産業分析

ON Semiconductorがonsemiと会社の名称を変更してから3年たった。元CypressのCEOであったHassane El-Khoury氏がトップに就任、onsemiの方向をインテリジェントパワーとインテリジェントセンサに定めた。応用としてはクルマと持続可能社会に注力し、2022年から2027年までの半導体のCAGR（年平均成長率）4%よりも高い10〜12%の成長率を目指す。El-Khoury氏はこのような中期計画を描いている。 [→続きを読む]

テキサスの地方都市からグローバルに展開を始めて十余年、オンラインの電子コマースの電子部品ディストリビュータであるMouserがトップ争いを演じるまでに成長した。2022年の販売実績は前年比23%増の40億ドルに達した（図1）。さすがに23年は少し落ちる見込みだが、グローバルでの購入者数は今年上半期で同2%増の56.8万人となった。成長の秘密は何か。 [→続きを読む]

これまでスマートフォン用のプロセッサに特化してきたQualcommが、Windowsパソコン用のプロセッサにも進出する。米ハワイで開かれていたSnapdragon Summit 2023で同社CEOのChristiano Amon氏が明らかにした。今回発表した第2世代Oryon（オライオン） CPUコアは他社のCPUよりも２倍高速、消費電力は30%低いと、シミュレーション性能で自信を見せた。 [→続きを読む]

TSMCがこれまでのプロセスサービスで行ってきたオープンイノベーションプラットフォーム（OIP）戦略を先端パッケージ技術でも打ち出し、そのプラットフォームである3DFabric Allianceと、そのツールである3Dblox2.0を日本にも紹介するとともに日本でのユーザーに向け明らかにした。ツールはプロセスのPDK（プロセス開発キット）のようにTSMC内で標準化する。 [→続きを読む]

世界最大のEMS（電子製品請負製造サービス）である鴻海精密工業が電気自動車製造のためのコンソーシアム（図1）を2015年に設立していたが、このほどJapan Mobility Show（旧モーターショー）で3人乗りのコンセプトカーを展示した。電気自動車（EV）を製造するためのアライアンスを組み、オープンなプラットフォームで自動車製造に挑んできていた。 [→続きを読む]

在日ドイツ商工会議所が主催し、インフィニオンテクノロジーズジャパンが企画事務局となっている日独オクトーバー技術交流会（通称オクトーバーテック）が開催された。Infineon TechnologiesのCMO（チーフマーケティングオフィサー）であり取締役会メンバーでもあるAndreas Urschitz氏（図1）が基調講演を行い、パワー半導体世界トップの実力の理由がわかった。 [→続きを読む]

EV（電気自動車）を走行しながら充電するという技術が現実味を帯びてきた。ロームやデンソー、ブリジストンなどの企業と一緒に開発を進めていた東京大学の藤本博志教授のグループが小さな電池だけで街中を走行できることをシミュレーションで示し、柏の葉キャンパスの周辺で実証実験を開始することになった。2025年3月まで実験を継続する。 [→続きを読む]

クリーンエネルギーを単なる研究開発からさらに一歩踏み込んで、商用化するための実装とデモストレーションまで投資や支援を行う世界的な組織がある。米国に本部を置くMission Innovationだ。クリーンエネルギーの実用化に賛同する世界24の政府と、7つの国際機関をメンバーとして構成されている。研究開発主体のRD20にも参加しており、最終的にゼロエミッションのクリーンエネルギーを世界中で実現するための投資や支援を行う。Mission Innovationの運営委員会議長のJulie Cerqueira氏にその活動について聞いた。 [→続きを読む]

石油大国の一つ、サウジアラビア王国において新しいエネルギー源を求めようとしている。今年のRD20に初めて参加しようとするK.A.CARE（King Abdullah City for Atomic and Renewable Energy：アブドゥッラー国王原子力・再生可能エネルギー都市）は、政府系の原子力と再生可能エネルギーを促進しようという研究調査組織である。K.A.CAREのLocal Content and Capability Sector HeadのHisham Sumayli氏（図1）にK.A.CAREの役割とRD20への期待について聞いた。 [→続きを読む]

インドネシアでは、点在していたさまざまな科学技術関係の研究所をBRIN（National Research and Innovation Agency）という一つの組織に2021年9月に統合した。BRINは政府の省と同等レベルの巨大な組織となった。大きく分けて12の研究部門があり、Eniya L. Dewi博士は現在、エネルギー&製造の研究部門に所属している。研究員でありコーディネータ職も兼務する。RD20には昨年出席、今年のイベントにも参加する予定である。RD20に対する思いを聞いた。 [→続きを読む]