半導体市場で世界的に波紋を呼んだ2件、ArmのIPO、そしてNvidiaの四半期業績に注目している。ソフトバンクグループが2016年に$32 billionで買収した英国・Armが、米国のNASDAQ市場に上場申請を行っている。モバイル機器でのプロセッサのIPコアを席巻、その中立性の維持が論議される一方、同社の売上げの4分の1を中国に依存して米中摩擦が及ぶ可能性を孕んでいる。インテル、アップルなど半導体&IT大手による出資の動きが早速見られている。もう1つ、Nvidiaの2023年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比9.4倍の$6.188 billion(約9000億円)。売上高は約2倍の$13.57 billionで、ともに過去最高となっている。爆発的な勢いは続くのか、製品の供給能力は伴うのか、そしてここでも中国インパクト如何があらわされてきている。

≪問われる今後の継続発展性≫

Armの新規株式公開(IPO)について、いろいろな動き、観測が見られていたところである。

◇SoftBank Buys Vision Fund’s Stake in Arm at $64 Billion Valuation―SoftBank reportedly buys 25% stake in Arm ―Japanese technology investor arranges deal ahead of the chip designer’s planned IPO, expected to be the largest of the year (8月18日付け The Wall Street Journal)
→情報筋によると、ソフトバンクはビジョン・ファンドからアームの株式25%を取得し、該企業投資家が該半導体設計会社の完全所有権を得た旨。この取引により、アームの評価額は$64 billionを若干上回ったと報じられている旨。

◇Silicon Valley start-ups revive listing plans as Arm reignites IPO market―Arm listing could be a catalyst for Silicon Valley IPOs (8月19日付け Financial Times)
→Instacart、DatabricksおよびSocureなど、シリコンバレーのハイテク企業数社が、来年の新規株式公開を検討しており、半導体メーカー、アーム社のIPOは投資家心理の指標となる旨。Stripeのような資金力のある新興企業は、上場ハイテク企業が乱高下する中、IPO計画を棚上げにしたが、米国のベンチャーキャピタルからの資金調達が今年上半期までに2022年比で59%減少していることから、ますます緊急の資金需要に直面している企業もある旨。

◇Arm files to go public on Nasdaq in biggest U.S. IPO in nearly two year (8月21日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→このマイクロチップ設計会社は、来月ウォール街に進出する際、$8 billion to $10 billionの資金調達を目指していると報じられている旨。

◇ソフトバンクG、なぜアーム上場？；Appleなど株主に (8月21日付け 日経 電子版 05:00)
→ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームが米国市場での新規株式公開(IPO)を近く、米証券取引委員会(SEC)に正式に申請する旨。上場先は米ナスダック市場となる見通し。なぜ、このタイミングで上場するのか。SBGにとって上場はどんな意味を持つのか。
　・英アームの実力は？
　・時価総額はどれくらい？
　・SBGの狙いは？

そして、米国のNASDAQ市場に上場申請という見出しが見られている。

◇SoftBank’s Arm Files for IPO That Is Set to Be 2023’s Biggest―Arm files for long-awaited IPO listing on the Nasdaq ―Designer of phone semiconductors looks to go big on AI chips-IPO would be largest tech offering since Alibaba’s in 2014 (8月21日付け Bloomberg)
→英国の半導体設計会社、アームが月曜21日、ナスダック市場に新規株式公開(IPO)を申請した旨。ハイテク企業のIPOsが歴史的に低調な中、来月行われる予定、このデビューは今年最大規模になる見込みで、このような株式公開に対する市場の意欲が試されることになる旨。ティッカーシンボル "ARM "での取引を希望する英国に本社を置く同社は、3月に終了した2023年度の売上高$2.68bnに対して純利益$524mを計上した旨。

◇SoftBank Chip Unit Arm Files for an IPO Likely to Be 2023’s Biggest―Arm projects future market growth as profit drops in recent quarter (8月21日付け The Wall Street Journal)

◇Arm files for Nasdaq listing, as SoftBank aims to sell shares in chip designer it bought for $32 billion (8月21日付け CNBC)
→＊ソフトバンクが所有するアームは月曜21日、ナスダックへの上場を申請した旨。
　＊英国を拠点とするこのチップ設計会社は、歴史的に米国でのIPOが低調な時期に上場を目指している旨。
　＊ソフトバンクは2016年に$32 billionでアームを買収することで合意した旨。

◇Arm, the Chip Designer, Files for an I.P.O. Expected to Be Among the Largest―Arm targets $60B blockbuster Nasdaq IPO next month (8月21日付け The New York Times)
→ソフトバンク傘下の半導体設計会社、Armが、来月にもNasdaq上場を目指し、この約2年で最大の米国新規株式公開(IPO)を開始する旨。予備的な目論見書では、米中半導体規制がエスカレートする中、スマートフォン業界低迷の渦中で同社が株式市場に再参入する中でも、スマートフォンの半導体設計における優位性を強調する一方で、売上げの4分の1を中国に依存していることが明らかにされている旨。

