TSMC関連の動きに注目させられており、まずは、先週月曜3日にホワイトハウスで発表された$100 billionの米国追加投資を巡って引き続く波紋である。次に、トランプ政権からの働きかけともされるが、インテルのファウンドリー製造部門への共同出資の動きであり、TSMCの米国大手顧客に参加の声掛けを行っているとあらわされている。その経営が苦境にあるインテルは、新しいCEOの人選が行われている。そして、TSMCの本年1月および2月の業績が発表され、当月販売高最高更新が続いているが、世界半導体販売高と同様、AI関連需要が大きく引っ張る現下の市況の先行きには目が離せないところがある。以下他にも、関連する動き&内容を取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、本年の出だし、1月について$56.5 billionで、前年同月比17.9%増、一方前月比は1.7%減と、2ヶ月連続減である。1月の販売高としては過去最高であり、2024年11月に記録した単月最高の$57.8 billionに続く高い水準にある。人工知能(AI)需要が大きく引っ張る現下の市場特性に、引き続き注目である。トランプ米大統領の迫りくる関税攻勢に先手を打って、台湾のTSMCが、米国への$100 billionの追加投資を同大統領とともにホワイトハウスで発表している。最先端の取り組みは台湾で維持する、など世界の半導体生産を引っ張る台湾はじめ関連する反応が相次いでいる。 [→続きを読む]
米国トランプ政権の「米国第一」政策推進の波動&波紋の動きが続く中、半導体関連でも関税および規制への対応が迫られて、様々な反応が見られている。バイデン政権が残した施策が打ち消される様相の中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)はトランプ政権との協力を謳う声明である。最先端半導体をリードしている台湾も米国の動きに大きく揺れており、「不公平な」関税には従えないとして適用免除の可能性に向け今後の交渉に賭けている。各国・地域について、同様の動きが米国に向かう雲行きである。一方、米国、中国ともに、それぞれ国内のハイテク強化に向けてBig Tech各社の巨大IT投資が、AppleおよびAlibabaと出始めている。 [→続きを読む]
政治経済そして半導体業界と、いろいろ揺れ動きが見られ、週の前半で受け止めた2つを取り上げている。業界各紙の報道より、トランプ政権の要請があってTSMCがインテルの米国工場への運営参画を検討しているとまず伝えられ、それが進むのであれば、Broadcomがインテルのチップ設計・販売事業への入札について非公式な協議を行っているとされている。長年の半導体業界トップリーダー、インテルを巡る動きに、一層目が離せないところである。 一方、中国では、Huaweiの三つ折りスマホ発表、そしてメモリ事業の台頭など、盛り返す動きに注目させられている。その他、マイクロソフトの量子コンピュータ用半導体、Appleの自社製5Gモデム、と相次ぐ注目である。 [→続きを読む]
AI(人工知能)関連は活況ながらその他の応用分野の本格的な回復が待たれる状況が続く中、米国トランプ政権の関税が方々様々に打ち上げられて、半導体業界も、韓国、台湾はじめ海外のみならず、米国国内各社からも不満の反応が見られている。バイデン政権でのCHIPS and Science Actによる助成にも変更の可能性が、トランプ政権によりあらわされて、約束通り支給されるのか、今後のやりとりにかかってくる情勢である。一方、DeepSeek出現の余波がいまなお引き続いて、AIを巡る各社の取り組みが、AI半導体含め見られている。中国市場での盛り返しを狙うAppleが、アリババそして百度と連携する動きなど、それぞれに今後の成り行きに注目するところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今回は2024年の年間について、19.1%増の$627.6 Billionと初めて$600 billionを突破して、史上最高を更新している。2024年12月は$56.97 Billionで前月比1.2%減となり、前月11月まで8ヶ月連続の前月比プラスから転じている。人工知能(AI)関連需要が大きく引っ張って、他の応用分野の本格的な回復が待たれる現下の市況であり、今後の動向に一層の注視を要するところである。前回取り上げたAIモデルを巡る中国のDeepSeek台頭の衝撃であるが、その評価について米国および中国はじめいろいろ駆け巡っており、しばらく続きそうな様相の中、関連内容を取り出している。 [→続きを読む]
米中摩擦がまたもや再燃の兆し、今週非常に大きく注目を集めたのは、ほぼ無名の中国のAIソフトウェア・プログラム開発のスタートアップ、DeepSeek(深度求索)が圧倒的な低コストで開発した大規模言語モデル(LLM)の性能が米国製の競合モデルを上回ったという主張である。先週末のCNBCテレビでの報道がきっかけとされている。半導体業界含め関連各方面にいろいろ衝撃を与えて、以下取り出している。米国政府は、AI訓練に使われた先端半導体の入手経路を調べる動きが見られている。AIモデルに加えて、米国の先端技術輸出規制を受ける中で、中国の半導体開発の最先端に近づける動きが続いており、今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]
キング牧師誕生日の米国休日の月曜20日に、トランプ大統領が就任、すぐさまの次から次への大統領令署名プレゼンが行われている。半導体関連も、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る現状を反映する反応&動きである。火曜21日(日本時間22日朝)には、ソフトバンクグループや米オープンAIなどによる米国のAI開発事業への巨額投資によるProject Stargateがトランプ大統領により打ち上げられ、各方面の反響を呼んでいる。バイデン政権の最終週にAI半導体の規制見直し案が発表されたが、米国・SIAから失望の反応が見られたのに続いてEUも懸念を表す動きとなっている。中国の春節を水曜29日に間近に控えるタイミングであり、今後の本格的な反応に注目である。 [→続きを読む]
米国のトランプ次期大統領の就任式が月曜1月20日、キング牧師誕生日の休日に行われるが、バイデン政権の最終週も、半導体関連での波紋の動きが見られている。月曜13日、人工知能（AI）向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案が発表され、中国向け阻止を図る狙いではあるが、現下の活況分野への影響ということで、関係各社&業界からの反発&失望を呼んでいる。一方、TSMCアリゾナ工場での4-nm生産が好調に開始、と米商務省が発表するとともに、TSMC最先端品は台湾でのみ取り組むとしていた縛りを外すという方向性が台湾から打ち出される動きが見られている。政権交代の慌ただしい渦中を感じさせる中、置き土産の今後に注目するところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、昨年、2024年11月について$57.8 billionで、前年同月比20.7%増、前月比1.6%増と増勢が続いて、2024年8月から4ヶ月連続して月次最高を更新している。スマホはじめ従来の市場分野の本格回復がいまだの状況の中、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る中での見え方に映っている。年始め恒例開催のCES(Consumer Electronics Show)(1月7−10日：Las Vegas)でも、従来の家電から電気自動車(EV)そしてAIに軸足が移っている状況が伝えられている。NvidiaはじめCESで見られたAI半導体をめぐる各社の取り組みを取り出している。 [→続きを読む]
