新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜22日午前時点、世界全体で1億6585万人を超え、1週間前から約437万人増と依然高水準の拡大である。
我が国では、緊急事態宣言にさらに沖縄県追加と、決して気を緩められない状況である。自動車用はじめグローバルな半導体の不足への対策に向けて半導体製造およびsupply chainの強化を図る動きが続いており、米国では、連邦出資法案の促進はじめ政府と半導体はじめ関連団体の日々の取り組みが伝えられている。我が国でも、日米連携で打開を図るべく自民党そしてJEITAから具体化に向けた取り組み&提言が行われている。韓国は、米韓首脳会談にて米国での投資を発表し、各国・地域の競合にも似た状況模様である。

≪台湾集中を避ける構図づくり≫

米国関連の動きから、まずは上院での連邦出資法制化に向けた動きである。

◇EXCLUSIVE-U.S. senators close to announcing $52 bln chips funding deal -sources-Sources: Senators close to a deal on US chip funding (5月14日付け Nasdaq/Reuters)
→Reuters発。上院議員の超党派グループが、アメリカの半導体業界強化に向けて5年にわたり連邦出資$52 billionを供給する提案を作成の旨。上院は今週、技術面での中国に対する米国先行を保つために基礎および先端research and development(R&D)に向けて$110 billionを上回る出資検討を取り上げる見込みの旨。

◇Senate Democrat proposes $52 billion for U.S. chips production, R&D-Sen. Schumer proposes $52B in funds for US chips (5月18日付け Reuters)
→米国上院Democratic Leader、Chuck Schumer氏が、米国半導体生産およびリサーチを5年にわたって大きく高めるために$52 billionを承認する改定超党派法制化を火曜18日遅く披露の旨。

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)の称賛の声である。

◇Chip funding of $50B would boost domestic jobs in construction, design, study says (5月19日付け FierceElectronics)
→「米国内製造incentivesおよびリサーチinitiativesに大胆に投資、Washingtonの指導者はより大きな米国経済成長を焚きつけられる一方、アメリカの半導体supply chainsを強化できる。」と、SIA Board ChairでQorvoのCEO、Bob Bruggeworth氏。

SIAは、この出資の大きな効果のほどを次の通り調査報告を行っている。

◇Robust Federal Incentives for Domestic Chip Manufacturing Would Create an Average of Nearly 200,000 American Jobs Annually as Fabs are Built, Add Nearly $25 Billion Annually to U.S. Economy-Semiconductor industry currently employs 277,000 people in the U.S. across 49 states, supports 1.6 million additional U.S. jobs, according to Oxford Economics/SIA study (5月19日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が、Oxford Economicsと連携、米国内半導体生産への力強い投資から出てくる米国での半導体workforceおよび経済的利点を分析する研究報告をリリースの旨。該レポート、“Chipping In: The Positive Impact of the Semiconductor Industry on the American Workforce and How Federal Industry Incentives Will Increase Domestic Jobs”は、半導体業界にhigh-paying R&D, 設計, および製造jobsで49州にわたって277,000 workersを上回る直接雇用があり、1.6 millionのAmerican jobs追加をサポートする、としている旨。該研究はまた、国内半導体製造を動機づける$50 billion連邦投資プログラムにより、年間平均185,000のtemporary American jobsが作り出され、米国経済に年間$24.6 billionが加えられると見通し、新しい半導体製造拠点あるいはfabsが2021-2026年に構築されていく旨。

この法案審議が始まっている。

◇米、「中国対抗法案」審議入り、半導体など補助金5.7兆円 (5月20日付け 日経)
→米議会で18日、先端技術の競争力向上を目指す「米国イノベーション・競争法案」の審議が始まった旨。半導体の生産や研究開発の補助金などに計520億ドル(約5兆7千億円)を投じる旨。半導体分野に巨額投資をする中国への対抗法案で、成立すれば米中がハイテク覇権を争う構図が鮮明になる旨。与党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務が同日、同法案を上院本会議に提出した旨。各委員会で議論してきた複数の対中関連法案を一本化した旨。修正を重ねたうえで早期の法案可決を目指す旨。

