新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜6日昼前時点、世界全体で1億1600万人に達し、1週間前から約272万人増とほぼ横這いである。我が国では東京圏の緊急事態が2週間延長となり、一層の用心&警戒を要する状況である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、今年の出だし、1月について$40.01 billion、前月比1.0%増、前年同月比13.2%増となっている。$40 billion台に乗せて、これまで最高の年間販売高を記録した2018年1月の$37.59 billionを上回るスタートで、更新の期待を抱かせている。これで12ヶ月連続前年同月比増となり、世界的に半導体の不足が続く中、今後の推移&動きに一層注目させられる。

≪1月の世界半導体販売高≫

米国・SIAからの今回の発表が、次の通りである。

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〇1月のグローバル半導体販売高が前年比13.2%増−2021年最初の月の世界販売高は前月比1.0%増 …3月1日付け SIA/Latest News

Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、2021年1月のグローバル半導体業界販売高が$40.0 billionで、前年同月、2020年1月の$35.3 billionを13.2%、そして前月、2020年12月の$39.6 billionを1.0%上回る、と発表した。月次販売高の数字はすべてWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationのまとめであり、3ヶ月移動平均で表わされている。SIAは、売上げで米国半導体業界の98%およびnon-U.S.半導体会社の約3分の2を代表している。

「2021年のグローバル半導体販売高は力強いスタートとなり、1月は前年比および前月比ともに増加している。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏は言う。「グローバル半導体生産は、需要増大に対応、そして自動車分野などに影響を与えて引き続いている半導体不足を緩和するよう、増大しており、2021年の年間販売高は増加する見通しである。」

地域別には、前年同月比ではすべての市場にわたって、Asia Pacific/All Other(16.0%), the Americas(15.4%), China(12.4%), Japan(9.6%), およびEurope(6.4%)と増加した。前月比では、China(3.4%), Europe(2.0%), およびAsia Pacific/All Other(1.5%)と増加したが、Japan(-1.0%)およびthe Americas(-3.0%)では減少した。

2021年1月地域別販売高増減

　　　【3ヶ月移動平均ベース】

※1月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
⇒https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2021/03/January-2021-GSR-table-and-graph-for-press-release.pdf
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これを受けた業界各紙の取り上げである。

◇Global Semiconductor Sales Increase 13.2% Year-to-Year In January (3月2日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇Global semiconductor sales up 13.2% y-o-y in January to US$40b, says SIA (3月2日付け The Edge Markets)

◇Global semiconductor sales increase in January 2021-SIA: January chip sales hit $40B, up 13.2% on year (3月2日付け DIGITIMES)

米国政府が自動車用半導体の不足の事態に躍起になっている中の今回の1月販売高発表が、対照的にあらわされている。

◇Semi sales jump 13% as chipmakers woo Congress for billions (3月3日付け FierceElectronics)
→米国半導体各社が国内製造&リサーチに向けて多くのbillions of dollarsの連邦出資支援を嘆願しているが、該業界のグローバル販売高は力強く増加している旨。いくつか一時的な自動車組み立て工場閉鎖が強いられた自動車用半導体の不足に関連する緊急事態で、皮肉にも議会の強力なpolicymakersおよびWhite Houseの没頭した注目を煽っている旨。半導体は需要および販売高が伸びている一方、より長期的なシナリオは依然不安定な旨。半導体には2つの話があり、短期的成長が1つ、もう1つは長期的希望。
最新の統計データによると、1月の世界半導体販売高は$40 billionに達し、$35.3 billionであった前年同月から13.2%増、昨年12月の$39.6 billionを1%上回った旨。

遡って、2016年後半から2年あまり史上最高を更新し続ける勢いの熱い活況が続いた半導体業界であるが、2021年が現下の活況を維持してこれまで最高の2018年の年間販売高の更新となるかどうか、以下の販売高の推移の見方を続けていくことにする。先行き不安定性が漂う中、増勢基調を保てるかどうか、引き続き注目である。

