週間ニュース分析
半導体の供給不足を解消しようとする動きが出てきた。GlobalFoundriesがシンガポールに40億ドルを投資して新たに300mmのプロセス工場を設立する。SK Hynixはファウンドリビジネスで半導体を求める顧客に対応する。長期的な半導体需要だけではなく短期的にも新型コロナによる半導体需要も不足の要因となっている。
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TSMCが半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったと6月11日の日本経済新聞が報じた。経済産業省の度重なるお願いに検討することになったようだ。熊本にはソニーの半導体工場に加え、東京エレクトロンをはじめとする半導体製造インフラが整っている。半導体不足への対処という面は大きい。半導体製造は政治的な意味合いも強くなり始めている。
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経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を6月4日にまとめ、発表した。6月4日の日本経済新聞が朝刊でデジタル産業基盤について簡単に紹介しただけだが、6月7日の日刊工業新聞は、半導体やデジタルインフラ(データセンター立地推進)などについて触れた。打ち出した戦略は、半導体、デジタルインフラ、デジタル産業の3本についてである。簡単にそれらを紹介しよう。
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ソニーグループとTSMCが合弁で熊本県に半導体工場を建設するという構想が浮上した、と5月26日の日刊工業新聞が報じたが、あまり大きな反響に至っていないようだ。経済産業省が仲介役となって関係者の調整を進めるという。2021年の第1四半期の世界半導体大手の業績は好調だったが、台湾では4月の業績の伸び率が落ちている。
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自民党が日本の半導体戦略を検討する議員連盟を発足させたと5月22日の日本経済新聞の電子版が報じた。米国は中国の半導体製造を強化する一連の流れに対抗して米国内にも半導体製造を強化するための仕組み作りに着手した。日本では議連が米国と連携して半導体産業を強化するため、税や予算などの政策を政府に提言していくという。
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4月末からゴールデンウィークにかけて、2021年1〜3月期(1Q)の半導体各社の決算が出そろい、半導体産業の好調が続いていることが示された。日本のルネサス、ソニー、CPUメーカーのIntelとAMD、台湾のTSMCとUMC、欧州3大メーカーのInfineon、NXP、STM、さらにアナログのTI、製造装置の東京エレクトロンなどが発表、好調を伝えた。
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このゴールデンウィーク中、半導体企業の稼働が続いている。半導体産業をけん引するIT産業の好調さも続き、Appleは前年同期比1.5倍という売上額を達成した。反面、半導体の供給不足による自動車工場の操業停止の報道も相変わらず続いている。半導体企業はフル稼働だが需要に追い付いていない。半導体サプライチェーンの製造装置や検査装置も好調だ。
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世界的な半導体不足が報じられ、早くも各社が新工場の建設に動き出した。台湾の南亜科技は台湾北の新北市にあるTaishan Nanlin Technology工業団地で、300mmウェーハのDRAM工場を新設すると発表した。ソニーセミコンダクタソリューションズは、長崎県に建設していた新工場の稼働を6月に始める。Intelはファウンドリ事業の潜在顧客が50社いるとCEOのPat Gelsinger氏が21年第1四半期決算報告で述べた。
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