週間ニュース分析

脱炭素や、SDGs（持続可能な17項目の目標）を達成するために半導体が重要な役割を果たすことが明確になってきた。10月25日の日本経済新聞は、人工衛星を使ったSDGsの取り組みを紹介している。脱炭素は衆議院選挙の争点の一つにもなっているが、半導体はそれを達成するためのテクノロジーの一つだ。EV向け電池生産にトヨタも力を注ぐ。 [→続きを読む]

TSMCがついに日本にも半導体工場を設立することを正式に発表した。日本で22nmおよび28nmのチップを2022年に建設を開始、24年に操業する計画だ。また、脱炭素に向けた行動計画の開示を企業に求める新指針をTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が発表した。また、量子アニーリングが実証実験から実用化に一歩前進した。 [→続きを読む]

週末10月9日の土曜日、日本経済新聞の「TSMC・ソニー、熊本に工場、8000億円投資、デンソーも参画、半導体確保へ政府補助」と題したニュースには驚かされた読者も多いだろう。TSMCもソニーも熊本工場を新設するとは一言も発表していない。にもかかわらず何度もこのようなニュースが流れる背景は何か。 [→続きを読む]

この1週間も半導体不足とクルマのニュースが相次いだ。半導体不足は半導体エンジニア不足につながり、2021年1〜8月の求人数が前年同期の7割増となっている。SiウェーハメーカーのSUMCOが増産を決めた。NORのフラッシュメモリも値上がり傾向が出ている。また、クルマの電動化技術は着実に進んでいる。 [→続きを読む]

コロナ禍でのテレワーク需要が一段落し、国内市場では8月におけるパソコンの販売額が前年同月比で2桁の落ち込みを見せている。また、中長期的にEV（電気自動車）向けの電池生産工場が活発になってきた。EVは自動運転技術をはじめとして、これからのACES（Autonomy, Connectivity, Electricity and Sharing）技術のひとつ。 [→続きを読む]

半導体不足は当分解消される見込はないが、自動車メーカーがこれまでのジャストインタイム方式を見直し、半導体の在庫期間を数カ月程度と長くする方向へと切り替える。同時に、ユーザーである自動車メーカーが半導体の重要性を認識し始めた。 [→続きを読む]

カーボンニュートラルの動きが活発化している。再生可能エネルギーを使った電力を直接購入する企業が増えている。その動きから電線の需要増を捉え、住友電工が送電線事業の売上額を2030年度に2019年度比2倍に増やすという目標を掲げた。さらにスマホメーカーの中国小米が本格的にEVに乗り出す。それに向けたSiC半導体需要がようやく増え始めた。 [→続きを読む]

半導体不足をきっかけに、半導体の重要性が少しずつ浸透し始めた。政府は9月2日の成長戦略の中で、経済安全保障（半導体の重要性）と人の問題に触れている。半導体不足、EV化でますます重要になる半導体SoCに関して日刊工業新聞が伝え、クルマ産業の人材が中国へ流れている様子を日本経済新聞が伝えている。 [→続きを読む]

またまた驚くような秘密交渉が新聞ダネになっている。キオクシアホールディングスとウェーハプロセスのパートナーであるWestern Digitalとの統合交渉が続いている、と8月29日の日本経済新聞が報じたのである。また、半導体材料メーカーの積極的な投資が活発化してきた。文科省の10億円半導体予算も報じられた。 [→続きを読む]

半導体不足は相変わらず続いている。これを受けて半導体メーカーは増産を継続しており、製造装置メーカーが過去最高を記録し続けている。Applied Materialsや東京エレクトロン、ASMLの決算発表から上方修正が相次いでいる。一方、将来をにらんだ量子コンピュータの産学連携が進んでいる。 [→続きを読む]