1月の活況を裏づける半導体関連業界におけるデータ2件である。

◇IC exports set monthly record high in January (2月27日付け Focus Taiwan)
→台湾・Ministry of Finance(MOF)発。台湾の1月のIC輸出が$11.9 billion、前年同月比46.3%増、力強いグローバル需要をもとに月次最高更新の旨。第一四半期は従来半導体業界には鈍い季節であるが、5G, high performance computing(HPC), 車載electronicsおよびInternet of Things(IoT)など新しい応用により不利な要因が克服されている旨。

◇日本製半導体装置、1月販売6.3%増 (3月1日付け 日経産業)
→日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、2021年1月の日本製半導体製造装置の販売額が前年同月比で6.3%増の1807億円になったと発表。SEAJは2020年度の日本製半導体製造装置の販売額が2019年度比で12.4%増の2兆3300億円になると見込む旨。高速通信規格「5G」の普及で、高性能スマホやデータセンター向けの投資が増加するとみる旨。

コロナ対応のなかなか収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□3月1日(月)

米中摩擦関連で、中国に対する厳しい対峙を改めて求めるNational Security Commission on Artificial Intelligence(NSCAI：米国人工知能安全保障委員会)からの米国議会へのレポート関連が、以下続いていく。

◇U.S. panel recommends export 'choke points' to prevent Chinese dominance in semiconductors-US commission recommends keeping chip tech from China (Reuters)
→米国国家セキュリティcommissionが月曜1日、議会に対し、向こう何年かで半導体で中国が米国を追い越すのを防ぐよう、半導体製造技術についての“choke points”(海洋国家の地政学における概念のひとつであり、シーパワーを制するに当たり、戦略的に重要となる海上水路)引き締めを推奨の旨。前GoogleのChairman、Eric Schmidt氏率いるNational Security Commission on Artificial Intelligence(NSCAI)が、先端computing半導体をつくるのに必要な製造装置を中国が購入する可能性をきつく取り締まるよう勧めた旨。このような半導体は、顔認識など監視技術に用いられる旨。

◇AI Commission Calls for Federal Investments in Semiconductor Manufacturing and Research (SIA Blog)
→National Security Commission on Artificial Intelligence(NSCAI：米国人工知能安全保障委員会)が本日、AI時代のopportunitiesおよび課題に向き合う包括的戦略の概要を説明する最終レポートをリリースの旨。

◇US risks losing semiconductor edge, commission warns (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→この756-ページのレポートは、AIが米国およびその消費者をささえる領域の概要を説明、しかし、中国が先端技術に投資しており、そのポテンシャルは"一瞬の戦略的脆弱性"と同時に起こると警告の旨。

□3月2日(火)

◇AI commission proposes U.S. fund $32B in AI research (FierceElectronics)
→連邦officialsおよび前GoogleのCEO、Eric Schmidt氏などハイテク指導者が、AIなど新技術について中国との競争力を上げるのに必要な法律を規定の旨。中国はAIリサーチに投資、中国との競争が高まるのは必至、と月曜2日にEric Schmidt氏。「実際の懸念として、我々は先を行っているが、彼らは追いついてきている。」

昨年減少したCO2排出量の、経済再開によるぶり返しが懸念されている。

◇2020年のCO2排出5.8%減、IEA、経済再開で増加を警戒 (日経 電子版 15:00)
→国際エネルギー機関(IEA)は2日、2020年の二酸化炭素(CO2、エネルギー起源)の排出量が前年から5.8%減ったと発表、新型コロナウイルスの拡大で経済活動が停滞したのが響いた旨。2020年12月には排出は前年比増加に転じ、IEAは各国の排出削減の取り組みが不十分と警告した旨。

