日本の中小のOSAT（半導体後工程の請負ビジネス）企業が集まり、日本OSAT連合会を立ち上げた。6月10日現在で26社が正会員となりまず情報の共有から始めた。台湾の主要IT企業は月次の売上額を報告しているが、TSMCの4〜6月期は前年同期比（YoY）38%増となった。一方韓国のSamsungの同時期における営業利益は56%減の4.6兆ウォン（約4900億円）となり対照的だ。AIデータセンターを結び海底ケーブルで総務省が支援する。 [→続きを読む]
全世界企業の時価総額においてNvidiaが、一時的だが4兆ドル（1ドル=146円）に達した。時価総額が4兆ドルに達した企業はこのNvidiaが初めてだ。時価総額トップテンの半導体企業にはNvidiaの他に8位にBroadcom、9位にTSMCが入っている（図1）。10位までの1兆ドルクラブに半導体企業が3社も入っていることは、半導体産業への期待がいかに大きいかを物語っている。 [→続きを読む]
最近の半導体景況は、いまだにAIデータセンター向け好調、パソコンやスマホは徐々に回復だがEVなどの自動車は不調、という状況を示す事実が先週のニュースで見られた。AIデータセンター向けの電力増強、Metaの「超知能」、フィジカルAIというべきロボットを看護師の補助として使う台湾の病院が紹介されている。一方でOSATトップの台湾ASEが北九州市に取得した土地が1年間活用されていないという問題もある。 [→続きを読む]
台湾企業の対日投資が急増している。これまで中国に量産拠点を構築してきたが、それがもうできにくくなり、日本に市場を求めたようだ。AI関係では、Anthropic が今秋にも都内に拠点を設けると発表、さらにフランスのMistralも26年に拠点を開設する見通しだ。Nvidiaの発表に続き、QualcommもベトナムにAI開発拠点を作った。国内でも三井不動産が半導体の拠点を設ける。 [→続きを読む]
セミコンポータルが集計した最新の世界半導体企業ランキングでは、やはりNvidiaが圧倒的に強かった。2025年第1四半期（1Q）の売上額は441億ドルに達した。2位のTSMCは255億ドルで、3位以下を大きく引き離した。3位Samsung、4位SK Hynixとなり、Intelは5位に落ちた。以下6位Qualcomm、7位Broadcom、8位Micron、9位AMD、10位MediaTekとなった。 [→続きを読む]
週末の金曜日に開催されたAMDのイベントで同社CEOのLisa Su氏が新しいAI向けのGPU「Instinct MI350x」を発表した。一方Nvidiaは、市場を拡大するため欧州でイベントを開催した。台湾のIT企業が5月の業績発表から、スマートフォンからAIへとシフトしたところが成長していることを示した。国内では、ホンダがラピダスに出資するする方向だという。 [→続きを読む]
最新の世界半導体企業ランキングが発表された。それによると1位のNvidiaは決算発表直後の数字で、”ダントツ”の441億ドルである。2位のSamsungは173億ドル、3位のBroadcomが149億ドル、4位はIntelで127億ドルとなっている。これは市場調査会社のSemiconductor Intelligenceが発表したものだが、ソニーの半導体など抜けもある。 [→続きを読む]
任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch 2」（図1）が6月5日に発売された。ここにNvidiaのカスタムプロセッサが搭載されている。TSMCの第2工場実現に思わぬ問題が出てきた。福岡県は半導体後工程の開発拠点に6724万円の予算を計上した。中国の技術レベルが上がっている。ファーウェイが5nmプロセスの半導体をパソコンに搭載しBYDが全工程の8割を自動化したという。 [→続きを読む]
世界の半導体市場は2025年に前年比11.2%増の7008.7億ドルに成長するという見通しをWSTS（世界半導体市場統計）が発表した（表1）。来年はさらに8.5%成長の7607億ドルになると予想する。2024年の半導体市場は19.7%も成長した。唯一の懸念材料はトランプ相互関税であり、この影響がないものとして予測しているようだ。 [→続きを読む]
世界の半導体市場における日本企業のシェアが2024年には8.2%まで低下したことがわかった（図1）。日本企業のシェアは1986年から1993年の間は世界のトップに君臨していたが、それ以降はシェアが下がり続け、特にリーマンショック以降は急激に低下し10%程度まで落ちた。そして24年はこれまで最低の8.2%まで落ちた。米国の次は韓国で21.1%である。 [→続きを読む]