商務長官と業界との本件会合が行われている。

◇Commerce chief says U.S. could help boost chips transparency-Raimondo meets with automakers, chipmakers on shortages (5月20日付け Reuters)
→米国商務長官、Gina Raimondo氏が木曜20日、半導体の不足について30数名のsenior業界リーダーと会合を持ち、米国は市場における透明性を高められると述べた旨。

Samsungの米国での最先端工場について、Texasに落ち着く気配がうかがえている。

◇Samsung Electronics could begin construction of new U.S. chip plant in Q3 - Electronic Times (5月17日付け Reuters)
→韓国の電子産業界業界紙、Electronic Times発。

◇Samsung's U.S. chip plant investment may be in offing: sources-Sources: Samsung may build $17B wafer fab in Texas (5月17日付け The Korea Times (Seoul))
→Samsung Electronicsが、第三四半期の間にAustin, Texasで新しいウェーハfab拠点の建設を始める可能性、そこではすでにSamsung Austin Semiconductor fabを動かしている旨。該$17 billionプロジェクトは、今年後半に建設が始まれば、2024年に稼働の可能性、と業界筋。

◇Samsung Elec would likely be next to drop generous capex plan in US-Samsung will spend heavily on new wafer fab in Texas (5月21日付け Maeil Business Newspaper (South Korea))
→Samsung Electronicsが、Texasの新しいウェーハfab拠点に$17 billionを充てる計画、ファウンドリー顧客向けに3-nanometer features搭載microchipsを製造の旨。同社のTexas州都における現状の拠点、Samsung Austin Semiconductorは、14-nmプロセス技術搭載半導体をつくれる旨。

さて、わが国では、半導体supply chain強化を図る動きが自民党にて次の通り見られている。

◇半導体の供給網強化へ議連、自民、安倍氏ら最高顧問に (5月17日付け 日経 電子版 19:37)
→自民党は日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟を立ち上げる旨。
半導体は世界的な供給不足に陥っており、米国などの友好国とのサプライチェーン(供給網)構築や国内関連企業の競争力強化を検討する旨。
21日に初会合を開く旨。経済安全保障を主導する甘利明税制調査会長が会長を務め、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理・財務相が最高顧問などの幹部に名を連ねる旨。今秋にも提言を政府に提出し、2022年度予算案などへの反映を目指す旨。

◇Japan ruling party sets up chip task force with Abe in senior role-Lawmakers look to bolster overseas supply chains and domestic industry (5月18日付け Nikkei Asia)

我が国政府の成長戦略にも、半導体の国内生産拡大が謳われている。

◇半導体の国内生産拡大促す、政府、成長戦略の骨子案 (5月19日付 日経 電子版 05:47)
→政府が6月にも決定する成長戦略の骨子案が分かった旨。先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大に向けて集中投資を促す方針を明記した旨。「経済安全保障の確保」を掲げ、製造技術の開発支援に充てる予算を積み増し、企業の工場新設を後押しする旨。米国の有力メーカーを誘致し、日米連合でサプライチェーン(供給網)の強化をめざす旨。
与党との調整を経て6月中にも閣議決定する旨。世界的な半導体不足を受け、主要国は巨額の予算をつけて生産拠点の誘致合戦を繰り広げている旨。米国は研究開発や製造基盤の強化に4兆円、中国は10兆円規模の支援策を打つ旨。

そして、業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)より政府への半導体戦略の政策提言が出されている。

◇「日の丸半導体」再興論、繰り返した模索の歴史 5月21日付 日経 電子版 11:19)
→日本の半導体産業の再興に向けた議論が活発になっている旨。5月18日には業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)が経済産業省に政策提言を提出した旨。21日には自民党が半導体戦略を検討する議員連盟を発足する旨。経産省も3月に半導体戦略の骨子をまとめた旨。これまでも再興を模索する動きは官民で相次いだものの、劣勢を挽回できないまま終わっている旨。「日の丸半導体」の蹉跌はどこにあったのか。歴史を振り返ると3つの要因が浮かんでくる旨。
　=投資競争、経営判断に遅れ
　=幻に終わった日の丸ファウンドリー構想
　=かみ合わない政策支援