◇Arm Listing Set to Be Turning Point for IPO Market, SoftBank (8月21日付け Bloomberg)
→＊チップ・デザイナー、早ければ月曜日にもIPO計画を明らかにする見込み
　＊今年最大のIPOは、約2年間の市場低迷を緩和する可能性がある

◇SoftBank’s Arm unveils plans for biggest US IPO in nearly 2 years (8月22日付け Financial Times)

　◇ソフトバンクG、英アームが上場申請；米ナスダックに (8月22日付け 日経 電子版 06:58)
→ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手、アーム・ホールディングスは米ナスダック市場に上場申請した旨。21日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった旨。上場予定日は未定だが、9月中とみられる旨。2023年で最大の新規株式公開(IPO)案件になる見通し。

Armが本社を置くロンドン市場への打撃が、次の通りあらわされている。

◇London Stock Market Revival Falls Flat as Arm Flees for IPO to New York―Arm's US IPO deals blow to City revival (8月22日付け Bloomberg)
→1)＊英国、規制緩和にもかかわらずIPOは2009年以来最悪の年となる
　　＊バリュエーション低下と景気低迷が企業の上場を阻む
　2)英国の半導体設計会社、アームが、ロンドン証券取引所ではなくナスダック証券取引所での新規株式公開(IPO)を決定したことは、英国の資本市場と金融サービス産業の再生に向けた努力に打撃を与えるもの。英国のIPO市場は「評判」の問題に直面しており、取締役会は「米国の取締役会と同様に自律的に行動できることを確信する必要があり、ガバナンスや従業員報酬の問題で競争上不利にならないことを知りたがるだろう」と述べているLazard UK Financial Advisoryの株式資本市場担当マネジング・ディレクター、Nick Fowler氏。

IPO遂行に向けて、中国で直面するリスクが以下の通り取り沙汰されている。売上げの大きさとともに、中国発の記事では中国子会社での問題が挙げられている。

◇Arm Needed 3,500 Words to Detail Its Risks in China Before IPO―Ahead of IPO, Arm detailed risks in China in filing (8月22日付け BNN Bloomberg (Canada))
→アーム・ホールディングスは、今年最大の新規株式公開(IPO)を成し遂げようとしているが、その売上げの約4分の1を占める重要な市場である中国で直面するリスクについて、3,500 words以上を費やして説明している旨。

◇Softbank-backed Arm warns of ‘significant’ China risk, mentioning the country 350 times in its IPO prospectus (8月23日付け South China Morning Post)
→＊アームへの関心は、中国に関連する地政学的リスクと市場リスクに対する投資家の意欲を測るリトマス試験紙として、鋭く注目される旨。
　＊アームは昨年、中国子会社と前代表のAllen Wu氏との間で取締役会における激しい論争が勃発し、中国でも大きな話題となった旨。

◇Arm details risks in China ahead of its IPO (8月23日付け Taipei Times)
→今年最大の新規株式公開(IPO)を目指すアーム・ホールディングスは、売上の約4分の1を占める重要な市場である中国で直面するリスクについて、3,500字以上を費やして説明した旨。

半導体およびIT大手のArmへの出資検討の動きが、以下の通りである。

◇インテルなど半導体技術確保へ協調路線；アーム出資検討 (8月22日付け 日経 電子版 14:00)
→英半導体設計アームの上場に合わせ、米インテル、米エヌビディア、米アップルといった複数の企業が出資を検討している旨。小型で省エネルギーの半導体設計に特化したアームはスマートフォン向け設計技術で約9割のシェアを握る旨。サーバー向けにも展開しており、各社は今後人工知能(AI)でもカギを握る半導体技術を確保するため、相乗りで出資し開発の主導権を確保する狙い。

◇IPO of chip firm Arm turns into tug of war for influence among tech giants (8月23日付け South China Morning Post)
→＊アップル、アマゾン、インテル、エヌビディア、アルファベット、マイクロソフト、サムスンおよびTSMCを含むテック大手が、アームのIPOの一部を取得するために協議を行っている旨。
　＊各社は、ライバルが重要なリソースで優位に立たないようにするため、該半導体設計会社との商業的関係を拡大しようとしている旨。

一方では、今後の成長見通しを問う声が見られている。AI半導体の波に如何に乗るか、上場申請書からの反応が続きそうである。

◇Arm IPO Faces Serious Difficulties, Observers Say―Experts see poor prospects for the planned initial public offering, in part because they believe the British chip designer is overvalued. (8月24日付け EE Times)
→早ければ来月にも予定されているソフトバンクのNasdaq証券取引所でのArmの新規株式公開(IPO)は、該英国の半導体設計会社が過大評価されており、成長見通しが乏しいため、大きな課題に直面している、とアナリストと同社に近い人物がEE Timesに語った旨。

