週間ニュース分析

東芝がグループ全体を3つの独立会社に分割することを11月12日に正式発表した（参考資料1）。電力系のインフラから半導体まで手を広げていた東芝が、インフラ系とデバイス系、キオクシアの3社に分割する。半導体不足は、半導体を使ってシステムを組む企業に多大な影響を与えており、台湾のIT企業19社は10月にはついに1年前より売上額が減少した。 [→続きを読む]

11月8日の日本経済新聞は、半導体の国内生産に補助金を出すための枠組みを定めると報じた。需給ひっ迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出すとしている。6日午前5時のNHKニュースでの、半導体の国内電生産能力を確保するための基金を設けるという新制度の具体案が明らかになったという報道を受けたものだ。 [→続きを読む]

2021年7〜9月期の半導体各社の決算が報告された。前年同期比で見ると30%成長を超えた企業はAMDの54%増、Samsungの40%増、ルネサスの44.6%増と続出した。さらに20%以上の成長を示した企業はTexas Instrumentsの22%増、Amkorの24%増、TSMCの22.6%増、ASEの22%増、などがある。いずれも半導体不足で生産増や価格増などで売上額が伸びた。Apple、TSMCのニュースもある。 [→続きを読む]

脱炭素や、SDGs（持続可能な17項目の目標）を達成するために半導体が重要な役割を果たすことが明確になってきた。10月25日の日本経済新聞は、人工衛星を使ったSDGsの取り組みを紹介している。脱炭素は衆議院選挙の争点の一つにもなっているが、半導体はそれを達成するためのテクノロジーの一つだ。EV向け電池生産にトヨタも力を注ぐ。 [→続きを読む]

TSMCがついに日本にも半導体工場を設立することを正式に発表した。日本で22nmおよび28nmのチップを2022年に建設を開始、24年に操業する計画だ。また、脱炭素に向けた行動計画の開示を企業に求める新指針をTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が発表した。また、量子アニーリングが実証実験から実用化に一歩前進した。 [→続きを読む]

週末10月9日の土曜日、日本経済新聞の「TSMC・ソニー、熊本に工場、8000億円投資、デンソーも参画、半導体確保へ政府補助」と題したニュースには驚かされた読者も多いだろう。TSMCもソニーも熊本工場を新設するとは一言も発表していない。にもかかわらず何度もこのようなニュースが流れる背景は何か。 [→続きを読む]

この1週間も半導体不足とクルマのニュースが相次いだ。半導体不足は半導体エンジニア不足につながり、2021年1〜8月の求人数が前年同期の7割増となっている。SiウェーハメーカーのSUMCOが増産を決めた。NORのフラッシュメモリも値上がり傾向が出ている。また、クルマの電動化技術は着実に進んでいる。 [→続きを読む]

コロナ禍でのテレワーク需要が一段落し、国内市場では8月におけるパソコンの販売額が前年同月比で2桁の落ち込みを見せている。また、中長期的にEV（電気自動車）向けの電池生産工場が活発になってきた。EVは自動運転技術をはじめとして、これからのACES（Autonomy, Connectivity, Electricity and Sharing）技術のひとつ。 [→続きを読む]

半導体不足は当分解消される見込はないが、自動車メーカーがこれまでのジャストインタイム方式を見直し、半導体の在庫期間を数カ月程度と長くする方向へと切り替える。同時に、ユーザーである自動車メーカーが半導体の重要性を認識し始めた。 [→続きを読む]

カーボンニュートラルの動きが活発化している。再生可能エネルギーを使った電力を直接購入する企業が増えている。その動きから電線の需要増を捉え、住友電工が送電線事業の売上額を2030年度に2019年度比2倍に増やすという目標を掲げた。さらにスマホメーカーの中国小米が本格的にEVに乗り出す。それに向けたSiC半導体需要がようやく増え始めた。 [→続きを読む]