米国株式市場は、経済正常化の期待で上げたものの長期金利を巡って乱高下に至った今週である。

◇NYダウ反発709ドル高、経済正常化の期待で (日経 電子版 05:12)
→1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、15時現在は前週末比709ドル26セント高の3万1641ドル63セントで推移している旨。新型コロナウイルスのワクチン普及や米政府による追加経済政策の早期成立によって経済活動の正常化が進むとの見方から幅広い銘柄に買いが入っている旨。米食品医薬品局(FDA)は2月27日、日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した1回接種タイプのワクチンの緊急使用を承認、早ければ2日にも接種開始となり、ワクチン普及が加速するとの期待が高まった旨。米下院は27日、1.9兆ドルの追加経済対策を可決、上院では最低賃金引き上げなど一部を削除して1兆ドル台後半で3月中旬までに可決する見通し。

□3月3日(水)

◇NYダウ、25ドル高で推移、経済正常化期待も上値重く (日経 電子版 05:33)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸し、15時現在は前日比25ドル95セント高の3万1561ドル46セントで推移している旨。追加経済対策や新型コロナワクチン普及による米経済正常化を織り込んで景気敏感株の一角が買われた旨。半面、ダウ平均は前日に603ドル高と4カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、上値は重い旨。主要ハイテク株の下げも相場の重荷となっている旨。

□3月4日(木)

◇NYダウ76ドル高、ワクチン期待で景気敏感株が上昇 (日経 電子版 05:15)
→3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、15時現在、前日比76ドル61セント高の3万1468ドル13セントで推移している旨。新型コロナウイルスのワクチン普及が経済活動の正常化を促すとの期待が強まり、景気敏感株が上昇、半面、米長期金利の上昇を警戒し、ハイテク株は安い旨。

米国議会での半導体製造の強化に向けた具体的な動きである。

◇U.S. Senate mulls $30 billion in funding to boost chipmaking sector, source says-Source: US Senate to consider $30B for wafer fabs (Reuters)
→議会筋発。米国上院が来月、米国におけるウェーハfab拠点の数を増やすよう、アメリカの半導体業界に奨励金$30 billionを供給する法案を取り上げる旨。多数党院内総務、Chuck Schumer氏(D-N.Y.)が提案する該法制化packageは、中国の会社に向けて米国資本市場へのアクセスを制限する一方、アメリカの半導体メーカーのグローバル経済における競争力を一層高めていく旨。

米連邦準備理事会(FRB)の議長発言で、株価が大きく下げている。

◇Powell inflation comments send US stocks and bonds lower (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

□3月5日(金)

◇NYダウ一時700ドル超安、FRB議長発言で金利上昇 (日経 電子版 05:29)
→4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、15時現在は前日比352ドル87セント安の3万0917ドル22セントで推移している旨。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の(足元の長期金利上昇について「市場の混乱が起きれば不安材料になる」と述べた)発言を受けて長期金利が上昇し、下げ幅は一時700ドルを超えた旨。相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄を中心に売られた旨。

注目の中国の全人代、今年6%以上のGDP成長を謳う一方、対米国の配慮も見られる幟旗である。

◇中国、2021年成長目標「6%以上」、全人代が開幕 (日経 電子版 11:52)
→中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕、李克強(リー・クォーチャン)首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定した旨。選挙制度の全面的見直しを議論する香港問題では「外部勢力の干渉に断固反対する」と強調した旨。

□3月6日(土)

◇中国5カ年計画、研究開発費を年7%増、成長目標見送り (日経 電子版 05:14)
→李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、2021〜25年の5カ年計画で研究開発費を年7%以上増やすと表明、ハイテク分野で米国に対抗するが、同計画では平均成長率の目標設定を見送る異例の措置も取った旨。米国を刺激しないよう配慮したとの見方があり、硬軟両様で対米長期戦に備えるとみられる旨。

◇NYダウ乱高下、振れ幅700ドル、長期金利一時1.62% (日経 電子版 05:29)
→5日の米ダウ工業株30種平均は乱高下、午前には続落する場面もあったが、15時現在は前日比511ドル07セント高の3万1435ドル21セントで推移している旨。取引開始前に発表された2月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回って増え、米景気の回復観測が強まった旨。市場心理が改善し、幅広い銘柄が買われている旨。

