産業

直近ともいえる2017年第2四半期におけるファブレス半導体トップ10位ランキングが発表された。それによると、1位は前年同期と同様、Broadcomで、2位は昨年同様Qualcommと続き、3位にはNvidiaが入った。これは台湾をベースにする市場調査会社TrendForceの最新の調査に基づくもの。 [→続きを読む]

7月19日に、セミコンポータルでは、チュートリアルセミナー「市場・統計データの見方」を開催した。ここでは、統計データの数字が同じでも、見せ方によっては成長産業と見えなくなることを議論した。10年前、「半導体はもう成長産業ではない」と語る人たちがいた。半導体産業から離れていった企業もあったが、再び戻ってきた。 [→続きを読む]

半導体産業のさらなる成長に向けた設備投資、新会社、生産能力の増強などの動きが先週あった。さらに、セキュリティやAIに対処するための人材育成の計画が続出し、モノづくり産業を活性する「Maker Movement」のイベントがビッグサイトで開かれた。すなわち、半導体を利用する側も活性化してきている。 [→続きを読む]

ウーバライゼーション（Uberization：ウーバー化）の波は自動車産業にやってきた。ウーバライゼーションとは、アプリ企業のウーバーがタクシー業界に大打撃を与えたように、見知らぬ企業が突然自分の業界にやってきて大きな影響を与える現象を指す。自動車産業にグーグルやアップル、アマゾンが参入し、その危機感がトヨタとマツダの提携を生んだ。 [→続きを読む]

半導体産業の好調が持続する中、7月28日の日本経済新聞は、オピニオンというコラムで「ムーアの法則、限界の先は」と題した記事が掲載された。ムーアの法則というより微細化の限界の先を議論している。シリコンチップの微細化の先に来るものは何か。AIや自動運転車、IoTなど未来を見つめた応用、ビジネスモデルを含めた「価値」を模索している。先週のいくつかの記事にもそれが表れている。 [→続きを読む]

半導体産業の活況は、しばらく続きそうだ。先週は、それを示唆するニュースが相次いだ。ARMのCPUが過去25年間に集積された半導体チップの累計個数1000億個が今後4年間で達成されるという見通しを述べ、ソニーのCMOSイメージセンサのウェーハを増産する。その先の自動運転への投資、製造業を支える工作機械への投資も活発だ。 [→続きを読む]

東芝を買収するらしいと騒がれている韓国のSK Hynixがファウンドリサービスを開始した。7月10日に工場の正式オープンを発表し、12日の日本経済新聞もそれを報じた。また、SEMIが2017年の見通しを発表し、半導体産業の好況さを日経や日経産業新聞などが報じた。 [→続きを読む]

2017年の世界の電子システムの売上額は、前年比わずか2%増の1兆4930億ドル(約160兆円)にとどまるが、半導体販売額は15%増の4191億ドルに成長する。これはIC Insightsが最近発表したもの。この市場調査会社は、2021年には半導体市場は5000億ドルに達するとみている。 [→続きを読む]

スウェーデンの乗用車メーカーVolvo Carsが、2019年から発売するクルマは全て電動化すると現地時間7月5日に宣言した。従来のガソリンやディーゼルを使う内燃エンジンの乗用車を生産停止する。7月7日の日経産業新聞が報じたが、翌8日にはフランス政府が2040年までに内燃エンジン車の国内販売を止める方針を打ち出した、と日本経済新聞が報じた。 [→続きを読む]

研究拠点や工場を作る動きが活発だ。華為技術が日本に工場を立て、大陽日酸は中国に工場、村田製作所は横浜に研究開発拠点を、それぞれ作るというニュースがあった。先週はAIの展示会が開かれAI関連のニュースも多かった。東芝メモリの売却はメドが立たない。 [→続きを読む]