週間ニュース分析

TSMCが欧州版CHIPs法の成立を受けて欧州にもファウンドリ拠点を作ることが可能性として語られてきたが、12月24日の日本経済新聞は工場進出を最終調整する方向に入ったと伝えた。日本でもonsemiの旧新潟工場をファンドが購入したが、12月1日に会社設立が明らかになった。さらに車載半導体への投資が活発になってきたというニュースもある。 [→続きを読む]

日本発のファウンドリ企業、ラピダスがIBMから2nmプロセスのGAAトランジスタ技術（図1）の開発推進で提携した。ソニーはAppleのTim Cook CEOの訪問直後に、熊本県内に新工場設立と日本経済新聞が発表した。中国のNANDフラッシュメーカーであるYMTCを禁輸リストに加えたと米商務省が発表した。 [→続きを読む]

TSMCが今年の設備投資を当初より2割絞ると発表しながらも、アリゾナに第2工場を建設し始めたというニュースが流れた。すでに建設中のN4プロセスの工場に加えN3プロセスで半導体を生産する。対中輸出規制に関して米国共和党議員からさらに厳しい運用を求める声が上がった。国内でも脱中国の動きが出てきた。インドのタタ・グループが半導体生産を発表した。 [→続きを読む]

このところ半導体後工程が脚光を浴びている。3次元化によるさらなる高集積技術の切り札となりうるからだ。昭和電工や日産化学などが銅張り積層板や仮止め接着剤などを生産する。キヤノンもステッパに再び力を入れ始めた。ASMLは韓国にも技術拠点を設ける。半導体製造の知識を大学でも取り入れるようになった。 [→続きを読む]

11月27日、中国における習近平体制を批判するデモが上海で起きた。習近平は台湾統一を実現することを第20回共産党大会で改めて強調した。これに対して米国は中国に対する半導体規制を強めている。Intelの大連工場を買ったSK HynixはNANDフラッシュの増産に米政府の許可制が必要になった。SMICは投資を増強、TSMCもアリゾナ工場を強化する。 [→続きを読む]

11月15日、2022年第3四半期(3Q)におけるSamsungの決算が発表され、メモリ部門の売上額は全四半期比28%減、前年同期比27%減となり、メモリ不況に突入することが確定した。Micronはキオクシアの30%減産に続き、20%の減産を発表した。半導体は不況期に入ったとは言え、短期間に回復に向かうという予想が強い。このため未来に向けた積極的な投資も進んでいる。 [→続きを読む]

日本でもようやく本格的なファウンドリ事業が始まる。2022年8月に設立されたラピダス（Rapidus）社が経済産業省の補助金700億円を受け、ファウンドリ事業に必要な2nmプロセスノードの研究開発を始める。その5年後に量産してTSMC並みの世界的なファウンドリに育てていく、というストーリーだ。資本構成も明らかになった。 [→続きを読む]

2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が明らかになったと日経が報じた。また、米国は半導体および半導体関連製品の中国輸出に対する規制をさらに強め、日本とオランダにも中国輸出の自制を求めている。旧三洋電機の新潟工場をonsemiが数年前に買い取ったが、それを日本のファンドが買収することが決まった。半導体ニュースの多い週末だった。 [→続きを読む]

自動運転、電気自動車（EV）などACES（CASE）の実現や普及に向けたニュースが多い。国内でもスタートアップ2社が自動運転の実証実験を開始した。そのための目となるイメージセンサでソニーの意気込みが強まり、ルネサスは自動車向けで売上・利益とも大きく伸ばした。海外勢のTIも日本市場に目を向ける。EV向けにSiC半導体をトヨタとホンダが採用する。 [→続きを読む]

すでにメモリ不況に突入している中、次の成長に向けた動きが活発になっている。これまでなら、この不況はいつ解消するのかという怯えにも似た意識が強かった。しかし、今回は半導体が成長産業であることを再認識されるようになったため、投資はさほど緩まず次の成長を狙う考えに変わった。台湾は9月も21%成長で好調なのに加え、ソシオネクストの株価好調、SK Siltronの投資に加えベトナムやインドまでが半導体に力を入れ始めた。 [→続きを読む]