≪市場実態PickUp≫

【半導体の不足関連】

自動車用半導体の不足事態の解決に向けて、米国の関連する州知事からのBiden大統領に対する要請である。

◇Eight U.S. auto state governors urge Biden to press semiconductor firms on chip shortage-Governors ask Biden for relief from auto chip shortages (2月26日付け Reuters)
→自動車工場を抱える州からの8人の知事が、自動車関連コンポーネントの世界的不足への対応でBiden政権から助けを求めている旨。Michigan州知事、Gretchen Whitmer氏はJoe Biden大統領に対し、"この不足から危険にあるsupply chain全体での自動車関連jobsを保護するために全力を尽くし、あらゆる手段を講じるよう"求めた旨。

中国でも自動車生産の混乱抑止に向けた政府の動きである。

◇Beijing intervenes to ease chip shortage, prevent disruptions in domestic car production (2月28日付け South China Morning Post)
→中国が自動車業界における半導体不足の矢面に立っており、半導体部品の90%を輸入、世界中で3台に1台つくっている旨。国営テレビ報道によると、ハンドブックで59の半導体生産者からの568の製品および自動車メーカーによる1000の引っ張りだこのアイテムを掲載の旨。

中国・SMICにはこの不足の事態が有利に働く、との見方である。

◇China's most important chipmaker SMIC could be a big winner from the global semiconductor shortage-Global chip shortages could be an opportunity for SMIC (3月1日付け CNBC)
→中国最大のファウンドリー、Semiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC)が、自動車などの製品用microchipsの引き続く不足に対応する中、ビジネスが高まる可能性の旨。「自動車はたくさんの最先端半導体を必要としていない。多くは依然周辺半導体についてであり、legacy nodesでつくられる。」と、投資銀行、China Renaissanceのアナリスト、Sze Ho Ng氏。

General Motors(GM)は、Kansas州での自動車生産の中止を延長させている。

◇EXCLUSIVE-GM extends vehicle production cuts due to semiconductor chip shortage-Chip shortage continues to affect GM factory in Kan. (3月3日付け Reuters)
→General Motorsが、継続する半導体不足からKansasの1つなど4つの工場での生産中止を先延ばしの旨。該Fairfax, Kan.工場は、少なくとも4月半ばまで影響を受ける旨。

不足の渦中、中国・SMIC向け米国製半導体製造装置販売について、米国政府の承認が鈍いペースとのこと。

◇Exclusive: Amid shortage, U.S. suppliers to Chinese chip giant SMIC struggle to get export licenses (3月4日付け Reuters)
→グローバル半導体不足のインパクトが拡がる中、Lam Research社およびApplied Materials社などアメリカ各社の中国半導体大手、SMICへの半導体製造装置販売に向けたライセンス承認で米国政府の動きが鈍い旨。

自動車用半導体の製造に向けた比較的旧い装置が不足する事態が見られている。

◇Global semiconductor shortage spurs run on vintage chipmaking tools (3月4日付け Reuters)
→自動車メーカー向けに半導体をつくるPolar Semiconductor(Minnesota)は、capacityを超える受注であるが、世界中の自動車工場を閉じさせている半導体不足の打開に向けた生産ラインの拡大が、1つには旧型半導体製造装置の不足からスムースでない旨。

【Intelの特許侵害の判断】

専らIntelに対する訴訟攻撃を行う会社ともされるVLSI Technology LLCが持つ特許2件をIntelが侵害している、とのテキサス州での陪審判断で、Intelに対して21億8000万ドル(約2300億円)の損害賠償の支払いが命じられている。Intelは控訴するとしている。

◇Intel hit with $2.18B patent judgment (3月2日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intel社が火曜2日、半導体製造特許2件侵害で$2.18 billionの判断を受けている旨。Western District of Texasの連邦陪審が、Intelに対する訴訟以外に製品あるいは売上げがない会社、VLSI Technology LLCが持つ特許2件をIntelが侵害と見い出した、とBloomberg Lawが月曜1日発。

