長見晃の海外トピックス

スーパーコンピュータおよびAI(人工知能)半導体における業界勢力図の入れ替わり模様を前回取り上げたばかりであるが、AI分野での非常に激しい変化が間髪を入れず目に入ってくる感じ方である。該分野を大きく牽引するNvidiaの第三四半期(8−10月期)業績発表が注目されていたが、売上高が過去最高の$18.12 billionを記録、前四半期比34％増、前年同期比206％増、と前年比3倍超の驚異的な伸びである。 第二四半期が$13.51 billionと過去最高を記録したばかり、前四半期比ほぼ倍増、前年同期比2倍増、とここにきてのこの急伸ぶりである。第三四半期半導体ランキングでも、10位から2位に急上昇、下支えする形である。大きく報道された生成AI「ChatGPT」のオープンAIでのトップ解任→復帰の推移の記事も、以下注目している。 [→続きを読む]

High Performance Computing(HPC)そしてAI(人工知能)半導体が、現下の高性能を競う半導体分野のキーワードと受け止める中、スーパーコンピュータの年2回発表トップ500性能ランキングが発表される一方、マイクロソフトが自社開発のAI半導体を発表、ともに業界勢力鳥瞰図のアップデートが求められている。トップ500では、評価方法がいくつかあるが、総合評価では、トップ3を米国が独占、我が国の富岳が4位に後退、新顔でトップ10が大きく変わる内容となっている。トップ500発表のSupercomputing 2023(SC23)では、Nvidiaの生成AIに向けた最新ハイエンドGPU、H200発表などが行われている。そんな中、マイクロソフトのAI半導体が発表され、AIの基盤企業を目指す打ち上げが相まって、今後の展開に波紋を投げかけている。 [→続きを読む]

米中首脳会談が1年ぶり、11月15日に予定され、衝突を避けるとともに現実的な接点が探られている。半導体ビジネス関連では、米国の対中規制下、中国での拡大に向けて米国メーカーの博覧会出展、規制回避のAI半導体の取り組みが見られる一方、中国では国内完結に向けてユーザとサプライヤが組む動き、政府支援のファンドによる新興メモリメーカーへの支援融資が見られるとともに、中国での販売に制約がかかっているマイクロン社に中国への投資を歓迎する声がかけられている。今後米中それぞれ、そして両国間のビジネス展開に注目である。Biden大統領が訪れて、半導体への取り組みが意思表示されているベトナムにおいて、各国の具体的な投資意欲の一方、インテルが投資計画を白紙に戻す動き、と錯綜の様相が見られている。今後の本格始動に注目である。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この9月について$44.89 billionで、前月比1.9%増、前年同月比4.5%減となっている。前月比のわずかずつの増加が3月から7ヶ月連続の一方、前年同月比は前年後半が減少続きということで、マイナス幅が縮まっている。AI(人工知能)半導体はじめ期待の好材料があり、本格回復をひたすら待つ状況が続いている。半導体主要各社の業績発表においても、足元では前年比販売高が大きくマイナスながら、前四半期比では徐々に増えている結果となっており、今後に向けた大きな期待感から発表後の株価が上昇する例が見られている。AIへの期待のみならず、Samsungはこの苦境下で大規模な投資計画を発表、市場の好反応を呼んでいる。 [→続きを読む]

米国政府が、10月17日により高度な人工知能(AI)半導体の中国への販売を抑制する計画を発表したのに続く動き、10月23日にCHIPS and Science Actのもと、米国32州とプエルトリコに及ぶ31の地域技術ハブを指定している。半導体製造について、西海岸を中心とする今までから、米国全土にわたって強化を図る取り組みである。 雇用の創出、そして国家安全保障と経済押し上げ効果が期待されている。先のAI半導体規制について、関係方面への様々な波紋が引き続いている。Nvidiaは予定よりも早く中国への販売を止められた様相であり、中国ではNvidiaのGPU製品の購入駆け込みに躍起の状況が伝えられている。非常に敏感な最先端の部分の抑制を図る米国のスタンスが一層浮き彫りになる中の米中摩擦下の半導体に、当面注目である。 [→続きを読む]

