアップ企業も念頭に入れた、もっと広い視野での知的財産戦略を考えていただくため、以下主に3つの側面に焦点を絞り、私見を記述する。この3つとは、1）知的財産実務人材育成と、2）大学高専の知的財産本部活用、そして3）幅広く融通性に富む新しいパテントプール･マッチングサービス機構、である。 [→続きを読む]
量子産業技術の知的財産戦略（前編）
産業発展には確固とした知的財産戦略が必須である。これまで、筆者は半導体技術者としてキルビー特許や、その分割特許でサブマリーン特許群と称された特許に悩まされた。同様な経験をした読者も多数居られると思う。これからは、来るべき量子産業時代に備えて、量子産業知的財産戦略をしっかり整えておくことが重要であろう。知的財産戦略は産業に欠くことができない重要戦略の一つである。本稿では量子産業技術に関する知的財産戦略に関して私見を記述する。 [→続きを読む]
最新2026年上半期の世界半導体トップ10ランキング、キオクシア10位に
2026年上半期の世界半導体ランキングが大きく変わった。1位Nvidiaは変わらずだが、TSMCが前年同期比（YoY）で36.9%成長と快調な業績にもかかわらず、Samsung、SK hynixに抜かれ、4位に後退した。CPUのトップメーカーIntelは7位に後退、AMDが迫っている。日本のキオクシアは第10位に滑り込んだ。メモリバブルの様相だ。 [→続きを読む]
「欧州の半導体支援策Chip Act 2.0、第2ラウンドへ」など3本
本日の世界のNewsはこの3本を選びました。「欧州の半導体支援策Chip Act 2.0、第2ラウンドへ」、「次世代半導体の不良解析にAIを駆使」、「Nvidia、メモリ不足に対応、Rubin Ultraではメモリ容量を1/4に減らす」、です。AIの不良解析への利用や、AIに使うチップの低価格化に向けた試みがなされ、欧州の半導体支援策にもAIのテーマが載っています。 [→続きを読む]
AIデータセンター受注で急成長し始めたディストリビュータのコアスタッフ
半導体流通企業のコアスタッフが見た最近の半導体市況は、1年前より急速に変わった。特に受注が2025年12月から急速に伸びているという。同社代表取締役社長の戸澤正紀氏（図1）は多くの企業で過剰在庫が減少したといえそうだと語る。同社はMouserやDigiKeyのような半導体・電子部品ディストリビュータであり、部品1個からでも扱う商社で、量産品は扱わない。 [→続きを読む]
化学品メーカーが半導体材料ビジネスに続々舵を切る
石油化学をベースとしてきた化学品メーカーが半導体事業に資源を集中させ、業績を上げている。先週は、富士フイルム、レゾナック、ADEKAなどから決算発表があり、半導体への集中を強めている。半導体ブームの背景となっているAIのインフラ事業であるAIデータセンターを秋田県に建設するというニュースを8月7日の日本経済新聞が報じた。 [→続きを読む]
6月世界半導体販売高、伸び足早め前年比123.6%増、メモリ来年完売も
米国半導体工業会（SIA）より月次世界半導体販売高が発表され、今回はこの6月および4-6月第二四半期の販売高データがあらわされている。本年に入ってから伸びが一層急峻な見え方となって、第二四半期は前四半期比35.1%増の$403.3 billionで、本年の世界半導体販売高は$1.5 trillionを超えるという見方が一層裏付けられていく感じ方がある。6月の販売高は$134.5 billionで、前年同月比123.6%増と、2倍以上の伸び足を早めている。AIブームによるこのような異次元の伸び方を大きく反映するメモリ半導体市場の動きが、激動の様相をさらに高めている。大手の来年の供給枠はすでに完売など、関連する動き&内容を取り出している。 [→続きを読む]