◇Intel Told to Pay $2.18 Billion After Losing Patent Trial-Jury awards $2.18B to VLSI Technology in Intel patent case (3月2日付け Bloomberg)

◇Intel loses U.S. patent trial, ordered to pay $2.18 billion to VLSI Tech (3月3日付け Reuters)

◇Intel to appeal jury verdict awarding $2.1B to VLSI in patent case (3月2日付け FierceElectronics)
→Intelは控訴する、とspokesmanがemailにて。「Intelは本日の陪審判断に強く反論する。」とspokesman、William Moss氏。「我々は控訴するし、打ち勝つ自信がある。」代価勘定は、均等の原則のもと第1特許侵害での$1.5 billionおよび第2特許の$675 millionの合計の旨。

【米国での半導体工場】

Samsungがテキサス州で計画している$17 billion半導体工場を巡る動きである。優遇税制の駆け引きも見られ、米国内ほか3ヵ所も検討されている模様。

◇Samsung considers four sites in U.S. for $17 billion chip plant: documents-Samsung eyes several US sites for $17B chip plant (3月3日付け Reuters)
→Texas州当局申請ドキュメント。Samsung Electronics Co Ltdが、新しい$17 billion半導体工場について、Austin, Texasに加えてArizonaの2ヵ所およびNew Yorkのもう1つを検討の旨。

◇Samsung Details Plans for $17 Billion Chip Facility in U.S.-Samsung's new US wafer fab will be a $17B project (3月3日付け Bloomberg)
→Samsung Electronicsが、10年にわたって約1,800 jobsを創出する目標、Austin, Texasにおける新しいウェーハfab拠点に約$17 billionを充てる計画の旨。該"Project Silicon Silver"は、建設および資産の改良に$5.1 billionの支出、並びに半導体製造装置およびmachineryに約$10 billionの予算を見ている旨。

GlobalFoundriesの米国ほか3拠点の拡張であるが、コロナで煽られる状況がコメントされている。

◇GlobalFoundries pours $1.4 billion into fab expansion amid chip demand boom-GlobalFoundries budgets $1.4B for wafer fab expansions (3月3日付け Reuters)
→GlobalFoundriesが、microchipsの増大する世界需要に対応、ドイツ、シンガポールおよび米国における3つのウェーハfab拠点の拡張に今年$1.4 billionを充てていく旨。「通常は10年かかる技術の採用が、COVID-19のために2020年に1年で起きた。」と、GlobalFoundriesのCEO、Thomas Caulfield氏。

【中国半導体関連】

武漢でのHSMCの取り組みが、断念されている。

◇China gives up ambitious $20 billion semiconductor investment project-HSMC in Wuhan to dismiss all employees amid fraud claims and failure to attract more investors (2月28日付け Taiwan News)
→Wuhan(湖北省武漢市)のHongxin Semiconductor Manufacturing Co.(HSMC)が金曜26日、同社従業員すべてを解雇、2019年に休止した"生産再開の計画はない"旨。

中国政府の半導体への精力的支援が、改めてあらわされている。

◇China will ‘vigorously support’ semiconductor industry, IT ministry head says, as country seeks self-sufficiency in chip-making -Minister: China supports chipmaking; HSMC shuts down (3月1日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→中国・Ministry of Industry and Information Technology(工業情報化部)のリーダー、Xiao Yaqing氏が、国内半導体業界への支援を表明する一方、該支援を"法の定めのもとの市場志向および国際ビジネス環境"として適格とする旨。

中国の巨大IT企業4社「BATH」(Baidu：Alibaba：Tencent：Huawei)の一角、Alibabaを巡るこのところの急変模様である。

◇アリババ、スタートアップ投資額半減、アント上場延期後−「経済圏」曲がり角、成長減速も (3月2日付け 日経 電子版 11:30)
→中国・アリババ集団のスタートアップ投資が急減速している旨。傘下の金融会社、アント・グループ(Ant Group Co., Ltd.)が上場延期に追い込まれた2020年11月以降、投資額は前年同期比で半減、習近平(シー・ジンピン)指導部が警戒を強めたことが響いた旨。有望な新興企業をいち早く自社に取り込み、市場の支配力を高める「アリババ経済圏」は曲がり角にある旨。

