産業

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれた。ドナルド・トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作ろうとか、もっと日本や中国からモノづくりを戻してこようとか、TPP撤廃、NAFTA撤廃などを訴え、米国の孤立主義を煽り立ててきた。半導体業界、IT業界の今後4年間はどうなるのか？ [→続きを読む]

IoTがセンサからデータ解析システムまで、さまざまなツールが揃ってきた。多くのIoT端末の要求にはとにかく低消費電力が最優先。またクラウド上では、データ解析からアプリ開発まで可能なプラットフォームが求められる。 [→続きを読む]

CEATEC（図1）で出展したローム以外の半導体メーカーは、パナソニックと富士通が合弁で設立したソシオネクストだけ。CEATEC2016の後半のレポートでは、前編（参考資料1）同様、「社会」というトレンドに向かう技術、企業を紹介する。 [→続きを読む]

CEATEC 2016はIoTであふれており、社会問題をIT/エレクトロニクスで解決する、という傾向が鮮明になっている。もはや民生でも産業でもない。「社会」こそが新しいIT/エレクトロニクスが進むべき道という方向が世界のIT/エレクトロニクスの動向になっており、国内でも部品メーカー、システムメーカーが社会を意識した提案を行っている。 [→続きを読む]

米アナログおよびミクストシグナルICのMaxim Integrated社は、IIoT（工業用インターネットオブシングス）に使うPLCのリファレンスデザインボードを発売した。1年前にも手のひらサイズのPLCリファレンスボード「Micro PLC」を提供したが（参考資料1)、今回は体積がその40%に、消費電力が30%削減され、しかも8回路分を集積している。 [→続きを読む]

先週は、AppleのiPhone 7が発表され、SamsungのGalaxy Note７問題がより深刻さを増した。一方で、IoTの低速通信がLTEから始まる導入に向けた動きがあり、金融とITを融合したFintechブームの報道もあった。9月11日（日）には中国の5兆円半導体投資のニュースもあったが、セミコンポータルでは報道済みである。 [→続きを読む]

IoTシステムの利用が広がりつつあるが、工業用途が圧倒的に多い。工場の生産ラインに導入する、保守点検に利用する、といった工業用IoT（IIoT）の活用が活発になっている。これに対して、クラウドまで含めたIoTサービスの提供も始まった。 [→続きを読む]

お盆休みが始まった先週、東芝とルネサスエレクトロニクスの第1四半期(2016年度4〜6月期)決算報告があった。東芝のストレージ&デバイスソリューション社は、売上額3716億円、営業利益が241億円と、営業利益率が6.5%と黒字を確保した。ルネサスは売上額1520億円、営業利益186億円、営業利益率12.2%であった。 [→続きを読む]

IoT（Internet of Things）の設置とビジネスに向け、着実な進歩を感じる1週間だった。IoTシステムは、センサからマイコン、トランシーバ、産業機械への設置による予兆保全、データ管理・解析、データのアプリなど幅広い技術が求められるが、先週のニュースの中にそれらが散見する。また、マイクロ波用化合物半導体の生産停止をルネサスが発表したが、その判断を支持するニュースも出ている。 [→続きを読む]

世界の半導体産業の再編を示す出来事が、先週2件起きた。一つは米国企業同士の合併だが、ボストン近郊にあるAnalog Devices社（ADI）が、西海岸シリコンバレーにあるLinear Technology社（LTC）を、148億ドルで買収することで合意した。もう一つのニュースは、中国のファウンドリ企業XMCを同じ中国の国営ファンド紫光集団が買収、NANDフラッシュ生産を支援するというもの。東芝への影響もある。 [→続きを読む]