自民党の本件初会合での政府提言である。

◇米との半導体供給網へ税・予算、自民議連が戦略提言へ (5月22日付 日経 電子版 05:32)
→自民党は21日、日本の半導体戦略を検討する議員連盟を発足した旨。米国は中国に頼らずに半導体を確保するサプライチェーン(供給網)をつくるよう日本に協力を求めている旨。議連は米国と連携して半導体産業を強化するため、税や予算などの政策を政府に提言していく旨。
党本部で21日に開いた初会合で甘利明税制調査会長を会長にする人事を決め、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理・財務相が最高顧問に就く旨。3氏は前政権で当時の菅義偉官房長官を交えて内政や外交の方針を決めていた旨。半導体を日米の経済安全保障の重要課題と位置づけ首相を支える旨。

ここにきて我が国半導体の掘り直し機運が、急速に高まっている。

さて、TSMCの進出について、冷めた展開がこれまでうかがえている欧州であるが、EU域内での最先端半導体製造についてInfineonから疑念の反応があらわされている。

◇Infineon Adds to Doubts About Europe's Chipmaking Ambitions-EU's chip plan gets a "no" from Infineon (5月20日付け Bloomberg)
→1)Infineon Technologiesが、次世代プロセス技術を域内にもってくるEuropean Union(EU)の計画への参加に興味がない旨。現地需要を満たすのに欧州はEUに最先端技術ではなく現下の技術をもってくることに注力すべきと思う、とInfineonのChief Marketing Officer(CMO)、Helmut Gassel氏がBloombergQuintに対し。
　2)＊Infineonは、最先端半導体は現状の需要に役立たない、としている旨。
　＊EUの域内市場委員長、Thierry Breton氏は、5G, edge computingが今後の需要を供給する、としている旨。

◇Infineon adds to doubts about EU's chipmaking hopes (5月21日付け Taipei Times)

今回最後の注目は韓国。韓国政府そしてSK Hynixの半導体製造に絡む動きが続いている。

◇Korea Teases Fab Expansions (5月14日付け EE Times)
→韓国からの報道、SK Hynixがファウンドリーoutputを倍にする旨。ファウンドリーcapacityを倍にするfeasible planを検討の旨。

◇Governments are deploying ‘wartime-like’ efforts to win the global semiconductor race-Analysis: Semiconductor arms race picks up momentum (5月17日付け CNBC)
→韓国が、半導体製造における独立性構築に向けて、官民の資源からこの10年の間に$452 billionを充てる計画の旨。「本当の製造capacityにおいては、台湾が#1で韓国が#2、米国が第3位で、中国が急速に伸びている。」と、analyst会社、Forreste ResearchのVP and research director、Glenn O’Donnell氏。

◇SK Hynix to expand 8-inch foundry capacity (5月17日付け DIGITIMES)
→SK Hynixのco-CEO and vice chairman、Park Jung-ho氏。同社は、ファウンドリーcapacityを倍にするfeasible plansを検討している旨。追加の装置&拠点購入およびM&Aなどいくつかの戦略的選択肢がある旨。

◇SK hynix mulling complete acquisition of former foundry unit of Magnachip-Is SK Hynix eyeing full control of Magnachip's foundry unit? (5月18日付け The Korea Herald (Seoul))
→Magnachip Semiconductorが2020年にoperations分離したcontract microchipメーカー、Key Foundryの49.8%を持つSK Hynix。業界筋は、ファウンドリー市場での志の実現に向けてSK HynixがKeyを完全に所有する可能性、としている旨。Key Foundryは、Cheongju, North Chungcheong Province(韓国・忠清北道　清州市)に8-インチウェーハfab拠点を持っている旨。

◇SK hynix eyes full control of Key Foundry (5月18日付け JoongAng Daily (South Korea))

