産業

中国のファブレス半導体企業の売り上げが急速に伸びている。世界のファブレス半導体企業の市場シェアを調べているIC Insightsは、中国のファブレス半導体の市場シェアが2010年に5%だったが、2016年には10%へと倍増しているとレポートしている.(図1)。 [→続きを読む]

WSTSが2017年1月の半導体売上額を公表した。先週SIA(米半導体工業会)が2017年1月の半導体販売額が前年比14%上がったと発表したが、この数字は3カ月の移動平均値であり、1月単独の数字ではなかった。WSTSは単独の数字と移動平均値の両方を発表する。この数字から半導体景気がしっかりと上向いていることが明確になった。 [→続きを読む]

半導体産業が好調だ。その裏返しとして、シリコン半導体の原料となる単結晶シリコンが不足している。3月13日の日経産業新聞は、半導体グレードのシリコンを生産する信越化学工業とSUMCOが増産に踏み切らないことを報じている。 [→続きを読む]

半導体産業の好調はどこまで行くか。メモリの単価はDRAM、NANDフラッシュとも連続値上がり、もしくは高止まりが続いている。東芝メモリの株式売却に関しても、TSMCも興味を示しており、特に3D-NAND技術を拡張する選択肢の一つと考えている可能性がある。 [→続きを読む]

東芝経営陣の迷走が続く記事が多い。14日に予定していた四半期の決算報告を1カ月先伸ばしすることを発表したかと思うと、同日の夕方、監査法人を通さない東芝の数字として4~12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になったと発表した。また、2016年12月時点で、1912億円の債務超過になったことを明らかにした。 [→続きを読む]

東芝は2016年度第3四半期決算を2月14日に発表する予定だが、日本経済新聞が12日に、第3四半期までの連結最終損益が4000億円の赤字になったようだと伝えている。メモリ事業の分社化を含め、東芝の状況を整理してみる。 [→続きを読む]

AppleがiPhone 7の効果で、2016年第4四半期のスマートフォン出荷台数において久しぶりにSamsungを上回った。これは市場調査会社のStrategy Analyticsが発表したもの。また、工業用のIoTで日本企業がコラボを組み積極的に工業化を進めている、というニュースも多かった。またパナソニックが2019年に40nmのReRAMを量産すると発表した。 [→続きを読む]

先週は、東芝が半導体事業部門の分社化に関するニュースを日本経済新聞および日経産業新聞が追いかけた。その背景には米国における原子力部門の損失額が数千億円規模という巨額だったことがある。米国では、トランプ大統領の就任式が米国時間20日に行われ、それを巡る報道がこの週末を駆け巡った。 [→続きを読む]

2016年における世界のファウンドリ専門メーカーのトップ10社が発表された。これは米市場調査会社のIC Insightsが明らかにしたもの。ファウンドリ全体の売り上げは、前年比11%増の500億ドル（5兆5700億円、1ドル=115円換算）に達する。半導体全体が同0.1%減とほぼ横ばいが見積もられた（参考資料1）ことと対照的である。 [→続きを読む]

1月5日から米国ネバダ州ラスベガスでCES 2017が開催された。日本の新聞・メディアは相変わらずCESを家電見本市と訳しているが、主催者であるCTA（Consumer Technology Association）は、CESをConsumer Electronics Showと訳さないでほしい、と2012年以来ずっと訴え続けている。もはや、オーディオやビデオの家電ショーではないからだ。コンピュータ（Computer）あり、クルマ（Car）あり、通信（Communication）あり。Cの意味はもはやConsumerではなくなった。 [→続きを読む]