SMICへのオランダ・ASMLからのlithography装置供給について、deep ultraviolet(DUV)は合意に至ったもののextreme ultraviolet(EUV)は外されているとのこと。

◇US-China tech war: SMIC secures supply of chip-making equipment from ASML as signs suggest easing of sanctions -SMIC scores shipments of ASML lithography equipment (3月4日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→Semiconductor Manufacturing International Corporation(SMIC)が、ASML(オランダ)からdeep ultraviolet(DUV) lithographyシステム供給を$1.2 billionの修正購買合意で獲得、米国の制裁下にある同社のsupply chainリスクが緩和の動きの旨。最先端5-および7-nm node半導体の生産に必要なASMLのextreme ultraviolet(EUV) lithographyシステムは、該購買合意に含まれなかった旨。SMICは今年の設備投資(capex)に$4.3 billionを充てる計画、その大半は成熟nodes処理capacity拡張サポートの旨。

【ウェーハ当たり売上げ】

IC Insightsにより、5-nm、7-nmの最先端ICプロセスが大きく引き上げるウェーハ当たり売上げが、以下の通りあらわされている。最先端nodesを引っ張る台湾・TSMCの活況、さもありなんの内容である。

◇Revenue per Wafer Climbs As Demand Surges for 5nm/7nm IC Processes (3月4日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→IC Insightsが2021年1月にリリースしたThe McClean Reportの2021年版。多くのファブレスIC会社が、高性能microprocessors(MPUs), 低電力応用プロセッサ, およびほか先端ロジックデバイスなど最先端デバイスを7nmおよび5nmプロセスnodesで製造されるよう強く求めている旨。

◇TSMC sees revenue per wafer surge-IC Insights: TSMC generates more per wafer revenue (3月4日付け DIGITIMES)
→IC Insights発。専業ファウンドリーとして唯一、TSMCが7nmおよび5nm両方のプロセスnodesを用いてICsを製造、2020年のウェーハ当たり売上げが大きく高められている旨。TSMCの2020年のウェーハ当たり平均売上げが$1,634、2019年の$1,530から上昇。Globalfoundriesは1%減の$984。

◇TSMC tops revenue per wafer globally at US$1,634 (3月4日付け Focus Taiwan)

【日立造船の全固体電池】

JAXAとのコラボで注目させられた日立造船の固体lithium-ion電池であるが、続いて容量世界最大級の全固体電池の開発が発表されている。商用化に向けた連携が呼びかけられる運びである。。

◇JAXA to trial solid-state lithium-ion batteries in space-JAXA will test solid-state lithium-ion batteries (3月2日付け Electronics Weekly (UK))
→JAXA(Japan Aerospace Exploration Agency)が、日立造船とコラボ、宇宙空間での固体lithium-ion電池使用の適合性をテストする旨。固体電池は、宇宙の凍結温度での動作により良く適する旨。

◇日立造船、容量世界最大級の全固体電池を開発 (3月3日付け 日経 電子版 18:30)
→日立造船は容量が世界最大級の全固体電池を開発、容量は1000ｍＡ時で同社の従来品から約7倍に増えた旨。高温下など特殊な環境で動作するのが特徴で、人工衛星や産業機械など活用の幅が広がりそう。年初から大阪市の工場で試作品の少量生産を始めた旨。3日に都内で開かれた展示会で発表、セ氏マイナス40度〜プラス100度の厳しい環境でも動作する旨。特殊環境下の産業機械や宇宙用途で需要があるとみており、2025年をめどに容量を数倍に増やす目標。商用化のため連携企業を募る旨。

◇'World's highest-capacity' solid-state battery developed in Japan-Team touts high-capacity solid-state battery -Hitachi Zosen eyes applications in industrial machinery and space (3月4日付け Nikkei Asian Review (Japan))

