Nvidiaの業績発表、そしてTSMCの熊本工場開所式の直前のタイミングであるが、2月21日水曜日にインテルが再建戦略の重要要素に掲げるファウンドリー事業のイベント、IFS Direct Connectの第1回がサンノゼで開催されている。米国政府のCHIPS法による補助金支給の動きがこのタイミングでさらにあらわされるとともに、インテルのファウンドリー事業の推進戦略および各社との連携があらわされている。先行するTSMCへのcatch upを図る取り組みが進められる一方、人工知能(AI)半導体の受託製造を行っていくとしている。Nvidiaの直近四半期業績は、米国、欧州そして我が国に株価史上最高値の波を引き起こし、先行きの熱し加減に一層注目が集まる現時点である。 [→続きを読む]
AI(人工知能)需要増大を巡る様々な切り口の活発な動きが続いている。AI半導体について見ると、現状席巻しているNvidiaが新たなカスタムAI半導体部門をつくる計画が報じられている。ChatGPTで知られるOpenAIのCEO、Sam Altman氏は、新しいAI半導体プロジェクトに$7 trillionの途方もない資金が必要と、業界の景観を一新する取り組みである。そして、HBM3メモリで先行するSK HynixとTSMCが連携、AI向けHBM4の共同生産にもっていく動きで、Samsungへの対抗軸とも見られている。他にも、ソニーのAIデータ大量保存など関連する取り組みなど並行して随所にあらわれくる現時点である。 AI関連の新たな機能打ち上げの一方で、規制を図る動きも見られている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、2023年12月について$48.66 billion、前月比1.4%増、前年同月比11.6%増と増勢を維持している。これで2023年を締めて、年間販売高が$526.8 billionとあらわされ、史上最高を記録した2022年の$574.1 billionから8.2%減と発表されている。AI(人工知能)需要の活況をはじめ引っ張って本年、2024年は最高更新を大きくうかがう予想が調査各社からあらわされる現時点である。次に、TSMCが熊本県で建設を進めてきた新工場が来る2月24日にオープンを迎える中、日本での第2工場の建設が発表されている。今後の進捗&進展に一層注目するところである。 [→続きを読む]
米国国内の半導体製造強化、および主として米中摩擦からくる米国の輸出規制は表裏一体を成す安全保障に向けた戦略的な取り組みであるが、前者の米国「チップス法」による補助金交付を巡る動きが依然目につく一方、対中国を意識した規制のさらなる動きが並行している現時点である。補助金の配分がなかなか決まらないとして、インテルはオハイオ州での工場建設を遅らせる動きが見られている。また、米国の半導体装置輸出規制は「公平な競争条件」を確保する上で見直しが必要、と米国・SIAが米国政府に求めている。 国内の半導体製造強化に向けて国内外各社に補助金を配分していく段取りの一方で、輸出規制強化の施し具合に追われる現状が見え隠れしている。 [→続きを読む]
AI(人工知能)分野を巡る様々な動きに引き続き注目させられている。 MicrosoftとオープンAIの連携が進む一方では、米連邦取引委員会(FTC)は公正な競争を損なわないか調べる構えである。AI半導体関連では、牽引するNvidiaに加えて、AI向けHBM3メモリが好調のSK Hynixが2023年第四四半期に久しぶりに黒字に戻している。インテル、TI、STMicroなどは本格回復には至っておらず、AI関連が業績を大きく引っ張る現状を映し出している。TSMCはAI半導体関連の押上げで本年20%の伸びを見込んでいる。AI重点化への再構築で、人員削減の動きも見られるなど、激動を伴う当面の様相含みである。関連各社の取り組み、および今後への見方の内容を取り出している。 [→続きを読む]
半導体各社の業績発表でもAI(人工知能)需要による売上げ伸長が見込まれ、TSMCは本年20%増を見込むとの発表が行われている。年初早々半導体関連の大型M&A(企業の合併・買収)が2件報じられ、Hewlett Packard Enterprise(HPE)がJuniper Networksを、そしてSysnopsysがAnsysを、ともにAI需要の拡大への技術対応が説明されている。次に、米国政府がCHIPS and Science Actにより設立したNational Semiconductor Technology Center(NSTC)を運営するために設立されたNational Center for the Advancement of Semiconductor Technology(Natcast)が発表され、注目している。大統領選挙に向け、半導体に焦点が当てられる中、今後の半導体開発の方向性が問われていく。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、昨年11月について$48.0 billionで、前月比2.9%増と9ケ月連続の増加、そして前年同月比5.3%増と1年3ヶ月ぶりのプラスとなっている。年間販売高最高の2022年では$50 billion台の月次販売高が続いており、人工知能(AI)はじめ引っ張る需要の本格増大が待たれるところである。年初恒例の世界最大のテクノロジー見本市「Consumer Electronics Show(CES)」が1月9-12日、Las Vegasで開催され、「AI」「モビリティー」を主テーマとして多彩な展示が繰り広げられている。全体概況、そして半導体各社の取り組む技術、製品および戦略関連の内容を取り出して分類している。 [→続きを読む]
能登半島地震、航空機衝突事故と非常に多難な新年のスタートとなった我が国である。半導体業界におけるこの年末および年始における動き&見方として、3点に注目している。本格的な市場回復のなるべく早い期待が強まる一途の中、裏づけるデータが引き続き見られるとともに、期待製品の打ち上げが行われようとしている。次に、米国国内の半導体製造強化に向けたCHIPS and Science Actによる米国政府の補助金支給が、Microchip社に対して行われている。米国での半導体工場建設を進めている各社への支給が、早く続いていく期待である。そして、AI(人工知能)については、市場回復を大きく引っ張る期待のもと、各社の活発な取り組みが続けて見られている。 [→続きを読む]
この3月までは新型コロナウイルスによる世界の累計感染者数を追っていたが、米国、中国はじめ年初に非常警戒措置解除方針が打ち出され、我が国でも「5類」への引き下げが5月8日に政府決定されて、用心しながらも3年あまりぶりコロナ前に戻ってきている現時点である。世界半導体販売高は、2022年後半からの低落が、2月に底を打って以降小幅に戻してきており、年間販売高は9.4%減と見込まれ、新年早期の本格回復が待たれている。米国の対中国半導体輸出規制を巡る動きは、米国側が中国との度重なる接触を図る中で引き続く一方、世界各国・地域それぞれに経済安全保障確立に向けた半導体の製造強化が一層活発化しているこの1年である。AI(人工知能)半導体が、Chat GPTが引っ張って、年半ば以降販売高が急増、半導体市場の本格回復を支える柱と期待されている。このような2023年の半導体業界を振り返っていく。 [→続きを読む]
本年も残すところ1週間、来年2024年およびそれ以降に向けて、影響を与えそうな先端技術、プラスマイナスいろいろ波乱含みのビジネス対応、そして本格回復への切り返しを期待する市場展望、とそれぞれのここにきての現下の動きを取り出してみる。12月前半恒例のIEDM(IEEE International Electron Devices Meeting)も69回を迎え、将来を見据えた取り組みに注目した後は、ぐっと近い時間軸の最先端微細化の現時点である。ビジネスの前提としてのsustainability(持続可能性)の重みが欧州はじめ、そしてIEDMでも取り上げられている一方、米国の対中国輸出規制が先端技術にとどまらず成熟プロセス品に拡げる検討が行われている。そして、市場の底打ちおよびAI(人工知能)関連増大から、本格回復の見方が一層強まるこの年末時点である。 [→続きを読む]
