米国トランプ大統領の相互関税発表を受けて、世界同時株安など大きく混乱する中、半導体業界での注目3点である。まずは、定点観測の世界半導体販売高であるが、米国・SIAよりこの2月について$54.9 billionと、2月としては史上最高の高水準ながら、昨年11月をピークに3ヶ月連続前月比減となっている。次に、トランプ政権の半導体関連として、台湾はじめ半導体への今回の関税は免除される一方、バイデン政権でのCHIPS法助成の先行きが米国への投資優先を求めて不透明な様相である。そして、就任2週間のインテルのCEO、Tan氏が今後の基本方針をあらわしているのに続いて、インテルのファウンドリー事業にTSMCが合弁で参画する動きが伝えられている。 [→続きを読む]
バイデン政権の半導体先端技術&製品、AI(人工知能)半導体の輸出規制に対して、こんどのトランプ政権では矢継ぎ早に迫りくる関税攻勢ということで、米中摩擦関連も見直しを要している。トランプ政権はこのほど、数十の中国企業を輸出ブラックリストに追加するとともに、新たな段階的AI半導体輸出規則を5月半ばに施行し、GPUへのアクセスを世界的に制限するとしている。これら関税および規制の動きに伴って、世界随所で直接間接に影響を受ける動き&見方があらわれている。一方の中国では、経済減速が取り沙汰される中、米国の規制に対抗して自己完結の半導体生産増強に取り組むとともに、DeepSeekの登場はじめ盛り返す材料が見られる現状模様である。 [→続きを読む]
Nvidiaの年次開発者会議、GTC 2025が、3月17日〜21日、San Joseで開催され、"What’s Next in AI Starts Here"と、半導体もその1つ、現下の市場を大きく引っ張る人工知能(AI)分野の今後の方向性があらわされている。同社CEO、Jensen Huang氏の熱いプレゼンに始まって、GPU製品のロードマップが更新され、先の先まで2027年に至る新たな展開が見られている。AI半導体と並んで、ロボット開発への重点化があらわされ、自動運転などゼネラル・モーターズ(GM)との連携が発表されている。Foxconn(鴻海精密工業)からは、AIサーバの売上げが2年以内にiPhoneを上回るとの読みがあらわされて、それぞれシナリオ通りの今後となるかどうか、注目するところである。 [→続きを読む]
TSMC関連の動きに注目させられており、まずは、先週月曜3日にホワイトハウスで発表された$100 billionの米国追加投資を巡って引き続く波紋である。次に、トランプ政権からの働きかけともされるが、インテルのファウンドリー製造部門への共同出資の動きであり、TSMCの米国大手顧客に参加の声掛けを行っているとあらわされている。その経営が苦境にあるインテルは、新しいCEOの人選が行われている。そして、TSMCの本年1月および2月の業績が発表され、当月販売高最高更新が続いているが、世界半導体販売高と同様、AI関連需要が大きく引っ張る現下の市況の先行きには目が離せないところがある。以下他にも、関連する動き&内容を取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、本年の出だし、1月について$56.5 billionで、前年同月比17.9%増、一方前月比は1.7%減と、2ヶ月連続減である。1月の販売高としては過去最高であり、2024年11月に記録した単月最高の$57.8 billionに続く高い水準にある。人工知能(AI)需要が大きく引っ張る現下の市場特性に、引き続き注目である。トランプ米大統領の迫りくる関税攻勢に先手を打って、台湾のTSMCが、米国への$100 billionの追加投資を同大統領とともにホワイトハウスで発表している。最先端の取り組みは台湾で維持する、など世界の半導体生産を引っ張る台湾はじめ関連する反応が相次いでいる。 [→続きを読む]
米国トランプ政権の「米国第一」政策推進の波動&波紋の動きが続く中、半導体関連でも関税および規制への対応が迫られて、様々な反応が見られている。バイデン政権が残した施策が打ち消される様相の中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)はトランプ政権との協力を謳う声明である。最先端半導体をリードしている台湾も米国の動きに大きく揺れており、「不公平な」関税には従えないとして適用免除の可能性に向け今後の交渉に賭けている。各国・地域について、同様の動きが米国に向かう雲行きである。一方、米国、中国ともに、それぞれ国内のハイテク強化に向けてBig Tech各社の巨大IT投資が、AppleおよびAlibabaと出始めている。 [→続きを読む]
政治経済そして半導体業界と、いろいろ揺れ動きが見られ、週の前半で受け止めた2つを取り上げている。業界各紙の報道より、トランプ政権の要請があってTSMCがインテルの米国工場への運営参画を検討しているとまず伝えられ、それが進むのであれば、Broadcomがインテルのチップ設計・販売事業への入札について非公式な協議を行っているとされている。長年の半導体業界トップリーダー、インテルを巡る動きに、一層目が離せないところである。 一方、中国では、Huaweiの三つ折りスマホ発表、そしてメモリ事業の台頭など、盛り返す動きに注目させられている。その他、マイクロソフトの量子コンピュータ用半導体、Appleの自社製5Gモデム、と相次ぐ注目である。 [→続きを読む]
AI(人工知能)関連は活況ながらその他の応用分野の本格的な回復が待たれる状況が続く中、米国トランプ政権の関税が方々様々に打ち上げられて、半導体業界も、韓国、台湾はじめ海外のみならず、米国国内各社からも不満の反応が見られている。バイデン政権でのCHIPS and Science Actによる助成にも変更の可能性が、トランプ政権によりあらわされて、約束通り支給されるのか、今後のやりとりにかかってくる情勢である。一方、DeepSeek出現の余波がいまなお引き続いて、AIを巡る各社の取り組みが、AI半導体含め見られている。中国市場での盛り返しを狙うAppleが、アリババそして百度と連携する動きなど、それぞれに今後の成り行きに注目するところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今回は2024年の年間について、19.1%増の$627.6 Billionと初めて$600 billionを突破して、史上最高を更新している。2024年12月は$56.97 Billionで前月比1.2%減となり、前月11月まで8ヶ月連続の前月比プラスから転じている。人工知能(AI)関連需要が大きく引っ張って、他の応用分野の本格的な回復が待たれる現下の市況であり、今後の動向に一層の注視を要するところである。前回取り上げたAIモデルを巡る中国のDeepSeek台頭の衝撃であるが、その評価について米国および中国はじめいろいろ駆け巡っており、しばらく続きそうな様相の中、関連内容を取り出している。 [→続きを読む]
米中摩擦がまたもや再燃の兆し、今週非常に大きく注目を集めたのは、ほぼ無名の中国のAIソフトウェア・プログラム開発のスタートアップ、DeepSeek(深度求索)が圧倒的な低コストで開発した大規模言語モデル(LLM)の性能が米国製の競合モデルを上回ったという主張である。先週末のCNBCテレビでの報道がきっかけとされている。半導体業界含め関連各方面にいろいろ衝撃を与えて、以下取り出している。米国政府は、AI訓練に使われた先端半導体の入手経路を調べる動きが見られている。AIモデルに加えて、米国の先端技術輸出規制を受ける中で、中国の半導体開発の最先端に近づける動きが続いており、今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]