◇Arm hopes to rely on AI for its IPO―Analysis: Arm faces IPO hurdles, hopes to ride AI wave (8月25日付け DIGITIMES)
→この分析によると、アームは、AI半導体よりも中央演算処理装置(CPU)アーキテクチャに重点を置いているにもかかわらず、AIのトレンドに乗ろうとしているため、新規株式公開(IPO)で知名度の高い投資家と多額の評価額を求めている旨。インテル、エヌビディア、アップルあるいはアマゾンといったハイテク大手がアームへの投資を計画しているという噂が実現するかどうかはまだわからない旨。

◇アーム、芽吹くかAI半導体；ソフトバンクG傘下で種まき (8月26日付け 日経 電子版 05:00)
→半導体の英アームがAI(人工知能)向けの半導体に照準を合わせた旨。99%以上のシェアを持つスマートフォンの演算半導体の次の狙いが、データセンターで使う高度な半導体に向けた「設計図」。2022年末で10%という市場シェアをどこまで伸ばせるか。21日に公開された上場申請書から実力と戦略を探る旨。

次に、Nvidiaの四半期業績関連である。この5月に株式時価総額が1兆ドルを突破した同社の5−7月四半期業績発表が注目されている。

まずは、AI人材市場の現在の求人の熱気を改めて感じる内容である。

◇AI tech jobs are popping up and the salaries are huge―Six-figure AI jobs open in several big tech firms (8月18日付け Yahoo)
→人工知能(AI)の台頭は、一般の労働力、特にブルーカラー労働者に何らかの悪影響を及ぼすかもしれないが、専門知識を持つ労働者には有利なチャンスも広がる旨。エヌビディア、メタ、ネットフリックス、そして特にマイクロソフトとアルファベットのグーグルといった一流ハイテク企業は現在、給与が900,000ドルにも上るAIの求人広告を出している旨。

AI半導体市場の現下の状況、見方が以下の通りである。

◇How Nvidia Built a Competitive Moat Around A.I. Chips―Nvidia set the standard for AI and continues innovating (8月21日付け The New York Times)
→1)エヌビディアは、このトレンドをいち早く察知し、半導体とソフトウェアで最大限のサービスを提供した結果、AI開発で業界をリードしている旨。調査会社、Omdiaによると、NvidiaはAI半導体の販売市場の70%を占めており、今後も進化を続ける旨。
　2)人工知能(AI)ブームの最も顕著な勝者は、半導体からソフトウェア、その他のサービスに至るまで、AI開発のワンストップショップとなることで覇権を獲得した旨。

◇Gartner Forecasts Worldwide AI Chips Revenue to Reach $53 Billion in 2023―By 2027, AI Chips Revenue Is Forecast to More Than Double (8月22日付け Gartner)
→Gartner社の最新予測。artificial intelligence(AI)workloads実行向けに設計された半導体は、2023年に半導体業界にとって$53.4 billionの売上げ機会となり、2022年から20.9%増加する旨。
「ジェネレーティブAIの発展と、データセンター、エッジインフラおよびエンドポイントデバイスにおける幅広いAIベースのアプリケーションの使用の増加は、高性能グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPUs)と最適化された半導体デバイスの展開を必要とする。これがAI半導体の生産と展開を後押ししている。」とガートナーのVP Analyst、Alan Priestley氏。

◇Gartner forecasts worldwide AI chips revenue to top $53 Billion in 2023―Gartner: 2023 global AI chip revenue to reach $53.4B (8月24日付け New Electronics)
→1)ガートナーは、今年のAI半導体の世界売上高が2022年比で20.9%増加し、$53 billionを突破すると予測している旨。アナリストのAlan Priestley氏は、generative AIおよびエッジ&データセンターでのアプリケーションの伸びを増加の要因として挙げている旨。
　2)artificialインテリジェンス(AI)workloadsを実行するように設計された半導体は、2023年に半導体業界にとって$53.4 billionの売上げ機会となり、2022年比20.9%増となる、とGartnerの最新予測。

AI応用に向けた半導体関連メーカーの動きから。

◇SK hynix unveils HBM3E, supplies sample to Nvidia―Nvidia is evaluating SK Hynix's latest DRAM breakthrough ―World's 2nd-largest memory chipmaker seeks to cement leadership in burgeoning HBM market (8月21日付け The Korea Herald (Seoul))
→韓国のSKハイニックスは、AIアプリケーション向けの新しいDRAM半導体をNvidiaにテスト用に引き渡した旨。HBM3Eは同社の高帯域幅メモリ製品の第5世代で、複数のDRAM半導体を垂直接続してデータ処理速度を向上させている旨。

◇SK hynix begins HBM3E verification with Nvidia (8月21日付け JoongAng Daily (South Korea))

◇Synopsys Surpasses $500M/Yesr in AI Chip Revenue, Expects Further Rapid Growth―Synopsys reports $500M in revenue over 12 months for AI chips (8月22日付け AnandTech)
→生成AI(人工知能)アプリケーションの需要は非常に高く、A100やH100といったNvidiaの高性能コンピュートGPUsは、今後数四半期にわたって売り切れが続くと言われている旨。最近では数十社がAI向けプロセッサを開発しており、かつてのゴールドラッシュのように、ツールサプライヤーが最大の勝者の一部となっている旨。電子設計自動化(EDA)ツールと半導体IPの大手サプライヤーであるシノプシスは、第三四半期決算報告の一環として、昨年1年間でAI関連の売上がすでに5億ドル(half of a billion of dollars)以上計上されていることを明らかにした旨。

