米国との半導体関税を巡る先行きも見通せないなか、各国&各社それぞれ摩擦最前線の現状があらわれている。米国政府は、主要半導体メーカーに対してこれまで米国製技術を中国に輸出することを認めている免除措置の撤回を検討する動きである。台湾政府は、中国のSMICとHuaweiを貿易ブラックリストに追加したが、米国の関税に対する危機感から減税交渉の推進があらわされている。各社で見ると、中国・Huaweiは自立化を進める一方、新型PCのプロセッサはこれまでと同じ7-nm品であり、Nvidiaは、好調な業績のなか、新機軸のphysical AIを打ち上げているが、米中の狭間で揺れ動く状況も続いている。先端装置のASMLは、中国での人材育成プログラム開始である。 [→続きを読む]
中東での衝突の事態が加わって、国際情勢の摩擦激化の様相の中、半導体関連も懸案の関税が圧し掛かる中での各国・地域それぞれの動き&反応が見られている。台湾では、中国のHuaweiおよびSMICを貿易ブラックリストに追加し、台湾企業からの半導体技術の取得を禁止している。半導体の国内製造強化を図る米国では、CHIPS法対応が見直される一方、MicronおよびTIの新たな投資計画が打ち上げられている。対して、米国の輸出規制を受ける中国は、自立化に向けた活発な動きが見られて、HuaweiのAIプロセッサの高性能、自動車メーカーの国産半導体使用など目を引いている。そして、欧州では、米国IT大手への不信感から、米国製品不買の動きも見られている。 [→続きを読む]
半導体市場の今後に向けて、波乱要因が重なる状況を受け止めている。米中摩擦はじめ引き続く地政学的インパクトに加えて、米国の中国に対する輸出規制が依然尾を引いている。関税の応酬も、米中間で「合意成立」とされているが、米国と各国の交渉が続けられており、半導体の関税についてはいまだ明確に見通せない現時点である。AI(人工知能)分野が圧倒的に引っ張る現下の半導体市場も、今後どう推移するか、見定めが難しいところである。そして、各国・地域それぞれの中での半導体市場の自立化が進められているが、米国では後工程、中国では米国規制の影響など、立ちはだかる遅れ&懸案があらわれて、それぞれに克服に向けた対応が求められている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高データが発表され、この4月について$56.96 billion、前月比2.5%増、前年同月比22.7%増である。昨年11月の月次最高、$57.82 billionに迫る水準で、AI(人工知能)分野需要が大きく引っ張る見え方が続いている。パソコン、スマホ、産業など従来の主要応用分野の立ち上がりが依然待たれる見え方である。市場特性の見極めが難しい状況が続く中、今後の有望な応用分野に向けた各社のさまざまな最先端の取り組みが目に入ってきている。微細化も2-nmの製品化を迎え、消費電力削減を狙ったAIメモリ、世界初の高速スイッチ、などそれぞれの推移&展開に期待をもって注目である。 [→続きを読む]
AI半導体に続いて電子設計自動化(EDA)ソフトウェアの中国に対する輸出規制の強化が米国政府から課されて、米欧はじめ半導体業界に加わる波乱である。さらに半導体関税の動向に注視せざるを得ないということで、米国内外のさまざまな反応および影響が見られている。米国と中国の貿易交渉は、首脳会談の必要が打開に向けて迫られるなか、主要半導体メーカーから米国政府に対して半導体関税をむしろ米国のハイテク・リーダーシップを損なうものといった警告が発せられ、合わせて、中国市場におけるビジネス機会の損失が訴えられている。米国政府のエスカレートするスタンスに対して、中国とEUが接近を図る動きが見られるなど、現時点の関連を取り上げている。 [→続きを読む]
台湾で開催の世界最大級のテックイベント、Computex Taipei(5月20-23日：Taipei Music Center)、今年のテーマは「AI Next」となっている。2nm半導体レース、AI工場、AIパソコンなどがキーワードの見出しとともに、Nvidia、インテルなど半導体関連各社の今後に向けたプレゼンが行われている。Computexにおいても然り、米国の半導体規制を巡るまた一波乱の様相である。トランプ大統領中東訪問でAI関連の巨額プロジェクト投資が打ち上げられたばかりであるが、NvidiaのCEO、Jensen Huang氏が米国の対中国AI半導体輸出規制は中国がいっそう台頭、米国が大きく損害を被るとして批判し修正を求めたのに対し、米国当局が却下するやりとりとなっている。 [→続きを読む]
米中の関税の応酬が、115%引き下げで90日の休戦と一時的な懸念緩和の市場の空気となっているが、半導体関税はじめ先行きが見通せない不安定性を孕んでいる。そんな中、トランプ大統領が中東を訪問、米国テック大手トップが同行して、サウジアラビアおよびUAEと、それぞれAI(人工知能)関連の巨額プロジェクト投資が打ち上げられている。バイデン政権では、中国はじめ中東、東南アジアへのAI半導体輸出規制が行われていたが、政権交代での様変わりである。一方、中国・Huawei製のAI半導体の使用は規制に違反するとトランプ政権より警戒の発表が行われている。AI分野を引っ張るNvidiaも、米中の一層の狭間に置かれる状況がうかがえており、引き続き注目である。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、3月および1−3月四半期のデータがあらわされている。この第一四半期は、前年同期比18.8%増、前四半期比2.8%減、3月については、前年同月比18.8%増、前月比1.8%増となっている。昨年12月から3ヶ月連続で前月比減であった販売高が3月に持ち直す見え方であるとともに、3月としては史上最高の販売高である。米国トランプ政権の関税圧力を受けて各国との交渉が行われていく中、AI(人工知能)半導体の中国に対する米国の輸出規制を巡る動きがいろいろ展開しており、先行きの予測が難しくなっている現時点である。落ち着き具合を引き続き見定める必要がある状況である。 [→続きを読む]
米国と中国の間の関税をめぐる応酬、米国製AI半導体の輸出規制など先々の摩擦の可能性を孕んだ情勢を受けて、中国および台湾それぞれに入り混じる動きの様相が見られている。HuaweiのAI半導体の中国顧客への出荷が来月にも予定され、性能もNvidiaに急迫するとのこと。中国はすぐ後ろに迫っていると、NvidiaのCEO、Jensen Huang氏の危機感溢れるコメントである。米国依存を脱却、規制強化で今後収まるかという動揺の空気である。台湾では、最先端は台湾でのみ行い、海外は少なくとも1世代遅らせる方向が改めてあらわされている。米国の関税に迫られる中、アリゾナ州では第3工場建設の取り組みと、狭間の内外基地展開が行われている。 [→続きを読む]
米国の関税による摩擦および対中半導体輸出規制のもと、中国ではNvidia製品備蓄の一方、自立化に向けて対抗するHuaweiのGPU出荷の動きである。 半導体各社もそれぞれの動き、インテルでは1〜3月四半期の業績発表が行われ厳しい内容であり、新CEOの計画的なレイオフを含む構造改革の取り組みがあらわされている。AI分野を大きく引っ張るNvidiaは、米国の対中規制の影響を受ける中、CEO、Huang氏が中国を訪問、米中の狭間でつなぎ止めの対応である。そして、TSMCは、米国工場の立ち上げる中、インテルをさらにリードする1.4-nmノード対応「A14」を発表、一層の最先端差別化を図る動きである。先行き不安定性の取り沙汰の中の今後の展開に注目である。 [→続きを読む]