米韓首脳会談の機会に、米国での半導体はじめ先端技術投資が韓国側から表明されている。

◇韓国企業が米で4兆円投資、サムスンなど、政府表明 (5月22日付け 日経 電子版 05:36)
→韓国政府は21日、韓国の主要企業が計4兆円規模の投資を米国で実行すると発表、サムスン電子や現代自動車などが投資主体で、先端技術の開発・生産などに資金を投じる旨。米中対立が激しさを増すなか、韓国政府は米国と経済的な結びつきを強めて、対米・対中関係のバランスを取る狙いがありそう。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米に合わせて米商務省が開いた両国の政府関係者、企業経営者らが参加する会議で表明した旨。半導体や電池分野での相互投資を通じて、両国の補完的な供給網を強化していく方針で一致した旨。

台湾への集中の緩和に端を発する半導体製造およびsupply chain強化の動きに、当面注目が続いていく。

コロナ対応のなかなか収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□5月18日(火)

インフレ、金利への警戒が続く中、前半下げて後半上げる展開の今週の米国株式市場である。

◇NYダウ反落54ドル安、インフレ警戒でハイテク株に売り (日経 電子版 05:32)
→17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比54ドル34セント(0.2%)安の3万4327ドル79セントで終えた旨。インフレ懸念を背景に米長期金利の先高観が根強く、金利上昇局面で相対的に割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株を中心に売りが優勢だった旨。

我が国の1-3月GDPが発表され、2019年から続くマイナス成長が以下の通り。
コロナ禍早期脱却から回復への期待がなんとしても一層募るところである。

◇1〜3月GDP、実質年率5.1%減、2020年度は戦後最悪4.6%減 (日経 電子版 10:12)
→内閣府が18日発表した2021年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減。マイナス成長は3四半期ぶり。2020年度も前年度比4.6%減で、落ち込み幅はリーマン・ショックがあった2008年度(3.6%減)を超え、戦後最悪となった旨。

◇2年連続マイナス成長、コロナが追い打ち　回復足踏みも (日経 電子版 13:00)
→日本経済は2019、2020年度と連続でマイナス成長(0.5%減、4.6%減)に落ち込んだ旨。2020年度の実質国内総生産(GDP)は前年度比4.6%減り、リーマン・ショックがあった2008年度(3.6%減)を超える戦後最大のマイナス幅となった旨。新型コロナウイルスの流行で、足元でも3度目の緊急事態宣言の対象地域が広がる旨。回復が足踏みする可能性がある旨。

□5月19日(水)

◇NYダウ続落、267ドル安、景気敏感株に売り (日経 電子版 05:34)
→18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比267ドル13セント(0.8%)安の3万4060ドル66セントで終えた旨。4月の米住宅着工件数が市場予想を下回り、米景気への楽観的な見方がやや後退した旨。資本財など景気敏感株の一角に売りが優勢となった旨。主力ハイテク株への売りが続いたのも相場の重荷となった旨。

□5月20日(木)

◇NYダウ続落164ドル安、仮想通貨急落で心理悪化 (日経 電子版 07:18)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比164ドル62セント(0.5%)安の3万3896ドル04セント(速報値)で終えた旨。暗号資産(仮想通貨)のビットコインなどが軒並み急落し、投資家心理が悪化した旨。景気敏感株中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ旨。

□5月21日(金)

◇NYダウ反発188ドル高、金利低下とビットコイン上昇 (日経 電子版 05:44)
→20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比188ドル11セント(0.6%)高の3万4084ドル15セントで終えた旨。米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)のハイテク株が買われて相場上昇を牽引した旨。前日に急落した暗号資産(仮想通貨)のビットコインが反発し、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいだ面もあった旨。

我が国の輸出が4月として過去最大、当面輸出に頼らざるを得ないところである。

◇半導体関連・車が牽引、輸出4月38%増、米中の回復背景 (日経)
→財務省が20日発表した4月の貿易統計速報は輸出額が前年同月比38.0%増の7兆1811億円となり、4月として過去最大となった旨。牽引したのは半導体などの製造装置や自動車。中国や米国の経済回復が背景にある旨。ワクチン接種の遅れで内需の弱い日本は、経済成長を輸出に頼る構図が鮮明になっている旨。

□5月22日(土)

