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ゴールデンウィークが終わったものの、半導体関係の株価が上昇し時価総額で半導体関連企業が相次いで上位にきている。世界の全上場企業の株価から算出した各企業の時価総額を見てみよう（表1）。トップは相変わらずNvidiaで、5.23兆ドル（約810兆円）と日本のGDPを超える高い評価額だ。日本のトップは世界の75位となるソフトバンクグループで、時価総額は2230.7億ドルだが、キオクシアが全日本企業で4位となっている。 [→続きを読む]
メモリトップ3社の決算が出そろった。2026年第1四半期（1Q:1〜3月）におけるSamsungの半導体部門の売上額が81.7兆ウォン（1ウォン=0.11円）となり、営業利益は53.7兆ウォンで営業利益率は65.7%となった。そのうちメモリ部門の売上額は前年同期比292%増（3.92倍）の74.8兆ウォンと過去最高を記録した。売上額でライバルSK hynixよりも大きく伸ばした（参考資料1）。 [→続きを読む]
先週、対照的な2社の決算発表があった。一つはSK hynixで、もう一つはルネサスエレクトロニクスである。特長は、前者ではAIデータセンター向け需要がさらに大きな伸びを示していること、後者では自動車・産業向け売上額が前年同期比（YoY）20%増となり5四半期連続プラス成長を示したことだ。また、デンソーがロームへの買収提案を撤回した。 [→続きを読む]
TSMCの2026年第1四半期（1Q:1〜3月期）の決算が発表された。それによると売上額は前年同期比（YoY）で40.6%増の359億ドル営業利益率は58.1%、純利益率50.5%と好調が続いている。前四半期の決算では今期の売上額を346〜358億ドルと見ていたことから、それよりもわずかだが上振れした。ASMLの決算も発表され、EUV売上額が全売上額の66%も占めるようになった。AIデータセンター市場が急速に拡大しており、AIチップをセットで使うメモリ需要の高まりでPCやスマートフォン向けの不足が続きそうだ。 [→続きを読む]
ラピダスが組み立て工場と解析センターの開所式を先週末に行った。組み立て工場では600mm角のガラスインターポーザを使ったラインを設置しているという。さらにラピダスの顧客開拓支援として、経産省は富士通と日本IBMのAIチップ設計などの事業に最大900億円を補助する。米国の巨大ファウンドリ構想としてElon Musk氏のテラファブ構想にIntelも参加することを表明した。 [→続きを読む]
AIを軸に、国内でも半導体の主要ユーザーになりつつあるデータセンターをはじめ、半導体設計、半導体材料、パッケージ基板材料などの企業がAI市場での開発を急いでいる。米国ではメイドインアメリカに逆風が吹いており労働力不足が顕著になっている。移民政策が裏目に出た格好で、日本にとってはチャンスかもしれない。 [→続きを読む]
デンソーのローム（図1）への買収提案に端を発した、パワー半導体連合の行方がますます混とんとしてきた。先週末になり三菱電機も加わってきたからだ。元々ロームは東芝デバイス&ストレージ社との協力提携で話を進めてきたという経緯がある。ここにデンソーからロームへの買収提案がなされ、さらに三菱も加わるとどうなるのだろうか。 [→続きを読む]
SK hynixと同様、純粋のメモリメーカーであるMicron Technologyが今年の勢いを示す2026年度第2四半期（2025年12月〜26年2月期）の決算発表があり、メモリが絶好調であることを見せつけた。売上額は前年同期比（YoY）196%増の239億ドルとなり前四半期比（QoQ）でも75%増と史上最高額だった。先週開催されたNvidiaのGTC（GPU Technology Conference）でも新製品が発表された。 [→続きを読む]
3月15日付けの日本経済新聞によると、台湾、中国、韓国、日本など半導体後工程を担う企業は2026年に合計1360億ドルを超える投資を予定しているという。前年比で25%以上増えることになりそうだ。また、Micron Technologyはインド西部のグジャラート州で半導体メモリの後工程での生産を始めた。日本でも日本OSAT連合会が熊本事務所の開設記念式典を開催した。 [→続きを読む]
先週末の3月6日金曜日、ある半導体関係の会合で筆者の隣に来られた方がロームのエンジニアだった。デンソーがロームに買収を提案したという当日のニュースで社内がごった返しているという。日経の電子ニュースで伝えられたもので新聞にはまだ掲載されていなかった。翌7日土曜の日経に大きく報道された。ロームは半導体専業メーカー、デンソーはティア1サプライヤーである。 [→続きを読む]
