半導体市場で世界的に波紋を呼んだ2件、ArmのIPO、そしてNvidiaの四半期業績に注目している。ソフトバンクグループが2016年に$32 billionで買収した英国・Armが、米国のNASDAQ市場に上場申請を行っている。モバイル機器でのプロセッサのIPコアを席巻、その中立性の維持が論議される一方、同社の売上げの4分の1を中国に依存して米中摩擦が及ぶ可能性を孕んでいる。インテル、アップルなど半導体&IT大手による出資の動きが早速見られている。もう1つ、Nvidiaの2023年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比9.4倍の$6.188 billion(約9000億円)。売上高は約2倍の$13.57 billionで、ともに過去最高となっている。爆発的な勢いは続くのか、製品の供給能力は伴うのか、そしてここでも中国インパクト如何があらわされてきている。 [→続きを読む]
米中間の摩擦が激化の一途、新冷戦という表わし方、そして半導体はその中心にあるという見方を目にするようになっている。このような環境下、長年半導体業界を引っ張って、メモリ半導体が落ち込む今はまたも販売高首位のデータがあらわされるインテルの動向にどうしても注目するところがある。以下、現時点の動き、内容を取り出しているが、次世代のCPUそしてGPUの取り組みが見られ、先端受託製造に向けた半導体IPについてかなり先を見越したSynopsysとの連携が行われている。順調にいかないものとして、2022年2月に発表されたイスラエルのTower Semiconductorを$5.4Bで買収する計画が、中国当局の承認が期限内に得られず、中止するに至っている。特に先端プロセスの打開に向けて、一筋縄ではいかぬ必然の推移に今後とも注目である。 [→続きを読む]
米国議会でのすったもんだを経て、Biden大統領が署名して制定されたCHIPS and Science Actが、8月9日で1年になる。米国国内での半導体製造強化の機運が一気に高まって、米国はじめ世界の主要半導体各社の米国新工場への取り組み、打ち上げが行われてきている。とともに、世界各国・地域での同様の自己完結を図るアプローチが続けられている。この1年になるその日に、対中国の半導体、AI(人工知能)および量子技術への投資を規制する米国の大統領令が発せられ、分断が一層深まる局面を迎えている。CHIPS and Science Actの$52.7 billionの補助金はいつ手に入るのか、当事者の率直な反応が見られるとともに、今後の推移&展開に向けていろいろな切り口の論評が続いている。現下の関連の動き&内容を以下取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この6月について$41.5 billion、そして4−6月四半期について$124.5 billionとなっている。6月は前月比1.9%増で4ヶ月連続前月比微増、そして4−6月は前四半期比4.7%増であるが、前年比ではともに17.3%減と大きな落ち込みである。本年後半にかけての市場回復を期待する見方が優勢ななか、引き続き注目を要するところである。米中摩擦も引き続く動きが見られ、半導体を含む新たな規制が間近とされる一方、規制に抵触しない中国市場向けの半導体の設計、そして中国ではこれも規制を逃れる成熟プロセス世代の半導体の生産の取り組みが強化されている。 繰り返されるいたちごっこの展開であり、目が離せない状況が続いていく。 [→続きを読む]
半導体業界はPCおよびスマホの需要低迷の中、各国・地域でのサプライチェーン強化が行われている。勢い市況回復はいつなのか、最大の関心事となるが、各社の業績発表を受けて様々な市場の反応が見られており、その中から明るい材料を探していくことになる。Samsungはじめメモリ関連が依然大きな落ち込みであるが、生成AIに向けた今後の需要増大が訴えられている。Intelは、四半期業績の持ち直しから株価の上昇が見られている。もう1つ、半導体新工場への取り組みが各国で行われる中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)が人材不足の問題の警鐘を鳴らす報告書を発表、2030年までに半導体業界で6万7000人不足するとして、関係方面に波紋を呼んでいる。以下、現時点のそれぞれ捉え方である。 [→続きを読む]