業績発表を控えたNvidia関連の記事である。

◇What analysts are looking for as Nvidia gets set to report Q2 earnings (8月22日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→ウォール街は、AIブームによってグラフィック・プロセッサ開発企業であるエヌビディアの時価総額が$1.13 trillion(1兆1300億ドル)に達するかどうか、最新の決算報告に注目している旨。

◇Nvidia’s new DLSS 3.5 works on all RTX GPUs to improve the quality of ray tracing (8月22日付け The Verge)

そして、爆発的ともあらわされる2023年5〜7月期決算が発表され、以下業界各紙の取り上げ、あらわし方である。

◇Nvidia Revenue Doubles on Demand for A.I. Chips, and Could Go Higher Sales for the current quarter―Nvidia doubles quarterly revenue, adds supply partners (8月23日付け The New York Times)
→エヌビディアはAIの勢いに乗り、堅調な四半期推移、売上高は前年同期比101%増の$13.51 billionに達した旨。Colette Kress最高財務責任者(CFO)によると、同社は需要に対応するため、追加のサプライヤーを選定している旨。

◇Nvidia’s blowout earnings report shows chipmaker is gobbling up all the profit in AI (8月23日付け CNBC)
→＊エヌビディアは7月30日に終了した四半期の決算報告で、前年同期比422%増の$6.7 billionという驚異的な純利益を計上した旨。
　＊Nvidiaは、同社のソフトウェアが利益率に貢献しており、単なるシリコンよりも複雑な製品を販売していると述べた旨。Nvidiaはまた、H100 GPUを8個1台のコンピューターに統合したHGXボックスのような、高価で複雑なシステムにも技術を結集している旨。
　＊Nvidiaの莫大なキャッシュフローは、AIハードウェアに多額の支出をし、数百万ドル規模のAIモデルを構築しているにもかかわらず、まだその技術から収入を得始めていない上位顧客とは対照的である旨。

◇Nvidia shows its AI power position with fiscal Q2 earnings report (8月23日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→エヌビディア社が、第二四半期決算を発表し、アナリストの予想を大きく上回り、人工知能(AI)技術で圧倒的な地位を築いていることを示した旨。

◇NVIDIAの純利益9倍；5〜7月、AI用半導体で急拡大 (8月24日付け 日経 電子版 05:50)
→米半導体大手、エヌビディアが23日発表した2023年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比9.4倍の$6.188 billion(約9000億円)。売上高は約2倍の$13.57 billionで、ともに過去最高となった旨。「ChatGPT」など生成AI(人工知能)ブームで、AIを動かすために必要な半導体の需要が急拡大している旨。

AI活況そろそろ曲がり角の見方もあった中の今回の予想を大きく上回る業績結果である。

◇Nvidia crushes Q2 expectations, concerns with record revenue (8月23日付け FierceElectronics)
→半導体分野のオブザーバーたち(その多くは投資家コミュニティのブロガーたち)は最近、エヌビディアが今年乗ってきたAI需要の大波が頂点に達し、谷が見えてきたのではないかと考えていた旨。今週、エヌビディアは会計年度第二四半期の売上高が過去最高の$13.5 billionに達し、前年同期比101%の急増、アナリスト・コミュニティーのコンセンサスでは売上高は$11 billion強とされていたため、予想を$2.5 billionほど上回った旨。

今回のNvidiaの業績発表を受けての反応、今後の見方関連、以下の通りである。

◇How Wall Street reacted to Nvidia's powerhouse Q2 earnings―Nvidia had a Wall Street roller-coaster ride after stellar Q2 earnings (8月24日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→木曜24日午前の取引開始時、エヌビディアは6.5%上昇したが、すぐに決算後の勢いを失った旨。午後の早い時間に株価は2%上昇した旨。そして終値では、その日のスタート時点からわずかに上昇した旨。

米国の輸出規制への危惧である。

◇Nvidia warns more semiconductor curbs will end U.S. chipmakers’ ability to compete in China (8月24日付け CNBC)
→＊Nvidiaは、同社の中国向け半導体に対する米国のさらなる輸出規制は、世界最大の市場の1つでリードする米国の半導体企業にとって「永久的な損失」となる危険性があると新たな警告を発している旨。
　＊今年初めのいくつかの報道では、Nvidiaが設計しているような人工知能(AI)関連半導体に対する新たな輸出規制をワシントンが検討していることが示唆されていた旨。
　＊地政学的な要因にもかかわらず、エヌビディアの株価は今年220%以上上昇し、9月期には3倍近い増収を見込んでいる旨。

