週間ニュース分析
半導体産業のさらなる成長に向けた設備投資、新会社、生産能力の増強などの動きが先週あった。さらに、セキュリティやAIに対処するための人材育成の計画が続出し、モノづくり産業を活性する「Maker Movement」のイベントがビッグサイトで開かれた。すなわち、半導体を利用する側も活性化してきている。
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ウーバライゼーション（Uberization：ウーバー化）の波は自動車産業にやってきた。ウーバライゼーションとは、アプリ企業のウーバーがタクシー業界に大打撃を与えたように、見知らぬ企業が突然自分の業界にやってきて大きな影響を与える現象を指す。自動車産業にグーグルやアップル、アマゾンが参入し、その危機感がトヨタとマツダの提携を生んだ。
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半導体産業の好調が持続する中、7月28日の日本経済新聞は、オピニオンというコラムで「ムーアの法則、限界の先は」と題した記事が掲載された。ムーアの法則というより微細化の限界の先を議論している。シリコンチップの微細化の先に来るものは何か。AIや自動運転車、IoTなど未来を見つめた応用、ビジネスモデルを含めた「価値」を模索している。先週のいくつかの記事にもそれが表れている。
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半導体産業の活況は、しばらく続きそうだ。先週は、それを示唆するニュースが相次いだ。ARMのCPUが過去25年間に集積された半導体チップの累計個数1000億個が今後4年間で達成されるという見通しを述べ、ソニーのCMOSイメージセンサのウェーハを増産する。その先の自動運転への投資、製造業を支える工作機械への投資も活発だ。
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東芝を買収するらしいと騒がれている韓国のSK Hynixがファウンドリサービスを開始した。7月10日に工場の正式オープンを発表し、12日の日本経済新聞もそれを報じた。また、SEMIが2017年の見通しを発表し、半導体産業の好況さを日経や日経産業新聞などが報じた。
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スウェーデンの乗用車メーカーVolvo Carsが、2019年から発売するクルマは全て電動化すると現地時間7月5日に宣言した。従来のガソリンやディーゼルを使う内燃エンジンの乗用車を生産停止する。7月7日の日経産業新聞が報じたが、翌8日にはフランス政府が2040年までに内燃エンジン車の国内販売を止める方針を打ち出した、と日本経済新聞が報じた。
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研究拠点や工場を作る動きが活発だ。華為技術が日本に工場を立て、大陽日酸は中国に工場、村田製作所は横浜に研究開発拠点を、それぞれ作るというニュースがあった。先週はAIの展示会が開かれAI関連のニュースも多かった。東芝メモリの売却はメドが立たない。
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先週は、東芝メモリの売却先が決定すると同時に、東芝が東証2部に降格した、というニュースが話題を呼んだ中、クルマ用半導体が着実に広がっている。半導体トップのIntelはコンピュータ用のチップに強いが、そのIntelでさえ、クルマ用半導体は力を入れる分野だと認識している。
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米国時間6月12日、General ElectricのCEOであったJeff Immelt氏が退任した。14日の日本経済新聞は、株式市場が同氏を支持しなくなったことを報じた。ここ数週間、GEの株価は低迷し、12日にImmelt氏の退任表明の後、株価は3.5%上昇したことを伝えている。Immelt氏はIoTを工場に導入し、Industrial Internetを提案した人物でもあった。
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台湾勢と韓国Samsungのニュースが多い1週間だった。6月9日の日本経済新聞は台湾TSMCと韓国Samsungのライバル争いについて記事を掲載、NANDフラッシュでSamsungが中国工場に1兆円を投資するなどの動きも目に付く。
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セミコンポータル編集長
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