産業

インドの国立研究開発センターであるTERI（The Energy and Resources Institute）は、技術開発とその実現、政策研究などの能力を活かし、独立して多岐に渡る研究機構である。エネルギーや環境、気候変動、持続可能分野に渡って研究し、持続可能な農業や先端バイオ燃料、ナノバイオテクノロジー分野を開発している。バイオの力で水素を作り出したり、肥料の研究を通して、農業をもっと環境に優しくしたりする研究を行ってきた。さらにソーラーや水素などのエネルギー問題にも取り組んでおり、バイオ燃料やバイオ水素などの環境に優しい将来エネルギーに関する研究にも力を入れている。TERI長官（Director General）のVibha Dhawan博士（図1）にRD20におけるTERIの活動について聞いた。 [→続きを読む]

2022年第2四半期における世界ファブレス半導体のトップテンが発表された。Qualcommのトップは1年前よりも揺るがないものの、3位にはBroadcomを抜いてAMDが飛躍した。上位10社の合計金額は、前年同期比32%増の395.6億ドルと大きく成長した。これは台湾系半導体市場調査会社のTrendForceが調査したもの。 [→続きを読む]

Nvidiaに突然のブレーキが掛かった。9月1日に同社が発表した2023年度第2四半期（2022年5〜7月期）決算では、売上額が前年同期比わずか3%増の67億ドル、純利益は51%減の12.9億ドルという結果だった。9月2日の日経はFinancial Timesの記事を載せ、窮地のIntelと題して分析した。一方、東京エレクトロンやルネサス、化学メーカーは投資の手を緩めていない。 [→続きを読む]

独Siemens社と米Nvidia社が工業用メタバースの実現で6月に提携、このほど日産自動車の電気自動車「アリア」の開発に活かすことで合意に達した。工業用メタバースは、シミュレーションで現実の世界と全く同じものを作り出すデジタルツインをよりビジュアルにする技術。ゲームやテレコンファレンスでのメタバースとは全く違う。製品開発期間の短縮に威力を発揮する。 [→続きを読む]

2019年から始まったRD20（Research and Development for clean energy technologies）に参加しているフランス国立研究所の一つであるCEA（Alternative Energies and Atomic Energy Commission）-Litenは脱炭素社会に向けたエネルギーの革新を追求する研究所である。CEAはフランス全体の研究や国民へのサービスを司る省庁の一つ。フランス全土には10もの研究所があり、CEA-Litenは再生可能エネルギーにフォーカスする。同研究所で研究を指揮するFlorence Lefebvre-Joud博士（図1)にRD20への方針を聞いた。 [→続きを読む]

WSTS（世界半導体市場統計）は、6月に2022年と23年の見通しを発表した数字である16.3%増を13.9%増へと早くも下方修正した。中国経済と個人消費の減速を反映してスマホとPCの出荷が落ちていることから修正した。とはいえまだ2桁成長だ。半導体不足が続いている市場もあるからだ。中長期的に半導体産業の成長が続くことは間違いなさそうだ。 [→続きを読む]

2022年7月における日本製半導体製造装置の販売額は前年同期比（YoY）31.8%増、前期比（QoQ）でも12.6%増の3205.67億円と上向いている。製造装置は、3月の3148.72億円をピークに少しずつ下がってきたために要注意と前月は表現したが、7月の業績はまずまずというか、過去最高でもある。これはSEAJが発表したもの。 [→続きを読む]

米中西部にある12の大学・研究所がネットワークを組み、半導体人材を育成するという計画を発表した。Intelがオハイオ州に200億円を投資してメガファブを作る計画は1月に発表（参考資料1）、7月には米国のファウンドリSkyWaterがインディアナ州のパデュー大学構内に半導体工場を作ることを決めた（参考資料2)。米中西部が半導体で盛り上がっている。 [→続きを読む]

2022年の半導体設備投資額は、前年比21%増の1855億ドルとなりそうだ。年初の予想1904億ドル（参考資料1）よりも若干低下したものの、前年より324億ドルも多いという予想である。これは米市場調査会社IC Insightsが発表したもの。ただし、図1の上段にある2008-2026Fの中の2026Fは2022Fの誤りである。Fは予想（Forecast）を表している。 [→続きを読む]

RD20（Research and Development 20 for clean energy technologies）は、2019年1月のダボス会議での安倍首相（当時）の発言が端緒となったもので（参考資料1）、同年6月に軽井沢で開催されたG20エネルギー環境大臣会合の共同声明で設置が歓迎され、G20の国立研究機関がエネルギー転換と地球環境に関する会議を行う、という国際的な枠組みとして決まった。経済産業省が主導し、独立行政法人の産業技術総合研究所が会議運営の主体となった。経産省産業技術環境局国際室長の小山雅臣氏（図1）に今年のRD20 2022をどのような方向に持っていこうとしているのか、その狙いを聞いた。 [→続きを読む]