Nvidiaの供給能力についての見方である。

◇Nvidia qualifing more manufacturing partners to secure explosive growth momentum (8月24日付け DIGITIMES)
→ファブレスチップメーカーであるNvidiaの最新決算報告は、AI業界の台頭のバロメーターとしての役割を浮き彫りにしている旨。Nvidiaの勢いが持続するかどうかはTSMCのCoWos生産能力にかかっており、Nvidiaは成長を軌道に乗せるために供給パートナーを増やしている旨。

◇エヌビディア、AI半導体一人勝ち；5〜7月純利益9倍；供給に不安も (8月25日付け 日経)
→米エヌビディアが生成AI(人工知能)を動かすのに使う半導体で一人勝ちとなっている旨。23日に発表した2023年5〜7月期の純利益は前年同期比約9倍に急拡大し、前期の通期純利益を四半期だけで稼いだ旨。AIブームの波に乗る一方で、製品は供給不足で争奪戦となっており、中長期では米中対立リスクも抱える旨。

さらなるAIブーム高揚に賭けるNvidiaのCEO、Jensen Huang氏である。

◇Nvidia bets US$25bn that AI boom is far from over (8月25日付け Taipei Times)
→エヌビディア・コーポレーションの最高経営責任者(CEO)、ジェンセン・フアン氏は、人工知能(AI)ブームが来年まで続くとの見通しを示し、その楽観的な見方を裏付けるために、ハイテク分野で過去最大となる可能性のある単独の賭けを行った旨。

◇AI開発の米新興にNVIDIAやAmazonら9社出資 (8月25日付け 日経 電子版 09:01)
→人工知能(AI)開発スタートアップの米ハギングフェイス(Hugging Face)は24日、米エヌビディアや米アマゾン・ドット・コムなど9社から$235 million(約340億円)を調達したと発表、テクノロジーや半導体分野の米大手企業による異例の相乗り出資はAI投資の盛り上がりを象徴する旨。

◇NVIDIA、中国リスクに楽観論；輸出規制を米需要が相殺 (8月26日付け 日経 電子版 04:00)
→米エヌビディアが23日発表した2023年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比9倍の$6.188 billion(約9000億円)と過去最高を更新した旨。生成AI(人工知能)に使う半導体は需要が急拡大し、驚異的な成長局面に入った旨。唯一といえる懸念は米国による対中輸出規制の影響だが、市場では足元の米国の旺盛な需要が相殺し、楽観的な見方も広がっている旨。

楽観論が通るかどうか、今後の推移に注目である。

コロナ「5類」移行とはいえ、用心怠りなくの現状と言えるかと思うが、コロナ前に戻る舵取りがそれぞれに行われている中での世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□8月21日(月)

中国経済の懸念材料が続いている。

◇中国追加利下げ、伸びぬ融資に危機感；景気再浮揚に時間 (日経 電子版 11:45)
→中国人民銀行(中央銀行)は21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切った旨。需要不足でデフレ懸念が強まり、銀行融資が落ち込んでいることに危機感を抱く旨。ただ下げ幅は市場予想より小さかった旨。金融緩和で潤沢なマネーを市場に供給しても消費や投資が増えない「流動性のワナ」に陥りつつあるとの見方もある旨。政府は大規模な財政拡張に慎重で、景気の再浮揚には時間がかかりそう。

□8月22日(火)

米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を警戒しながらの上げ下げが見られた今週の米国株式市場である。

◇NYダウ反落、36ドル安；長期金利上昇が重荷 (日経 電子版 06:17)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前週末比36ドル97セント(0.1%)安の3万4463ドル69セントで終えた旨。7月中旬以来の安値。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの懸念が根強い旨。米長期金利は一時15年9カ月ぶりの高水準を付け、株式の相対的な割高感が意識されやすかった旨。もっとも、このところ下げが目立ったハイテク株を中心に値ごろ感の買いが入り、ダウ平均の下値は堅かった旨。

国益、経済安全保障の観点からの我が国での法改正の動きが、続いて見られている。

◇NTT法改正検討、自民党は年内結論；競争・安保両にらみ―座長に甘利氏「廃止」も排除せず (日経 電子版 21:40)
→自民党は22日、党本部で「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」(PT)の幹部会合を開いた旨。年内にも法改正の方向性をまとめると確認した旨。座長に就いた甘利明氏は「NTT法の廃止も含めて検討するよう指示をもらっている」と語った旨。研究成果の公開義務といった国際競争力の阻害要因の緩和をめざす旨。

□8月23日(水)

◇NYダウ続落、174ドル安；金融や消費関連に売り (日経 電子版 05:21)
→22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比174ドル86セント安の3万4288ドル83セント(速報値)で終えた旨。大手格付け会社が一部の米地銀を格下げし、金融株の売りを誘った旨。大手百貨店の業績見通しが振るわず、消費関連株が下げたのも相場の重荷だった旨。