◇NYダウ続伸123ドル高、ビットコイン下落で上値重く (日経 電子版 05:36)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比123ドル69セント(0.4%)高の3万4207ドル84セントで終えた旨。欧米の企業景況感が改善し、景気敏感株を中心に買いが優勢だった旨。上げ幅は一時300ドルを超えた旨。ただ、暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が下落するとハイテク株は売り優勢となり、ダウ平均も午後にかけて伸び悩んだ旨。

≪市場実態PickUp≫

【半導体の不足関連】

長期連携で対策する動きが活発。AMDとGlobalFoundriesの合意である。

◇AMD and GF reach lock-in deal on wafer capacity through 2024 amid chip shortage (5月14日付け FierceElectronics)
→半導体会社が引き続くグローバルな半導体の不足に適応、向こう数年にわたりウェーハなど必要な材料および供給品へのアクセスを集中的に行う戦略を採用している会社がいくつかある旨。最近の1つの例、AMDが木曜13日、250のグローバル顧客および米国、欧州およびアジアにoperationsをもつ半導体specialtyファウンドリー、GlobalFoundriesと複数年ウェーハ供給およびpricing合意を更新の旨。

Huaweiのスマホ製品へのインパクトである。

◇Where is Huawei headed after chip shortage?-Chip shortages affect availability of Huawei smartphones (5月15日付け CGTN (China))
→Huaweiのflagship 5Gスマートフォンのいくつかが引き続き供給不足、半導体不足の悩みおよび次のステップが世間の注目となっている旨。Huaweiの最新P40, P40 Pro, Mate 30およびMate 40 5Gスマートフォンが、supply chainの混乱からauthorized stores, 公式website, 並びにthird-party販売チャネルで依然入手できない旨。

逼迫はいつまで、Boschの見方である。

◇Bosch CEO: chip supply could remain tight until 2022-Bosch CEO sees chip supply tightness running into next year (5月17日付け Reuters)
→世界最大の車載サプライヤ、Robert Bosch GmbHのchief executive、Dr. Volkmar Denner氏がドイツ紙、Frankfurter Allgemeine Zeitungに対し、自動車向けの重要な半導体の供給が2022年まで逼迫のままの可能性、としている旨。

台湾でのPC・スマホ生産にブレーキがかかり始める状況である。

◇世界のPC・スマホ生産担う台湾、部品不足で作れず (5月18日付け 日経 電子版 13:00)
→パソコンやスマートフォンなど世界の多くのデジタル製品の生産を担う台湾企業の業績にブレーキがかかり始めた旨。自動車で顕著になった半導体などの部品不足がIT業界でも色濃くなり、生産が停滞し、主要企業の8割で4月の売上高が3月を下回った旨。旺盛な需要に応えられず、好業績にストップがかかった格好。生産の滞りは長引く見通しで、今後の世界景気にも影響を与えかねない旨。

発注してから受け取るまでのリードタイム、半導体についての現況である。

◇Chip Crisis in ‘Danger Zone’ as Wait Times Reach New Record-Research: Lead times for IC orders stretch to 17 weeks (5月19日付け Bloomberg)
→Susquehanna Financial Group発。半導体注文の平均lead timesが、3月の16週から4月は17週に延びて、自動車メーカーおよびconsumer electronicsにおける現状の半導体の不足を悪化させる現実の旨。「主要な製品カテゴリーがすべてかなり増加」と、Susquehannaのアナリスト、Chris Rolland氏が加入者向けnoteにてあらわし、特にアナログ半導体およびpower management integrated circuits(PMICs)を挙げている旨。

◇IC lead times growing-Lead times are stretching out, according to the trading and investment group Susquehanna. (5月19日付け Electronics Weekly (UK))

UMCは、主要顧客と6年の契りを交わしている。

◇UMC gains commitments from major clients for long-term demand-Sources: UMC gets six-year commitments from 8 customers (5月20日付け DIGITIMES)
→業界筋発。専業ファウンドリー、United Microelectronics(UMC)が、顧客のうち8つから6年間のcapacity需要に向けてcommitmentsを得ている旨。

