米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この9月について$44.89 billionで、前月比1.9%増、前年同月比4.5%減となっている。前月比のわずかずつの増加が3月から7ヶ月連続の一方、前年同月比は前年後半が減少続きということで、マイナス幅が縮まっている。AI(人工知能)半導体はじめ期待の好材料があり、本格回復をひたすら待つ状況が続いている。半導体主要各社の業績発表においても、足元では前年比販売高が大きくマイナスながら、前四半期比では徐々に増えている結果となっており、今後に向けた大きな期待感から発表後の株価が上昇する例が見られている。AIへの期待のみならず、Samsungはこの苦境下で大規模な投資計画を発表、市場の好反応を呼んでいる。 [→続きを読む]
米国政府が、10月17日により高度な人工知能(AI)半導体の中国への販売を抑制する計画を発表したのに続く動き、10月23日にCHIPS and Science Actのもと、米国32州とプエルトリコに及ぶ31の地域技術ハブを指定している。半導体製造について、西海岸を中心とする今までから、米国全土にわたって強化を図る取り組みである。 雇用の創出、そして国家安全保障と経済押し上げ効果が期待されている。先のAI半導体規制について、関係方面への様々な波紋が引き続いている。Nvidiaは予定よりも早く中国への販売を止められた様相であり、中国ではNvidiaのGPU製品の購入駆け込みに躍起の状況が伝えられている。非常に敏感な最先端の部分の抑制を図る米国のスタンスが一層浮き彫りになる中の米中摩擦下の半導体に、当面注目である。 [→続きを読む]
昨年10月にBiden政権が発表した半導体輸出規制の抜け穴を埋めることを狙って、新たな規制が火曜17日に発表されている。特により高度な人工知能(AI)半導体の中国への販売を抑制するためとされている。AI半導体市場を席巻するNvidiaの製品などが念頭に置かれている。このところの中国・Huaweiの最新スマホ搭載の先端半導体も関係すると思われるが、半導体製造装置を含めた規制の見方となっている。中国にとどまらず、米国から見ての懸念対象国も該規制について言及されている。一方、ビジネス面での影響について、半導体関連メーカーからの率直な意見を聞く配慮も示されている。国際情勢のリスク要因が増えて高まる中、米国が西側同盟国に呼び掛けて結束強化を図る上で、中核となる半導体を巡る規制絡みの動きが続く可能性を孕んでいる。 [→続きを読む]
米中摩擦そして半導体市況低迷に覆われ気分が続いているが、規制緩和そして市場底打ちという久々のキーワードを見い出している。米国政府の対中国半導体関連規制が締まる一途の中、ビジネス面はじめ後に引けない訴えを受けてか、韓国のSamsungおよびSK Hynixの中国における工場への半導体製造装置導入について特別な手続きがこのほど免除されている。台湾のTSMCについても同様の免除措置が見込まれる模様である。次に、半導体市場関連では引き続き落ち込み模様から脱せない内容が続いているが、Samsungの四半期業績およびパソコン出荷四半期データなどに底打ちの見方が相次いであらわされてきている。確かかどうかは、今後あらわれるデータに逐次注目せざるを得ないが、長いトンネルを経て明るさが見えてきた感じ方ではある。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高の発表が行われ、この8月について$44.04 billionで、前月比1.9%増と小幅ながら6ヶ月連続前月比増加で戻す流れが続く一方、前年同月比も6.8%減と昨年もすでに減少の流れとあって、減少幅を一桁台に減らしている。本格的な勢いの回復待ちの状況が続いている。次に、直近の米国の対中半導体規制が行われたのが2022年10月7日のことで1年になるが、規制の効果は上がっているのかという一方、中国での販売活動のやはり妨げといった反応があらわされて、新たな手立ての必要が謳われてきている。また、台湾の企業が中国の半導体工場を支援しているとの事態が表面化、台湾政府が調査に入るとしている。新たな段階を迎えそうな現下の動きを追っている。 [→続きを読む]