昨年10月にBiden政権が発表した半導体輸出規制の抜け穴を埋めることを狙って、新たな規制が火曜17日に発表されている。特により高度な人工知能(AI)半導体の中国への販売を抑制するためとされている。AI半導体市場を席巻するNvidiaの製品などが念頭に置かれている。このところの中国・Huaweiの最新スマホ搭載の先端半導体も関係すると思われるが、半導体製造装置を含めた規制の見方となっている。中国にとどまらず、米国から見ての懸念対象国も該規制について言及されている。一方、ビジネス面での影響について、半導体関連メーカーからの率直な意見を聞く配慮も示されている。国際情勢のリスク要因が増えて高まる中、米国が西側同盟国に呼び掛けて結束強化を図る上で、中核となる半導体を巡る規制絡みの動きが続く可能性を孕んでいる。 [→続きを読む]

米中摩擦そして半導体市況低迷に覆われ気分が続いているが、規制緩和そして市場底打ちという久々のキーワードを見い出している。米国政府の対中国半導体関連規制が締まる一途の中、ビジネス面はじめ後に引けない訴えを受けてか、韓国のSamsungおよびSK Hynixの中国における工場への半導体製造装置導入について特別な手続きがこのほど免除されている。台湾のTSMCについても同様の免除措置が見込まれる模様である。次に、半導体市場関連では引き続き落ち込み模様から脱せない内容が続いているが、Samsungの四半期業績およびパソコン出荷四半期データなどに底打ちの見方が相次いであらわされてきている。確かかどうかは、今後あらわれるデータに逐次注目せざるを得ないが、長いトンネルを経て明るさが見えてきた感じ方ではある。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高の発表が行われ、この8月について$44.04 billionで、前月比1.9%増と小幅ながら6ヶ月連続前月比増加で戻す流れが続く一方、前年同月比も6.8%減と昨年もすでに減少の流れとあって、減少幅を一桁台に減らしている。本格的な勢いの回復待ちの状況が続いている。次に、直近の米国の対中半導体規制が行われたのが2022年10月7日のことで1年になるが、規制の効果は上がっているのかという一方、中国での販売活動のやはり妨げといった反応があらわされて、新たな手立ての必要が謳われてきている。また、台湾の企業が中国の半導体工場を支援しているとの事態が表面化、台湾政府が調査に入るとしている。新たな段階を迎えそうな現下の動きを追っている。 [→続きを読む]

米国商務省がこのほど、CHIPS and Science Actによる半導体メーカーへの補助金供給に向けた国家安全保障ガードレールの最終規定を公表、生産能力制限および技術協力制限の大きく2つがあらわされている。韓国のSamsungおよびSK Hynixの中国でのメモリ半導体生産について、この制限では実質的に増産不可能という複雑な反応が見られている。次に、スマホMate 60 Proでの先端半導体がいろいろ観測を呼んでいるHuaweiについて、創業者はじめトップからのコメント&メッセージがあらわされて、米国の規制を回避する中で模索する同社のアプローチ関連の記事が見えてきている。自己完結を目指す中国の半導体関連業界の動きが、半導体設計から製造装置に拡がっていく様相もうかがえている。 [→続きを読む]

Intel Innovation 2023(9月19−20日：San Jose)開催などインテルからの最先端の取り組みには何と言っても注目、PCへのAIの導入、そしてそれに向けたAIベースのニューラル・プロセッシング・ユニット(NPU)搭載"Meteor Lake"プロセッサ、さらに世界初のUCIe(Universal Chiplet Interconnect Express)接続チップレットベース・プロセッサなど、以下取り出している。次に、中国・Huaweiのスマホ、Mate60 Proにおける7-nm半導体とされるプロセッサが如何に開発されたか、関心が集まるとともに、米国の対中国輸出規制の一層の締めつけの可能性が高まっている。中国では国産部品の使用が求められるとともに、国内自己完結の半導体開発に向けた動きが見られている。ともに業界の今後の景観にどう影響していくか、目が離せない展開である。 [→続きを読む]