先週末のビッグニュースはNvidiaの業績発表だった。Nvidiaの決算時期は2月から翌年の1月までであり、2025年度第2四半期（2024年5〜7月期）の決算が8月29日（米国時間）に発表された。売上額は前年同期比（YoY）2.22倍の300億4000万ドル、営業利益は、営業利益率62%の186.4億ドルとなった（図1）。YoYでは2.74倍と極めて大きい。

図1　Nvidiaの売上額推移(単位は10億ドル)　出典：Nvidiaの決算資料を基に筆者作成

半導体メーカーとしてもはや一人勝ちになっており、世界中の全企業における時価総額（株価×発行株式数）でも9月2日現在、2.93兆ドルでApple、Microsoftに次ぐ第3位となっている。その下に4位のAlphabet（Google）、5位Amazonがいる。6位が石油のSaudi Aramco、7位Meta Platform（旧Facebook）、8位投資ファンドのBerkshire Hathaway、9位にTSMC、10位が製薬・バイオのEli Lillyがいる。半導体メーカーとして世界で第3位とは立派なもので、6月には一時的だがApple、Microsoftを抜いて世界一になった。その後は2位と3位を繰り返していて安定な位置に来ている。

NvidiaとTSMCが半導体関係企業として世界のトップ10に入っていることは半導体産業に身を置くものにとってうれしい限りだろう。さらに11位にはデータセンター用のネットワークICなどに強いBroadcomが入っており、半導体産業が世界のビジネスとして注目されている証拠でもある。時価総額のランキング上位100社の中に日本企業はトヨタ自動車が39位にランクされているだけであり、他にはいない。半導体製造装置メーカーでは28位にASML、89位にApplied Materialsが入っている。

Nvidiaの好調さは、いうまでもなくデータセンターからの需要である。同社は、AI演算に向いたGPUを使い、さまざまな分野に向けたAIのライブラリや、並列処理動作に向いたソフトウエアCUDAの提供など単なるGPUチップだけを売るのではなく、ソフトウエアやGPUボード、コンピュータ「DGX」まで含めて提供するAIのソリューションプロバイダーである。同社CEOのJensen Huang氏はAI技術の全てを提供するので、最近の講演では自らを「AIファウンドリ」と呼んでいる。

今期の売上額300億ドルの内、データセンター向けが263億ドルも占めており、YoYで2.54倍、QoQ（前四半期比）でも16%増、という驚異的な伸びを続けている。これまで過去最高の売上額だ。Huang CEOは、「昨年発表したHopperシリーズH200の需要が旺盛で、今年発表したBlackwellシリーズも期待が大きい。Nvidiaはデータセンターのコンピュータスタックを、アクセラレーテッドコンピューティングと生成AIで刷新する」と述べている。

従来Nvidiaの主要売り上げだったゲーム分野の売上額は29億ドルとなり、ようやく半導体不況から立ち上がったようだ。これでもQoQで9%増、YoYで16%増と「普通の伸び」になってきた。また、Nvidiaはこの分野にAIパソコン向けの小規模言語モデルNemotron-4 4B（40億パラメータ）を搭載したAI PC「RTX」も扱うことになる。

産業向けのデジタルツインやOmniverseなどを提供する、プロレベルの可視化部門の売り上げは4.54億ドルとなり、QoQでは6%増、YoYでは20%増と「普通の」伸びを示した。

自動車とロボット部門では、3.46億ドルの売り上げとなり、QoQで5%増、YoYで37%増と着実な増収傾向である。自動運転に向けた画像認識やOmniverseなどのデジタルツインによるシミュレーションを加速させるためのマイクロサービスも提供する。

今年6月に開催されたComputex Taipei 2024で発表されたNIM（NVIDIA Inference Microservice）と呼ぶAI推論用のプラットフォームをさまざまなAI開発者に向けて提供していくが、すでに150社以上の企業に向けこの推論マイクロサービスを企業のAIプラットフォームに組み込み、生成AIの開発スピードを上げていくとしている。

Nvidiaの次の25年度第3四半期の見通しもさらなる成長を掲げ、売上額は325億ドル±2%、粗利益はその74.4〜75%と見積もっている。