米国政府によるまた新たな対中国半導体輸出規制の動きがあらわれて、Qualcomm、NvidiaおよびIntelの各社CEOsがワシントンDCに集まると報じられたのが金曜7月14日のこと。そして、週明け月曜17日、該各社CEOsがブリンケン国務長官、ライモンド商務長官はじめ政府関係者に会って、新たな規制を思いとどまるよう申し入れている。同日、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)も米国政府に対し、内容および同盟国との調整を見極めるまでは追加規制を控えるよう強く求めている。異例とも映る今回の対応であるが、中国との摩擦がさらに悪化して市場を失うことへの危機感が関係各方面への極限に達した局面を感じさせている。折しも低迷が長引き回復が遅れる中国経済の現状も輪をかけており、敏感な推移に目が離せないところである。 [→続きを読む]
半導体工場建設の話が持ち上がってはなかなか結実しない経過が繰り返されてもう何年になるか、そんな受け止めのインドであるが、今や「グローバルサウス」を引っ張る人口世界一の大国としてモディ首相のもと改めて半導体の新興一大勢力圏を目指している。 インド国内大手資源企業を傘下に擁するVedantaがインドでの半導体工場建設を目指す現下の動きが特に注目であり、台湾・Foxconnとの合弁が物別れとなり、Vedantaはインド政府の支援を求める一方、FoxconnはTSMCなどと提携を検討の模様である。これまた成り行きに目が離せないところであるが、長いブランクの後の再生&復権に向けて戦略的な支援の取り組みが展開されている我が国の現時点とともに、以下今週の動きを取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次の世界半導体販売高が発表され、この5月について$40.7 billionと年初1月以来の$40 billion台回復、そして前月比1.7%増で3ヶ月連続の小幅な増加ながら、前年同期比では21.1%減と4ヶ月連続の20%台の落ち込みである。半導体メモリの価格がこの1年で4割安では致し方ないところ、Samsungの第二四半期業績も営業益が前年同期比96%減となっている。それでもなお、第三四半期には在庫が減ってきて回復に向かうとの予想が見られている。世界販売高が底打ちかどうか、見極めをさらに要するところである。米中摩擦について、中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表、双方の応酬のまた新たな局面を巡る関連の動きを以下追っている。 [→続きを読む]
ブリンケン米国務長官が北京を訪問、米国と中国の接触の糸口がつかめるかというところであるが、こんどは生成AIを巡る熱い議論が引き続く中、AI半導体の対中輸出規制の検討の動きが出てきて、半導体関連株価が下落の反応である。AI半導体市場をリードするNvidiaは、昨年秋に最先端半導体の「A100」と「H100」を中国向けに輸出できなくなっており、その後中国に輸出可能なスペック品を開発して拡販しているとされている。米国の今回の検討の動きで、輸出規制がこれらに及ぶかどうか、今後に注目である。オランダ政府も、半導体製造装置の輸出に関する新たな輸出規制を来週にも発表する予定と伝えられ、EUVリソのASMLはじめ9月から政府の輸出許可を取得する必要があるとのこと、ほか分断が深まる現時点の状況を以下追っている。 [→続きを読む]
世界各国・地域の半導体製造を強化する動きが、それぞれに進められているが、この1週間で目立つ動きとして、まず、インテルのドイツ、イスラエルおよびポーランドでの新工場建設であり、$50 billionを上回る投資規模となっている。ドイツ政府とは交渉経過が伝えられていたが、投資の3分の1相当の補助金を得たとされている。イスラエルでも、政府の支援強化が行われている。インテルにTSMC、Samsungという主要半導体メーカーを取り込んで各国・地域内それぞれの強化を図る計画線表の今後の進捗に、当面注目していくことになる。次に、インドのモディ首相が米国を訪問、米印首脳会談が行われ、半導体での連携強化が1つに取り沙汰されている。地政学的バランスへの影響とともに、半導体製造への取り組みの今後にも大きな注目である。 [→続きを読む]