≪グローバル雑学王−661≫

世界最先端11社の思惑とあらわれ来る3つのメガトレンドについて、第1部2025年はどうなっているか、として、

『2025年を制覇する破壊的企業』
　(山本　康正：SB新書 525)　…2020年11月15日 初版第1刷発行

より見てきたが、今回と次回の、第2部　2025年を生き抜く処方箋、で締めとなる。2025年で成功する企業には、顧客にとって良い体験をインターネットでつながり続けて提供し続けること、そして、使い勝手の良し悪し、ブランド力を高めるためのデータ取得する王道手段、サブスクリプションの手立てが必要になる。テクノロジー化が遅れている、データの活用が進んでいない企業が多い業界が、5年後、特に危険な8業界として挙げられている。ディジタル化による組織やビジネスモデルの変革、DX(Digital Transformation)の押し寄せる波に圧倒されないよう、生き抜き方の学びを着実に積み重ねなければとの思いに一層駆られている。　

第2部　2025年を生き抜く処方箋

第1章　5年後に破壊される企業、台頭する企業

◆サブスクリプション導入は必須ではあるものの・・・
・未来で成功する企業のモデル
　→顧客にとって良い体験をインターネットというタッチポイントでつながり続けることで、提供し続ける
・顧客と常につながり続けるための代表的なサービス
　→サブスクリプション
　→これから企業が生き残るためには、サブスクリプションを如何に早く導入し、同業他社よりも先に顧客を囲い込むことができるかが重要
・これからの未来では商品の良し悪しよりも、サービスの使い勝手、体験を重視する傾向に
　→使い勝手の良し悪し、ブランド力を高めるためにはデータが必要
　→そのデータを取得する王道手段が、サブスクリプション
・サブスクリプションを導入すると、具体的に顧客にどのような良い体験を提供できるのか
　→特徴的なのは、レコメンデーション
　→レコメンデーションは、利用者が自ら検索しなくていいことも魅力

◆サブスクリプション≠リース
・リースはただ貸しているだけ
　→サブスクリプションはデータを取得することに重き
　→サブスクリプションはデータを徹底的に活用、UX(顧客体験)を突き詰めていく
・ディズニーランドやUSJのようなエンタテインメント業界の年間パスやバケーションクラブといったサービス
　→もともとは違う目的で始まったもの
　→最近は、年間パスから得たデータを収集・分析、顧客へのサービスの向上に利用する動きも
・ディズニーのサブスクリプション「Disney＋」で得たデータの活用
　→その客が大好きなディズニーのキャラクターでお出迎え

◆サブスクリプションが合わない業界
・不動産、自動車、家具など摩耗する業界
　→ハードが時間の経過とともに劣化
・Appleが提供するサブスクリプションサービス
　→囲い込みの目的のiPhoneプログラム
　→毎年最新のiPhoneが手に入るという内容
　　→少し高額の年間7万円
　　→現在所有している正常に動作しているiPhoneを返品を条件
・サブスクリプションが通用しない不動産業界など
　→GAFAであればサブスクリプションを導入する可能性が十分にあり得るし、できてしまう
　→Amazon Homeのような不動産を建て、他の同様の不動産より安い価格設定
　　→中に置いてある家具や家電は、すべてAmazonオリジナルのブランド
　→Amazon Primeのようなサブスクリプションに必ず加入してもらう

◆中間業者は淘汰される
・各種代理店業や自動車ディーラー、ライセンスベンダーや営業会社など
　→一部サポートサービスが残る程度、未来の世界では必要とされなくなる可能性
　→中間業者が存在しないTeslaが、業界を淘汰し始めていることが何よりの証し
・業種もしくはサービスの質を変える方向にシフトすべき
　→お客様とのタッチポイントの場
　→企業のブランディングの価値向上の醸成に寄与するような場
・レクサスにおいては、ユニークなサービスも提供
　→レクサスを実際に運転して、有名リゾートまでドライブを楽しんでもらう
　　→食事なども含めた体験を提供