中米およびBRICSにおいても、注目すべき動きが続いている。

◇中米議会、台湾のオブザーバー資格剥奪；中国に付与 (日経 電子版 08:20)
→6カ国で構成する中米議会は、オブザーバー資格を台湾から剥奪する代わりに中国に与える提案を、賛成多数で承認した旨。台湾は22日、これに抗議し、即時脱退を表明した旨。
　(注)中央アメリカ議会はグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国、パナマ６カ国で構成される議会で、中米統合機構(SICA：Central American Integration System)の政治機関、議会機関の役割を果たしている。

□8月24日(木)

◇NYダウ反発、184ドル高；長期金利の上昇一服を好感 (日経 電子版 05:37)
→23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比184ドル15セント(0.5%)高の3万4472ドル98セントで終えた旨。米長期金利の急上昇が一服したことが好感された旨。23日発表の8月の米購買担当者景気指数(PMI)が低調で米金融引き締めが長引くとの過度の懸念が和らいだのも投資家心理を支えた旨。23日の通常取引終了後に画像処理半導体のエヌビディアが発表する四半期決算への期待感もハイテク株などの買いを誘った旨。

◇経済安保の機密漏洩に罰則；高市氏、改正法案提出を明言-2024年通常国会に (日経 電子版 07:45)
→高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出すると明らかにした旨。
安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を定める旨。機密情報の漏洩に「懲役10年以下」程度の罰則を設ける方向。

◇BRICSに6カ国が新規参加へ；サウジ、アルゼンチンなど (日経 電子版 19:44)
→南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)は24日、6カ国(サウジアラビア、イラン、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、UAE)が新たに参加すると発表、2024年1月に正式なメンバーとなる旨。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがある旨。

□8月25日(金)

◇NYダウ反落、373ドル安；FRB議長発言を警戒 (日経 電子版 07:11)
→24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比373ドル56セント(1.1%)安の3万4099ドル42セントと7月10日以来およそ1カ月半ぶり安値で終えた旨。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が25日午前に国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演する旨。金融引き締めの長期化につながるような発言への警戒から、持ち高調整の売りが出た旨。

FRBのJerome Powell議長の発言である。

◇Wall Street closes higher after Fed Chair Powell delivers a 'Goldilocks' speech―Powell strikes hawkish tone in Jackson Hole speech (CNN)
→米連邦準備制度理事会(FRB)のJerome Powell議長は、ジャクソンホール経済シンポジウムでの待ち望んだ講演で、「依然として高すぎる」インフレとの戦いでやるべきことはまだあると述べた旨。パウエル議長は、「適切であればさらに利上げを行う用意があり、インフレが目標に向かって持続的に低下していると確信できるまでは、制限的な水準で政策を維持するつもりだ」と述べた旨。

□8月26日(土)

◇NYダウ反発、247ドル高；パウエル議長発言受け買い優勢 (日経 電子版 06:04)
→25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比247ドル48セント(0.7%)高の3万4346ドル90セントで終えた旨。同日、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演に臨んだ旨。金融引き締めに積極的なタカ派的な内容だったとの受け止めから講演後は下げに転じる場面があったが、今の利上げサイクルの終わりが近いとの見方が相場の支えとなり、上昇して終えた旨。

≪市場実態PickUp≫

【VMWare関連】

Broadcomによる$69 billion買収間近といわれるクラウドコンピューティングと仮想化の IT企業、VMWareについて、NvidiaそしてSamsungとの連携が以下の通り見られている。

◇UK clears Broadcom's $69 bln deal to buy VMware―Broadcom's VMWare purchase wins UK regulators' OK (8月21日付け Reuters)
→英国のCompetition and Markets Authority(競争市場庁)は、ブロードコムによる$69 billionの VMWare買収を承認し、この買収がサーバー製品分野の競争を低下させることはないと判断した旨。この買収は7月に暫定承認を得ていた旨。

◇Broadcom CEO Hock Tan says $2B investment coming to VMware once acquisition closes (8月22日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→ブロードコムのホック・E・タンCEOは、研究開発(R&D)活動を強化し、VMwareの技術の展開を促進するために、新しい子会社に「直ちに」投資することを誓った旨。

◇Nvidia teams with VMware for generative AI customization (8月22日付け FierceElectronics)
→NvidiaとVMwareは、今週開催されたVMware Explore 2023で、現在進行中のパートナーシップを大幅に拡大すること、および企業各社、特にVMwareのクラウドサービスを利用している数十万社がジェネレーティブAI技術を自社のビジネス目的にカスタマイズできるようにすることを目的とした新しいプラットフォームを発表した旨。
NvidiaとのVMware Private AI Foundationにより、何十万ものVMwareの顧客が、自社のデータを使ってジェネレーティブAIアプリケーションのカスタマイズを開始できるようになる旨。

