パソコン、スマートフォンはじめ従来の半導体市場の本格回復が待たれる中、米国および中国の経済情勢の先行き懸念の見方もあって、勢い独り目立って半導体市場を引っ張っているAI需要に目が向く現下の市況に見えている。AI半導体にうまく乗っかかって好業績をあげている各社が、限られて目立っている。したがって、AI関連の波に効果的に乗るべく、各社の活発な戦略的動きが至るところ相次いでいる。当面引き続く動き&取り組みと思われ、ここらあたりでの更新ということで、AI需要を巡る半導体市場の見方および各社の動きの現時点に以下注目している。欧州はじめAI法規制の動向に目を向けながら、今後の展開に随時の注目を要するところがある。 [→続きを読む]
米国国内の半導体産業強化支援法案であるCHIPS and Science ActにBiden大統領がホワイトハウスの南芝生で署名を行ったのが、2022年8月9日の朝のこと。「一世一代」の投資と強調されていたが、はや2年が経過している。半導体製造強化に向けた連邦資金$52 billionの助成が、国内外の主要半導体各社に順次支給されてきて、この週末にTexas Instrumentsに対する発表が行われている。半導体工場の立地選定から、最先端プロセスでの製造立ち上げ、顧客の確保となると、何年要するか。各社の進捗記事に様々な問題意識とともにあらわされているが、米国CHIPS Actの2年経過の現時点での状況、そして各国・地域への波及の関連を以下追っている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より定例の世界半導体販売高の発表が行われ、4−6月四半期について$149.9 billionで、前年同期比18.3%増、前四半期比6.5%増となり、特に後者は、1−3月四半期での5.7%減から反転している。6月の販売高は$50.0 billionで、前月比1.7%増と3ヶ月連続の増加である。AI(人工知能)関連需要が引っ張って、全体としての本格回復が依然待たれる現下の半導体市場に、引き続き注目である。 事業運営上の厳しい要因がこのところ伝えられるインテルについて、今後に向けた備え、取り組みの動きがいくつか見られて、以下取り出している。長年にわたるランキング首位の同社には、目が離せないところである。 [→続きを読む]
AI(人工知能)関連需要は引き続き熱気を帯びる一方、先行きに向けて世界各国・地域で出始めている法規制の議論はじめ見定めを要する関門がある。AI対応出遅れ気味とされるアップルが、AIを管理するBiden大統領の自主的な約束に他の15社とともに加わるとともに、同社のAIシステム、Apple IntelligenceのAIモデルの事前学習にNvidiaのGPUsではなくグーグルのカスタム半導体、テンソル・プロセッシング・ユニット(TPUs)を採用している。AI半導体製造で独走するTSMCは、業績の拡大に向けて値上げの動きである。週末にきて、米国の雇用悪化のデータから景気懸念が台頭、インテルの大幅人員削減が発表されて、先行き警戒気分が急激に高まってきている。 [→続きを読む]
米国のBiden大統領が今秋の大統領選挙撤退を表明、その後Kamala Harris副大統領を民主党候補として支持、新世代にバトンを託すと演説を行った。トランプ氏の前週の発言に続いて、半導体関連にもいろいろ波紋を呼んでいる。急転激変の情勢の渦中、火種となりそうな1つとして、Nvidiaの中国向け次世代AI半導体があらわされている。現状の最先端品が米国政府により対中国輸出が規制される雲行きが色濃くなっており、その規制をかいくぐれる仕様のものを出していく動きである。米中摩擦が激動の局面の中で如何に展開していくか、米国政府の国内半導体製造強化の動きなど関連含めて、一層目が離せないところであり、以下取り出していく。 [→続きを読む]
米国政府の対中国輸出規制強化を一層図る動きが、大統領選挙を控えて伝えられ、我が国とオランダの半導体製造装置が取り上げられている様相である。その中で、トランプ前大統領の銃撃事件が発生、以降共和党大統領候補指名受諾演説に至る同氏の発言が、半導体市場関連にも大きなインパクトを生じている。バイデン政権の対中規制が加速していくのではという観測の中で、先行きの不透明感が高まる現時点となっている。米国国内の半導体製造強化を図る措置が続けられているが、その進捗および対中国のスタンスの推移に注目するところである。一方の中国でも、焦点の先端半導体など念頭にサプライチェーン（供給網）を強化する方針が打ち出されている。 [→続きを読む]
米国政府が国内での半導体製造強化を推進している中、いわゆる半導体の後工程、すなわち組立、実装、およびテスト分野への支援を求める関連業界の動きが、昨年あたりから見られていた。どうしても金額比率が圧倒的に高い前工程にまず目が注がれることが背景にある。近年、三次元実装、そしてチップレットが最先端半導体に欠かせない技術として浮上していることもあり、このほど日米の半導体材料・装置メーカー10社がコンソーシアムを設立している。さらに、マレーシアでは、世界最大のウェーハテストサイトが開設されている。次に、現下の半導体市場を引っ張るAI(人工知能)関連市場争奪に向けて活発化するM&Aなどの動きについて、以下取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$49.1 billionで、前年同月比19.3%増、前月比4.1%増、と本年に入って3月までは前月比減が続いたが、4月からは増加に転じ、5月に増勢を高めた経緯である。5月販売高は、史上最高の年間販売高となった2022年半ばあたりの水準であり、それ以来の前年比伸び率となっている。AI(人工頭脳)需要が引っ張る現下の半導体関連市場であるが、今後の本格的な市場回復実現の一層の期待につながるところである。さらに、今後に向けた動き関連として、市場回復材料、投資計画、そして米国国内製造強化に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
米中摩擦のまた新たな景観模様が見られている。米国政府が、人工知能(AI)およびハイテク分野の中国企業への投資計画の事前通知を義務付ける規則案を発表、国家安全保障上の脅威となる中国技術への米国投資を抑制する狙いである。これに対して、世界のAIや半導体のサプライチェーンを危うくし、国際的な経済回復の不確実性が高まるものと、中国の反応である。さらに、米国の規制を受ける中国の半導体業界の先端技術製造の困難な状況もあらわされている。次に、メモリ半導体の落ち込みを受けて回復途上のなか、韓国が国を挙げる、そしてSamsungが特にファウンドリー対応で台湾のTSMCとの開きを狭めるよう追撃を図る、いくつかの動きに注目させられている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)の月次世界半導体販売高データでは、この4月についてやっと前月比1.1%増と、昨年12月以来4ヶ月ぶりのプラスになったが、Omdiaのデータでもこの1−3月四半期の半導体市場は前四半期比約2%減の見方である。例年の季節的パターンではあるが、昨年の半導体販売高の落ち込みを埋めて余りある回復が期待されている中では回復がなお鈍い感じ方がある。在庫がまだ消化できていない状況が伝えられる一方、Nvidiaの株式時価総額が世界首位とAI(人工知能)に一層傾斜する市場の空気が強まる現時点の様相である。AI製品需要が引っ張るデータ処理部門は前四半期比プラスで他のマイナスを埋めたというOmdiaの見方である。 [→続きを読む]