◆b8ta　シリコンバレー発・小売りを大転換するベンチャー
・ビジネスの大転換を小売業界で行っているベンチャー
　→b8ta(ベータ)
・置かれているデバイスをその場で販売することがメインではなく、まさにショールーム
　→ユーザに見てもらい、触ってもらい、感想を述べてもらい、反応を開発企業にフィードバック
　→ベータにお金を払い、製品を置いてもらう。そのようなビジネスモデル
・2020年8月、日本にも上陸、有楽町駅前やマルイビルに出店

◆5年後、特に危険な8業界
・テクノロジー化が遅れている、データの活用が進んでいない企業が多い業界
　→特に、次に挙げた8つの業界が危険
Ο小売り
・すでに淘汰は起き始めている
　→アメリカの高級百貨店「Neiman Marcus」が2020年5月に破綻
　→大手百貨店チェーン「J.C. Penney」も同時期に破綻を申請
・データは、分析・活用して初めて価値
Οエネルギー
・エネルギー業界は国とのつながりも大きく、「でも、なくなりはしないだろう」と考えがち
・環境への意識が高いCalifornia州などでは、Tesla自動車も含め、Teslaの環境関連事業の推進に賛同
Ο金融
・手数料がかからないベンチャーの台頭
　→従来型サービスの金融会社は、淘汰
・わざわざ手数料のかかる、既存の金融機関のシステムを使う人は、今後ますます減っていく
Οゲーム
・淘汰されるのは、もともと家庭用のゲーム機ならびに、ソフトウェアを作っていたゲーム会社
　→ネットゲームへの対応の遅れ
・いくら高性能なゲーム機であっても、ネットを介した大勢の人との体験ができなければ、魅力が半減
・ゲーム業界はこの先大きな転換期が必ず訪れる
　→任天堂にはクリエーション能力の価値を活かし、再び世界のプラットフォームを獲得してほしい
Οシステム(SIer：System Integrator)
・なぜ日本のエスアイアーがクラウド化を積極的には進めないのか
　→クラウドを運営するGAFAに、主にお金が流れる
・クラウドと人工知能において日本の企業ならびにエスアイアーは遅れている
　→同分野での競争では劣勢
Ο家電
・データ取得ができるAmazon冷蔵庫のような家電
　→家電事業単体で利益を出す必要はない
・Teslaのように日々利用者の利用データをフィードバック
　→より良い家電にもブラッシュアップ
Οモビリティ／対面だけの教育
・残り2つは、自動車業界、そして対面だけの教育業界
　→対面もアプリなどのデータ活用も両方していかなければ

◆資本があることはもう強みではない
・企業がビジネスを進めていく上で必要な8つの要素
　→顧客
　　ブランド
　　流通チャンネル
　　業界の知見
　　ロジスティクス
　　サプライチェーン
　　ITインフラ
　　お金
・今では、顧客とブランド以外の要素は、アウトソーシングできるように
　→大企業、大資本という要素は、絶対的な強みではなくなった
　→流通チャンネルであれば、AmazonやFacebookが使える
　→業界の知見においても、人工知能で学習した知見が、簡単に手に入るように
　　・正直、投資資金はいま世界であり余っている
　→以前大企業の強みであった規模や資本が、足かせになっている時代でも
・小さいことが逆に有利に働くのが、不確実性の高い現代ならではの特徴
　→プログラムの開発手法がwaterfallからagileに変わったのも、今の時代を象徴

◆大企業がベンチャーに食われないためには？
・大企業がベンチャーと戦うため
　→新しい手法や人材を取り入れること
　→ブランディングを強化すること
　→できる企業は限られている
・一般的な企業の対抗策としては、ベンチャー企業をつくる、もしくは買収
・大企業がベンチャーを買収する際には、注意が必要
　→マネジメントの配慮が難しい
　→どこまでの裁量・権限を与えるのか、そのさじ加減
・FacebookによるInstagramの買収
　→この買収と創業者との確執によりFacebookは評判を落とした
・一方、GoogleのM&Aはうまく活用できている
　→代表例は、人工知能のベンチャー、DeepMind