◇NVIDIA AI-ready servers to help supercharge Generative AI for business―Nvidia offers AI-ready servers to ease deployment (8月23日付け New Electronics)
→1)エヌビディアは、大手システムメーカーがAI対応サーバーを提供できるようになり、企業各社が独自のビジネスデータを使用してジェネレーティブAIアプリケーションをカスタマイズして展開できるよう支えていく、と発表した。
　2)Nvidiaは、L40Sグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPUs)、AI EnterpriseソフトウェアおよびBlueField-3データ処理ユニット(DPUs)を搭載したAI対応サーバーにより、企業各社がジェネレーティブAIを導入できるよう支援する旨。また、次のレベルのray tracingを実現するRay Reconstructionを搭載したDLSS 3.5を数カ月以内に発表する予定の旨。

◇VMware, Nvidia target businesses that want their own AI (8月23日付け Reuters)
→VMware社は火曜22日、クラウドではなく自社のデータセンターで生成型人工知能(AI)を開発したい企業を対象に、Nvidia社との提携で新しいソフトウェア・ツール群を開発したと発表した旨。
半導体企業のBroadcom社が$69 billionで買収間近のVMwareは、企業が個人所有のデータセンターを運営するために使用するソフトウェアを製造している旨。20年以上にわたって、VMwareのツールは企業によって、従来のサーバーの頭脳であるセントラル・プロセッサー・チップのコンピューティング・パワーを分割するために使われてきた旨。

◇Samsung Electronics partners with VMWare for optimal storage virtualization―Samsung, VMWare team up on storage solutions (8月23日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→サムスン電子は、クラウドソフトウェアのリーダーであるVMWareと最適なストレージ仮想化で協力している旨。サムスンによると、同社のPCIe Gen5 SSD、PM1743は、業界初となるVMwareのAll Flash Certificationを取得した旨。

【Huawei関連】

米中摩擦のやり玉に挙がって久しいHuaweiであるが、中国での半導体製造、そしてEricssonとの特許ライセンス契約と、以下の注目すべき動きである。

◇Huawei is building secret network for chips, trade group warns - Bloomberg News (8月22日付け Reuters)

◇Huawei Building Secret Network for Chips, Trade Group Warns―SIA: Huawei assembling chips network in China (8月23日付け Bloomberg)
→1)＊テック大手、300億ドルの州支援を受けると報じられる
　　＊バイデン政権は監視し、行動を起こす用意がある
　2)米国・Semiconductor Industry Association(SIA)によると、ファーウェイ・テクノロジーズは中国全土に半導体拠点の秘密ネットワークを構築していると報じられており、このハイテク企業は中国から約$30 billionの国家資金を得ていると付け加えている旨。ファーウェイは2019年以降、商務省のentity listに掲載されており、ほぼすべてのケースで米国企業との協働が制限されている旨。

◇SMIC's unspoken mission and Huawei's 5G smartphone chips (8月23日付け DIGITIMES)
→ファーウェイが8月上旬にフラッグシップの5Gスマートフォンのカムバックを大胆に宣言すると、米国の輸出制裁を突破するためにファーウェイが中国最大の半導体ファウンドリー、SMICに委託するという噂が再び燃え上がった旨。どうやら、SMICはファーウェイの5G半導体の最も有力な供給元であり、高度な半導体加工技術によって製造される必要がある模様。SMICは高度なファウンドリーサービスについて何を語らなかったのだろうか？米国、日本およびオランダによる半導体装置への新たな輸出規制と並行して、同社は競争力を維持するためにどのようにビジネスのダウンサイクルに対処しているのだろうか？

◇Ericsson and Huawei Renew License Deal, Giving Access to Each Other’s Patents―Huawei, Ericsson refresh patent cross-licensing deal (8月25日付け The Wall Street Journal)
→ファーウェイとエリクソンは、ネットワーク・インフラとコンシューマー機器に重点化した互いの特許技術にアクセスするためのグローバル・ライセンス契約を更新した、とエリクソンが発表している旨。この複数年契約の条件は明らかにされていない旨。

【通商関連】

インドの輸入制限への米国各社の抗議、製造現地化の問題&取り組み、そして対中規制の韓国・台湾企業の猶予延長と、以下続いていく。

◇Top US Firms From Apple to Intel Decry India PC Import Curbs―Intel, Apple put India on notice for new tech import restrictions (8月18日付け BNN Bloomberg (Canada))
→アップル社からインテル社まで、アメリカの大企業からなる幅広い連合は、インドが今月、技術輸入制限を突然導入したことに抗議した旨。この不意打ちは、世界的な製造業のハブになるというニューデリーの野心にダメージを与え、消費者にも悪影響を与えるだろう、としている旨。

◇TSMC’s dilemma shows ‘chip war’ has no winner (8月22日付け Digital Journal)
→TSMCのマーク・リュー会長は、『ニューヨーク・タイムズ』紙との最新のインタビューで、米国に移転した自社部門が、建設コストの上昇やTSMCと現地従業員との間の溝といった問題に直面していたことを認めた旨。同氏はまた、アメリカ政府に対し、「CHIPS法における$52 billionの補助金以上のインセンティブをアメリカ企業に提供し、アメリカ製半導体を購入させる必要がある」と述べた旨。