米国商務省がこのほど、CHIPS and Science Actによる半導体メーカーへの補助金供給に向けた国家安全保障ガードレールの最終規定を公表、生産能力制限および技術協力制限の大きく2つがあらわされている。韓国のSamsungおよびSK Hynixの中国でのメモリ半導体生産について、この制限では実質的に増産不可能という複雑な反応が見られている。次に、スマホMate 60 Proでの先端半導体がいろいろ観測を呼んでいるHuaweiについて、創業者はじめトップからのコメント&メッセージがあらわされて、米国の規制を回避する中で模索する同社のアプローチ関連の記事が見えてきている。自己完結を目指す中国の半導体関連業界の動きが、半導体設計から製造装置に拡がっていく様相もうかがえている。 [→続きを読む]
Intel Innovation 2023(9月19−20日：San Jose)開催などインテルからの最先端の取り組みには何と言っても注目、PCへのAIの導入、そしてそれに向けたAIベースのニューラル・プロセッシング・ユニット(NPU)搭載"Meteor Lake"プロセッサ、さらに世界初のUCIe(Universal Chiplet Interconnect Express)接続チップレットベース・プロセッサなど、以下取り出している。次に、中国・Huaweiのスマホ、Mate60 Proにおける7-nm半導体とされるプロセッサが如何に開発されたか、関心が集まるとともに、米国の対中国輸出規制の一層の締めつけの可能性が高まっている。中国では国産部品の使用が求められるとともに、国内自己完結の半導体開発に向けた動きが見られている。ともに業界の今後の景観にどう影響していくか、目が離せない展開である。 [→続きを読む]
前月比では僅かずつ戻しているものの、前年比の大きなマイナスをなかなか取り戻せない現状の半導体市場のもと、2つの大きな注目の動きである。1つは、9月12日のAppleのiPhone15発表であり、起爆剤となるかどうか、上位機種搭載の新プロセッサ、A17 Proのトランジスタ数が190億個とのこと。搭載カメラも4800万画素に達している。 性能、機能そして価格など戦略的取り組みへの市場の反応が待たれるところである。そしてもう1つ、9月14日の英国の半導体設計、Armの米Nasdaq上場である。取引初日の終値が25%高、時価総額9兆円強にも達して、新規株式公開(IPO)活況機運を呼び起こしている。大きな比率の中国市場で地政学的問題も抱え、半導体IPの中立性に向けた対応、そして人工知能(AI)はじめ新市場開拓の取り組みが問われている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高の発表が行われ、この7月について$43.2 billion、前月比2.3%増、前年同月比11.8%減である。非常に小幅ながら3月から5ヶ月連続で前月比増加となっている一方、前年同月比ではまだ二桁%減ながらこれでも20%前後から縮めた結果となっている。世界経済が低迷基調からなかなか脱せない中、人工知能(AI)半導体など好材料をもとに回復タイミングを探る市場状況が続いている。次に、中国・Huaweiの新型スマホ、Mate 60 Proに搭載の中国・SMIC製5G半導体についてのteardownレポートから、先端の部類の7-nmプロセス品と明らかにされて、米国側から調査する動き、あるいはさらに輸出規制を厳しく求める動きといった一波乱が見られている。 [→続きを読む]
米国政府のレモンド商務長官が8月27日から訪中、中国側と会談を重ねて、半導体はじめ諸問題打開に向けた協議体の設置、定期的な協議合意などの動きが見られている。米国から中国に問いかける形で、本年6月中旬のブリンケン国務長官、7月上旬のイエレン財務長官に続く、3回目の訪中&会談である。国内経済が落ち込んでいる中国からは、具体的な反応&動きには至らず、引き続きの注目である。通商摩擦については、米国内で共和党のさらなる対中突き上げが見られる一方、NvidiaおよびAMDのAI半導体の中東の一部の国々への輸出規制の動きが見え隠れしている現時点である。この摩擦下の各国半導体製造強化では、TSMCのドイツでの補助金にGlobalFoundriesが反対する立場が示されるなど、現下の動きを取り出している。 [→続きを読む]
