今となっては全くの夢物語ともいうべき数字が1999年当時にはあった。すなわち日本は世界に冠たる家電王国を築いており、カラーテレビは生産台数1億2000万台で世界シェア35%を占有していた。VTRは同5000万台で世界シェア65%、ムービーは同1000万台で世界シェア80%、CDプレーヤーは同2000万台で世界シェア60%も持っていたのだ。この1999年当時から20年たった2019年現在においてテレビの世界は、ぶっちぎり世界トップが韓国サムスン、同2位が韓国LG、3位から5位までが中国勢、そしてかつてトリニトロンで世界に君臨したソニーは、世界第6位に後退している事実を考えれば、隔世の感があると言えるだろう。 [→続きを読む]
「何だかんだ言っても半導体の高成長は決して止まってはいない。2017年に前年比20%増を達成し48兆円まで押し上げたが、2018年についても二桁成長を維持している。スマホが決して伸びないという状勢下において、IoT革命に伴う半導体アプリの多様化現象が加速しているとしか言えない」。 [→続きを読む]
米中貿易戦争の激化による中国のダメージは予想以上に大きいと言ってよいだろう。既に国営企業の株式時価総額は200兆円が吹っ飛んだとも言われており、これは並大抵のことではない。当然のことながら、中国企業の設備投資意欲は急速に減退し、工作機械、建設機械などには減速感が著しくなってきた。工作機械の最近の中国向け受注は30%減、50%減という日本企業は数多い。 [→続きを読む]
この1年余にわたり絶好調であった半導体設備投資に一気減速の機運が漂い始めた。2017年については驚異的な伸びを示し、半導体製造装置で換算すれば前年比36%増というとんでもない成長を遂げ、2018年に入っても上半期についてはこの勢いが続いていた。しかしながら、スマホ全体のマイナス成長が続いており、とりわけ中国マーケットはかなりひどい。そしてまたアップルの新製品も期待ほどではない状況から、フラッシュメモリに対する投資が次々と取り止め、または見送りとの判断に移行し始めた。 [→続きを読む]
ただの女たらしであるだけならよかったのだ。記者にほえまくり、米国のメディアを敵に回すこともあの言動では仕方がない。そしてまた、シリコンバレーを中心とするハイテク産業の人たちや、いわゆるインテリといわれる階層の人たちに人気がないのは当たり前だ。 [→続きを読む]
米国が通商法301条を発動させたことにより、米中貿易摩擦激化の影響がかなり出始めている。ZTEショックは回避できたものの、これが中国のナショナリズムに火をつけた形となった。故に半導体国産化の論調が強まり、中国政府の半導体ファンドは2018年度も2000億元（約3兆円強）と拡大方向になっている。 [→続きを読む]
今や中国エレクトロニクスの中核に座ったファーウエイ（華為）によれば、IoTマーケットは2025年以降に23兆ドル、すなわち日本円で2300兆円以上になるとしている。かつてCisco SystemsがIoT全体で1100兆円との信じがたい予測を我田引水で出していたが、さすがに中国、もっとデカいことを言っているのである。 [→続きを読む]
半導体設備投資はまさに空前の領域に入ってきた。2015年段階で6兆円程度であった世界の半導体設備投資は2017年に9兆円弱まで跳ね上がってきた。つまりは、なんと2年間で50%増というすさまじい伸びを示したことになる。IT革命からIoT革命へ流れが変わったことを象徴する出来事となった（編集室注）。 [→続きを読む]
中国がEV（電気自動車）シフトを打ち出したことが大きな波紋を呼んでいる。何と2025年に年間エコカー出荷台数を700万台まで拡大すると言い出したのだ。さらには全自動車の販売に占めるエコカー比率を20％以上にするという予測も出ている。しかも特徴的なことはエコカーをすべてEVにするというものだ。ちなみに、中国の2016年までのエコカー販売台数は累計110万台である。 [→続きを読む]
IoT時代に入って最も重要な役割を担う人工知能（AI）やスーパーコンピュータの分野において中国は米国を追い抜き、技術においても量産においても世界トップにのし上がった（編集室注）。また、巨大投資を断行し、液晶および有機ELにおける世界チャンピオン狙いにも出てきた。そしてまた半導体においては、10兆円とも15兆円ともいわれる、とんでもない投資ファンドを形成し、300mmウェーハで26の新工場立ち上げに入っているのは事実なのだ。 [→続きを読む]
