週間ニュース分析
先週、2015年度第3四半期（10〜12月期）におけるルネサスエレクトロニクスの決算発表があった。同社はリストラが一段落し、5四半期連続の2桁%の営業利益率を確保し、経常利益237億円を確保した。半導体製造装置への投資も海外を中心に始まり、荏原製作所は工場を拡張、堀場製作所も中期計画で2000億円を目指す。
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先週、各社の2015年第1四半期~3四半期の決算報告があり、3期累計で日立製作所とソニーは増収･増益、パナソニックは減収･増益、東芝は減収･減益(マイナスの赤字)、という結果であった。売上増収とはいっても、好調な日立でさえ前年比4%増、ソニーは同0.5%増、パナソニックは同4%減、東芝は同6%減、であった。
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半導体関連企業の決算報告や発表などから、現状と今後の見通しが見えてきた。シリコンウェーハの数量は少なくとも増加しており、半導体IC産業は上向いている。これに向け積極的に投資する企業が出てきている。しかし、企業によって伸びなかった所もあり、ビジネス機会を捉えたかどうか、個々の企業の経営戦略が問われる時代になっている。
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今年の半導体製造装置市場は昨年よりは上向きになりそうだ。Intelが2016年の設備投資を、2015年73億ドルから95億ドルに積み増しする、と1月20日の日経産業新聞が報じた。この1〜2カ月、半導体メーカーの投資強化の声を聞くようになったが、正式に発表されたのはこれが初めて。
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IoT（Internet of Things）が普及し始めた。1月18日の日本経済新聞は、デンソーが全工場に渡りIoTシステムを2020年までに導入すると伝えた。また、IoTシステムと共にコンピューティング端末のスマートフォンも共存するが、そのアプリケーションプロセッサ向けファウンドリでSamsungがQualcommから受注を勝ち取った。
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年明け早々、米国ラスベガスでエレクトロニクスの総合見本市International CESが開かれ、家電からクルマやコンピュータ技術へと分野を拡大してきた。かつては家電見本市Consumer Electronics Showと言われたが、3年前からコンシューマという言葉が使われなくなった。今年はクルマが注目されたようで、新聞紙上をにぎわした。
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明けましておめでとうございます。今年もセミコンポータルのご愛読をよろしくお願いします。
年が明け、社長の年頭挨拶が発表されている。日本IBM、日立製作所、KDDIなど半導体メーカーではないが、半導体を使うユーザー企業やOEMトップの挨拶なので、いくつか紹介する。
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半導体産業のM&Aの動きは海外で活発だが、国内では電子部品メーカーが半導体メーカーを買収する傾向が強い。先週もTDKがドイツに工場があるMicronas社（ホールディング会社の本社はスイス）を買収すると発表した。もう一つのニュースとしてDRAMの寡占化が進み、ほぼ3社だけになった。
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IoTの実装に向けた開発が進んでいる。交通渋滞を解消するため信号機の点滅時間を交通量に応じて変えて最適化する試みや、地震の揺れを数値化したアルゴリズムを組み込んだMEMSセンサなどが登場している。IoT製品を開発するためのプラットフォームツールも入手可能になってきた。
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世界半導体産業のビジネス再編は止まらない。今度は、GlobalFoundriesをUAEアブダビの投資会社Mubadala Developmentが手放す、という噂が出ている。それを巡る憶測も飛び始めている。国内では、パナソニックが画像用半導体に再参入、と12月5日の日本経済新聞が報じた。
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セミコンポータル編集長
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