米国政府の半導体関連政策関連の2つの動きに注目している。National Science and Technology Council(NSTC：国家科学技術会議)による報告書、「National Strategy on Microelectronics Research」が大元として1つ。もう1つは、CHIPS Actによる米国内半導体製造強化支援が、このほどインテルに対して$8.5 billionの助成金と$11 billionの融資が行われ、最大規模になると見られている。今後の他のメーカーへの配分が続くものと思われる。次に、Nvidiaのイベント、GTC(GPU Technology Conference)が開催され、AI(人工知能)の熱気を煽るプレゼンおよび新製品&新技術関連、とりわけ新しいAIグラフィックス・プロセッサ、Blackwellが前面となっている。 [→続きを読む]
世界各国・地域それぞれの経済安全保障に向けた半導体製造強化の取り組みが進んでいる中、半導体サプライチェーン関連を巡る現時点それぞれの様々な動きが見られている。CHIPS and Science Actによる国内製造強化から先端技術主導回復を図る米国は、主要半導体各社への資金提供関連の様々な駆け引きとともに、対中国の輸出規制強化の働きかけが続いている。韓国では、米国政府の資金提供の確定を強く期待する動きがあらわれている。欧州では、イタリアでの半導体工場およびスペインでのimecのR&Dラインの新設の動きである。米国政府のフィリピンでの半導体拡充に向けた働きかけ、そしてインドでの半導体工場建設関連、など以下現時点を追っている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、2024年の年初、1月について$47.6 billion、前年同月比15.2%増ながら前月比は2.1%減と、10ヶ月続いた前月比増加が止まっている。パソコン、メモリ半導体の底打ち、そしてAI(人工知能)半導体の急伸の期待から、今後の推移に注目するところである。次に、中国での先端半導体開発の動きを受けて、米国政府が対中国の半導体輸出規制を強化するよう、我が国およびオランダへの働きかけが見られている。地政学的なリスクが高まる一途の国際情勢のなか、米国大統領選挙を控えて米国から同盟国への一層の様々な圧力が予想され、半導体関連においても注視を要するところと思われる。 [→続きを読む]
Mobile World Congress 2024(2月26日〜29日、Barcelona)が開催され、NvidiaのAI(人工知能)旋風冷めやらぬ中、ここでもAI一色に覆われた感があり、AIパソコン、AIスマホ、そしてAI-RANアライアンスの取り組み、さらにはスマホの次といったキーワード&フレーズがあらわされている。半導体については、AI GPUに向けたHBM3Eメモリ半導体の揃い踏みに注目している。このMWCと並行して、インドの同国内半導体工場建設承認と踏み出した動き、そしてAppleが電気自動車(EV)チームを閉鎖する一方、生成AIに取り組む動き、およびMetaの韓国でのSamsungはじめ連携とTSMC依存を下げる動き、など世界各国・地域の半導体主導権のしのぎ合いに複雑な絡みが見られる景観である。 [→続きを読む]
Nvidiaの業績発表、そしてTSMCの熊本工場開所式の直前のタイミングであるが、2月21日水曜日にインテルが再建戦略の重要要素に掲げるファウンドリー事業のイベント、IFS Direct Connectの第1回がサンノゼで開催されている。米国政府のCHIPS法による補助金支給の動きがこのタイミングでさらにあらわされるとともに、インテルのファウンドリー事業の推進戦略および各社との連携があらわされている。先行するTSMCへのcatch upを図る取り組みが進められる一方、人工知能(AI)半導体の受託製造を行っていくとしている。Nvidiaの直近四半期業績は、米国、欧州そして我が国に株価史上最高値の波を引き起こし、先行きの熱し加減に一層注目が集まる現時点である。 [→続きを読む]
AI(人工知能)需要増大を巡る様々な切り口の活発な動きが続いている。AI半導体について見ると、現状席巻しているNvidiaが新たなカスタムAI半導体部門をつくる計画が報じられている。ChatGPTで知られるOpenAIのCEO、Sam Altman氏は、新しいAI半導体プロジェクトに$7 trillionの途方もない資金が必要と、業界の景観を一新する取り組みである。そして、HBM3メモリで先行するSK HynixとTSMCが連携、AI向けHBM4の共同生産にもっていく動きで、Samsungへの対抗軸とも見られている。他にも、ソニーのAIデータ大量保存など関連する取り組みなど並行して随所にあらわれくる現時点である。 AI関連の新たな機能打ち上げの一方で、規制を図る動きも見られている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、2023年12月について$48.66 billion、前月比1.4%増、前年同月比11.6%増と増勢を維持している。これで2023年を締めて、年間販売高が$526.8 billionとあらわされ、史上最高を記録した2022年の$574.1 billionから8.2%減と発表されている。AI(人工知能)需要の活況をはじめ引っ張って本年、2024年は最高更新を大きくうかがう予想が調査各社からあらわされる現時点である。次に、TSMCが熊本県で建設を進めてきた新工場が来る2月24日にオープンを迎える中、日本での第2工場の建設が発表されている。今後の進捗&進展に一層注目するところである。 [→続きを読む]
米国国内の半導体製造強化、および主として米中摩擦からくる米国の輸出規制は表裏一体を成す安全保障に向けた戦略的な取り組みであるが、前者の米国「チップス法」による補助金交付を巡る動きが依然目につく一方、対中国を意識した規制のさらなる動きが並行している現時点である。補助金の配分がなかなか決まらないとして、インテルはオハイオ州での工場建設を遅らせる動きが見られている。また、米国の半導体装置輸出規制は「公平な競争条件」を確保する上で見直しが必要、と米国・SIAが米国政府に求めている。 国内の半導体製造強化に向けて国内外各社に補助金を配分していく段取りの一方で、輸出規制強化の施し具合に追われる現状が見え隠れしている。 [→続きを読む]
AI(人工知能)分野を巡る様々な動きに引き続き注目させられている。 MicrosoftとオープンAIの連携が進む一方では、米連邦取引委員会(FTC)は公正な競争を損なわないか調べる構えである。AI半導体関連では、牽引するNvidiaに加えて、AI向けHBM3メモリが好調のSK Hynixが2023年第四四半期に久しぶりに黒字に戻している。インテル、TI、STMicroなどは本格回復には至っておらず、AI関連が業績を大きく引っ張る現状を映し出している。TSMCはAI半導体関連の押上げで本年20%の伸びを見込んでいる。AI重点化への再構築で、人員削減の動きも見られるなど、激動を伴う当面の様相含みである。関連各社の取り組み、および今後への見方の内容を取り出している。 [→続きを読む]
半導体各社の業績発表でもAI(人工知能)需要による売上げ伸長が見込まれ、TSMCは本年20%増を見込むとの発表が行われている。年初早々半導体関連の大型M&A(企業の合併・買収)が2件報じられ、Hewlett Packard Enterprise(HPE)がJuniper Networksを、そしてSysnopsysがAnsysを、ともにAI需要の拡大への技術対応が説明されている。次に、米国政府がCHIPS and Science Actにより設立したNational Semiconductor Technology Center(NSTC)を運営するために設立されたNational Center for the Advancement of Semiconductor Technology(Natcast)が発表され、注目している。大統領選挙に向け、半導体に焦点が当てられる中、今後の半導体開発の方向性が問われていく。 [→続きを読む]
