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長見晃の海外トピックス

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第2次世界大戦中の徴用工問題が伏線にあって、半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の我が国から韓国への輸出規制を巡る日韓双方の応酬&摩擦が日々激しさを増していく現時点。韓国側が繰り返す賠償案提示に「極めて無礼だ」と日本側が非難するまでに。米国トランプ大統領がこの対立に仲裁する用意があるとする現時点に至っている。半導体業界においては、規制対象品目の1つ、「フッ化水素」について高純度品は圧倒的なシェアの日本メーカーに対して代替を日本以外で模索する動きが相次ぐ一方、DRAM価格が2週間で1割近く上昇と短期間の値動きとしては異例の大きさが見られて、輸出規制の影響が製品の取引価格にも波及してきている。 [→続きを読む]
休戦&緩和措置のなか予断を許さない米中摩擦、それに半導体材料の輸出管理強化を巡る日韓の応酬が高まる一途。そんな中で開催された北米での世界最大級の半導体製造装置・材料の総合展示会、SEMICON West 2019(7月9-11日:Moscone Center in San Francisco)にて、今後の業界の然るべき展望を一層拡げていく議論&取り組みがあれこれ見られている。Moore's Law継続の健全性如何がCEOパネル討議であらわれる一方、インテルは同社ロードマップ上で3つの実装技術を初めて披露、今後の性能向上持続に向けて実装に向かっていく流れをあらわしている。従来のデバイス最先端微細化とともにシステム的に性能向上維持を図る方向性に注目である。 [→続きを読む]
新たな制裁見送り&貿易協議再開を決めた米中首脳会談後の余韻が残り、予断を許さない雲行きが覆う中で、米国Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表されている。この5月について$33.1 billion、前年同月比14.6%減と今年に入ってずっとの5ヶ月連続の落ち込みであるが、前月比では1.9%増と7ヶ月ぶりの僅かながらの増加を示している。対Huawei禁止措置が緩和されたが限定範囲であり、これまでの米中摩擦の市場インパクトの蓄積によるボディブローが一層あらわれてきている現状である。一方、半導体材料の輸出規制で我が国が韓国への対抗措置を実施、サプライチェーンの足並みの乱れにまた1つ輪がかかっている。 [→続きを読む]
Entity List、すなわち米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された米国外の個人・団体などが登録されたリストに、Huaweiが追加されて半導体業界も大きなインパクトを受けたばかりのところに、中国のスーパーコンピュータ関連5社が加えられてさらに衝撃が走っている。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場での米中首脳会談になんらか打開方向の期待を抱かざるを得ないが、この週末土曜のお昼に始まった首脳会談の冒頭部分のテレビ中継に見入ったところである。予想通り、米中は新たな制裁・報復措置の発動を見送り、通商協議を再開することで同意しているが、まだまだ続く摩擦の火の種である。 [→続きを読む]
対中制裁関税「第3弾」が6月15日に全面適用された中、Donald Trump米国大統領と習近平中国国家主席が6月18日、G-20大阪サミット(6月28-29日)での会談、およびその前の貿易交渉再開で合意している。米通商代表部(USTR)は6月17日からほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」に関して公聴会を開き、半導体業界も1つとしてHuaweiへの半導体販売継続がなぜ許可されるべきか、等々各社の訴えが展開されている。Huaweiも業績低下があらわれてきて見通しも下方修正され、制裁による予想以上の深刻な打撃となっている。Trump大統領の言う「優れた取引必要」の線に向けて、何らか歩み寄る打開に向けた落としどころへの道筋が期待されている。 [→続きを読む]
互いに譲らず、今月内の米中首脳会談が実現しなければ全輸入品に関税を課す「第4弾」を直ちに実施と中国に迫って、先行きの道筋が見えてこない米中摩擦の現時点。米国の事実上の輸出禁止規制に基づく措置の標的となっている中国の通信機器大手、Huawei(華為技術)を巡って、米国に従って出荷停止など取引を中断する動きが依然広がっている一方、Appleが機器生産を委託するFoxconnが生産について中国からの移転を図るなど波及するインパクトの様相を呈している。米国の度を増していく圧力と中国が自立化を図る動きには埋められない乖離があるだけに、落としどころに予断を許さないところがある。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この4月について$32.1 billionとほぼ2年前の水準、前年同月比14.6%減、前月比0.4%減となっている。昨年10月の$41.8 billionをピークに年末年始急降下、この2月から$32 billion台での漸減という推移である。米中摩擦の応酬がいろいろな切り口で大きな波紋を日々生み出している状況下では、むべなるかなというところ。恒例のWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS)春季予測は、販売高が2019年12.1%減、そして2020年5.4%増とみているが、のしかかる米中摩擦でこれくらいのインパクトで済むかどうか、推移如何の気もたせが続くここ当分である。 [→続きを読む]
中国通信機器最大手、Huawei(華為技術)との取引禁止を米国政府が米国企業に命令して各方面に波紋が広がる中、世界中から様々なHuaweiに対するスタンスがあらわれている。TSMCはじめ台湾メーカーはHuaweiへの供給維持促進方向、韓国はHuaweiから供給維持の依頼、米国各社は命令遵守に前向きの一方反発に近い反応も、と米中双方および世界各国に大きな打撃を呼び起こす事態だけに非常に込み入った動きを呈している。IEEEなど団体からもHuawei排除を巡る賛否の応酬がみられているが、中国からはレアアース(希土類)の禁輸という強力な切り札が交渉材料に見えてきている。そして6月1日午前0時(日本時間同1時)、米中双方制裁関税「第3弾」が発動されている。 [→続きを読む]
Huaweiとの取引禁止令が米Trump政権より発せられて、Huaweiは米国の動きにはすでに備えているとするものの不安を覗かせるところがある。関係各社にはHuaweiとの連携あるいはハードウェア&ソフトウェアの出荷を拒む動きが急速に広がっている。米国政府は、この禁止が今日の明日にはうまくいかないとして、90日の猶予を与えるとの措置を発表したが、拒否の広がりに加わって世界的に大きな波紋&余波が続く現時点である。米中摩擦の影が世界半導体業界にも広く覆っており、日進月歩の新技術・新分野の展開とともに日々の動き&インパクトを否応なく追わざるを得ないところである。 [→続きを読む]
連日各種報道を賑わせている通り、決裂の事態は回避されたものの米中摩擦は激化の一途を辿り、収束への道筋、シナリオが一向に見通せなくなってきている。トランプ政権は、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表、発動は6月末以降になるとしている。6月下旬に大阪で開催の20カ国・地域(G20)首脳会議での米中首脳会談の可能性が模索されている。一方、トランプ大統領が米企業について安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名するとともに、米商務省は中国の通信機器最大手、Huaweiに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表している。Huaweiの半導体製造部門、HiSiliconからは、米国の措置は織り込み済みとの反応もみられている。 [→続きを読む]
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