◇Samsung localizes supplier base amid rising geopolitical risks―Samsung is going local for suppliers as geopolitical tensions rise (8月23日付け DIGITIMES)
→地政学的リスクが高まる中、サムスン電子はサプライヤーの現地化を進めており、2023年には韓国を拠点とするサプライヤーのシェアが50%を超えるという公式データがある旨。

◇米国の対中半導体規制、韓国・台湾企業の猶予延長へ (8月23日付け 日経 電子版 11:56)
→米政府が先端半導体の対中輸出規制を巡り、韓国や台湾の企業に適用した1年間の猶予を延長する方針。ハイテク分野で中国を封じ込める戦略を弱めかねないが、世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱を招くリスクを回避する旨。複数の業界関係者によると、10月に期限を迎える猶予の延長方針が固まった旨。エステベズ商務次官が6月の半導体業界との会合で猶予延長を示唆していた旨。

◇U.S. to extend China chip export waivers for Taiwan, Korea chipmakers―Washington prioritizes avoiding turmoil in global semiconductor supply chains (8月24日付け Nikkei Asian Review (Japan))

【TSMC関連】

米国・アリゾナ新工場への初のEUV装置の設置である。

◇TSMC installs first EUV machine in U.S.; job opening ads posted (8月19日付け Focus Taiwan)
→半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)は、アリゾナ州の新工場に初の極端紫外線露光(EUV)装置を設置、将来的に同社のハイエンド半導体製造のための重要な設備となる旨。

同アリゾナ工場での台湾からの人材受け入れ対応である。

◇TSMC visas to be considered on merit: US senator (8月20日付け Taipei Times)
→台湾積体電路製造股份有限公司(TSMC)が、アリゾナ州の工場で働くために約500人の台湾人をE-2ビザで米国に派遣する申請について、Mark Kelly上院議員は金曜18日、同州の労働組合からの批判に応え、法律と手続きに基づいて検討すると述べた旨。

TSMCの創業者、Morris Chang氏の自叙伝出版である。

◇表に出たTSMC創業者；日本に問う「Apple育てる力」―本社コメンテーター　中山淳史 (8月21日付け 日経 電子版 10:00)
→世界最大の半導体ファウンドリー(受託製造会社)、台湾積体電路製造(TSMC)を創業した張忠謀(モリス・チャン)氏が自叙伝を中国語で出版した。
台湾北西部、新竹市にある本社の書店で1部購入すると、「上」とあり、誕生した1931年から博士号を取得した1964年までを書いている。年内には下巻を出し、TSMCができて以降の話を詳述するという。・・・・・

【半導体市場の見方関連】

昨年後半からの落ち込みが続く世界半導体市場、ここにきて前四半期比、前月比とわずかながらの持ち直しが見られる状況であるが、関連するデータ、見方と以下取り出している。

◇世界半導体投資、4年ぶり減；誘致競争で供給過剰懸念 (8月20日付け 日経 電子版 19:07)
→半導体設備投資にブレーキがかかっている旨。世界主要10社の2023年度の投資額は前年度比16%減の$122 billion(約17.5兆円)で4年ぶりに減少する見通し。将来の成長期待をにらんだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている旨。足元では価格に下押し圧力が働いている旨。

◇Global semiconductor industry on track for 2024 recovery―Worldwide chip industry sees brighter days ahead in 2024 (8月21日付け New Electronics)
→SEMIが発表した新しい数値によると、IC販売高の連続減少が緩やかになり始めており、世界の半導体業界はダウンサイクルの終わりに近づいており、2024年に回復し始める見込みである旨。

◇Semiconductor output likely to drop 12.7% in 2023―PEAK SEASON: In the third quarter, the local semiconductor industry’s output is expected to grow 7.5% from the second quarter to NT$1.09 trillion, the IEK said (8月21日付け Taipei Times)
→台湾・工業技術研究院(ITRI)の産業経済知識センター(IEK)は先週月曜日、今年の台湾半導体産業の生産額は前年比12.7%減の4兆2200億台湾ドル($132.1 billion)になると予想した旨。

◇Global semiconductor investment dips for first time in 4 years―Top 10 chipmakers pull back on investment amid supply, China concerns ―Intel, TSMC and Micron grow cautious amid Chinese economic slowdown (8月22日付け Nikkei Asian Review (Japan))
→世界のトップ半導体メーカー10社による2023年度の投資額は、生産能力拡大の推進が中国経済と供給過剰への懸念に取って代わられ、前年度比16%減の$122 billionになる見込みの旨。該減少は2019年度以来ぶりで、過去10年間で最大幅となる旨。

◇Q2 DRAM revenue up 20.4% q-o-q―DRAM revenue sees a quarterly bump of 20.4% to $11.43B (8月25日付け Electronics Weekly (UK))
→TrendForce社のレポートによると、DRAM業界の第二四半期の売上高は、前四半期比20.4%増の$11.43 billionとなり、3四半期連続で続いていた減少に終止符を打った旨。ビッグスリーサプライヤが、AIサーバーによるHBMの出荷伸長とDDR5在庫増加を牽引した旨。