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長見晃の海外トピックス

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米国Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この6月の$39.3 billion、4-6月の$117.9 billionとともに月次、四半期の最高を更新、本年前半1-6月累計が昨年比20.4%増の飛躍を打ち立てている。この熱い活況がどう推移していくか、今後に引き続き注目である。一方、スマートフォン業界のランキングデータそしてFlash Memory Summit関連の動きについて、市場を牽引する主要プレーヤーの戦略、当面の取り組みが見えてくるところを受け止めている。 [→続きを読む]
米国と中国の間の貿易摩擦の中、タイミングを合わせるかのように、国防総省の研究部門、Defense Advanced Research Projects Agency(DARPA)のElectronics Resurgence Initiative(ERI:電子技術再興構想)に関連するイベント、第1回annual DARPA ERI SummitがSan Franciscoで開催されている。米国electronics業界の一層の進展に向けて向こう5年にわたり$1.5 billionが充てられる予定のERIのプロジェクト活動に対して、IBM, Intelなど主要contractors、そしてArmおよびGlobalfoundriesなど多くのsubcontractorsが発表されている。知的財産侵害に対する制裁関税の経緯の中、米国のリーダーシップを堅持する動きに注目である。 [→続きを読む]
米中摩擦のインパクトの懸念を孕みながらも、依然高価格で推移しているメモリ半導体が引っ張る熱い半導体市場の活況が続いている。今後に向けたメモリ半導体プレーヤーの活発な動きが出揃ってきており、首位を突っ走るSamsungからは他社との差を開く5G, AIなど新分野を見据えた8-gigabit LPDDR5 DRAMの開発、Micron/Intel陣営からは新型メモリ、3D XPoint連携の更新、そして参入&立ち上げを図る中国の新しい顔ぶれの現況が打ち上げ、ないしまとめられている。東芝メモリは別途としての今回の注目である。 [→続きを読む]
米国政府が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を7月6日に発動、それでは足りぬと$200 billion相当に10%の関税を課す措置がこのほど発表されている。中国側はすぐさま対抗措置を発表するとともに、世界貿易機関(WTO)に追加で提訴するとしている。米国はじめ好調に推移している景況へのインパクトの懸念が一層高まる中、SEMICON West(2018年7月10日〜7月12日:San Francisco)が開催され、熱い活況の半導体業界を反映して、来年には$500-billionの半導体販売高の大台突破、向こう7年から10年でその倍になる読みがあらわされて、熱気の高揚に向けた対照を呈している。 [→続きを読む]
米国が半導体など対象に対中国制裁関税を予定通り7月6日に発動、間髪を置かずに中国が大豆・自動車などに対米国報復関税を発動して、まったく同規模の応酬が本格的に始まったばかりである。これに4日先立って、米国SIA(Semiconductor Industry Association)から月次世界半導体販売高のデータが発表され、この5月について$38.7 billionと単月の史上最高を記録、前年比21.0%増と14ヶ月連続20%以上増の熱い活況が依然続いている。この現下の半導体業界に米中摩擦の波乱が如何に影響を及ぼすか、勝者のない無益な争いという声が強まる中での当面そして今後に目が離せないところである。 [→続きを読む]
決してだれの利益にもならないと、米国の業界。そして、重大な半導体の不足の事態に直面と、中国の業界。引き続く米中摩擦のもたらす火の粉に両国双方の関連業界から反発ないし問題視の声が高まってきている。そんな中、恒例年2回のスーパーコンピュータ最高性能「Top 500」が発表され、2012年秋以来ぶり米国システムが首位の座についたが、システム総数では中国がリードを広げる拮抗状況である。そして、半導体はじめ中国の関連業界の現状と現下の中国で開催のイベントでの先端の取り組みを追っている。 [→続きを読む]
活況、高水準で依然推移している半導体関連市場であるが、その先行きについて片時も目が離せない状況、情勢も続いている。米中摩擦は、両国間、そして米国内でも大統領と議会の間での応酬、駆け引きがみられ、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からは関税措置は逆効果を招くものとのステートメントが出されている。半導体市場を引っ張るメモリについて、価格上昇の飽和ないし低下が見られている一方、主要プロセス技術について歩留まり問題があらわれて予断を許さない状況も生じている。 [→続きを読む]
米朝会談が世界の注目を浴びた後の週末、こんどは米中経済摩擦がにらみ合い状態から再燃、米国が中国の知的財産権侵害への制裁措置として500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表、文字通り即刻中国からは同等規模の報復措置が発せられている。繰り返される喧噪の渦中で、米国では中国に奪われているスーパーコンピュータ最高速性能の座を取り戻そうとIBM製「Summit」が披露される一方、中国では四川省の省都、成都での半導体はじめR&D拠点展開および新車へのRFID半導体取りつけ義務化の動きと、ともにそれぞれの目指す着実な展開が繰り広げられている。 [→続きを読む]
世界半導体業界の史上最高を塗り替える動きが続く販売高の表し方の1つとして上記のタイトルである。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この4月について、前月比1.4%増、前年同月比20.2%増の$37.59 billionとなっている。下記の中の図面グラフの青線が示す推移を眺めながら、現下の増勢の改めての確認である。 ⇒https://www.semiconductors.org/clientuploads/GSR/April_2018_GSR_table_and_graph_for_press_release.pdf 単月の販売高数値で見ると、$30 billion以上および$35 billion以上の大台越えがそれぞれここ19ヶ月および8ヶ月連続となる。 [→続きを読む]
米朝、米中はじめ激しく動く世界の政治・経済情勢の中で続く世界半導体業界の活況となっているが、とりわけ中国市場が絡む動きに目が離せないところがある。中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁緩和は、米中通商摩擦交渉の重要懸案の1つであり米中双方の半導体業界にインパクト要因となる。DRAM価格の上昇については、中国政府が抑制に乗り出している。中国のエレクトロニクス&半導体市場での協業、提携がいくつか目についている。そして、自立化を図っている中国の半導体業界の活発な展開の動きが引き続き見られており、そのアップデートである。 [→続きを読む]
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