台湾生まれのAMDのCEO、TSMCからの供給に自信がうかがえる受け止めである。

◇AMD predicts chip supply to improve with help from Taiwan's TSMC-TSMC will help relieve chip shortages, AMD CEO says -Taiwan-born AMD CEO Lisa Su says global chip shortage ‘not a disaster’ (5月20日付け Taiwan News)
→Advanced Micro Devices(AMD)のCEO、Lisa Su(蘇姿?)氏が最近のインタビューにて、同社の半導体供給はTSMCの助けを得て2021年を通して改善していく旨。

TSMCが車載向けを今年60%増やす、と発表している。

◇TSMC says 2021 output of key auto chip component up 60% vs last year-TSMC boosts output of key auto chips by 60% from 2020 (5月21日付け Reuters)
→TSMCが、2021年の車載用microcontrollers(MCUs)の生産を昨年比60%増やし、該keyコンポーネントの世界的ニーズを満たす旨。

半導体不足の解消を急ぐ自動車メーカーの動きである。

◇車載半導体不足の解消急ぐ、VWは在庫増や長期契約−TSMCは6割増産 (5月23日付け 日経 電子版 05:01)
→世界的に不足する車載半導体の安定調達に向けた動きが始まった旨。独フォルクスワーゲン(VW)は半導体の調達戦略を見直し、半導体在庫を積み増す旨。トヨタ自動車は契約の長期化の検討に入った旨。半導体は車のデジタル化に不可欠で搭載量は増えている旨。車メーカーと半導体メーカーの関係を再構築し、半導体の増産投資を後押しすることが課題となる旨。

【TSMCの“1nm”】

TSMCが、米国および台湾の大学とコラボ、1-nm featureへの取り組みをあらわしている。説明にあるsemi-metal(半金属)について、ネット辞書より以下の通りである。

◇TSMC trumps IBM's “2nm” chip tech hyperbole with “1nm” claim (5月18日付け Verdict)

◇Taiwan's TSMC claims breakthrough on 1nm chips-TSMC teams with MIT, NTU for 1nm chip R&D-Research project with MIT and NTU will help improve efficiency of future semiconductors (5月19日付け Taiwan News)
→TSMCが、Massachusetts Institute of Technology(MIT)およびNational Taiwan Universityの研究者とコラボ、1-nanometer features搭載ICを開発の旨。該リサーチチームは、電極としてsemi-metal bismuthを選択、半導体材料としてシリコン代替が得られる旨。

(注)バンド理論における半金属(semimetal)とは、伝導帯の下部と価電子帯の上部がフェルミ準位をまたいでわずかに重なり合ったバンド構造を有する物質のこと。このエネルギーバンドの重なりは、結晶構造の歪みや結晶の層の間にはたらく相互作用などによって形成される。代表的な半金属としてビスマスが挙げられ、テルル化水銀のような化合物も含まれる。半金属は電荷のキャリアーが少なく、その有効質量は小さく移動度は大きい。また、熱伝導率が低い、状態密度を有する、誘電率が大きい、g因子が高い、反磁性磁化率が高いなどの特性を有している。元素の分類における半金属とは同じ名称であるが異なる概念である。

【dynamic flash memory(DFM)技術】

DRAM代替ということで注目。フラッシュ発明の舛岡氏創設のUnisantis Electronics(シンガポール)による発表である。

◇Startup Unisantis Proposes DRAM Alternative (5月19日付け EE Times)
→DRAM specialist、Unisantis Electronics(シンガポール)が、今週の(virtual) IEEE International Memory Workshop(IMW)にて、dynamic flash memory(DFM)の進展を披露、DRAMなどvolatileメモリより高速&高密度の技術の旨。Unisantisは、フラッシュ技術の発明者、舛岡 富士雄氏により2008年創設の旨。

◇DRAM replacement unveiled-Unisantis Electronics of Singapore has unveiled Dynamic Flash Memory(DFM) - a faster and denser technology than DRAM or other types of volatile memory. (5月19日付け Electronics Weekly (UK))

【低電力cloudプロセッサ】

Intelの前president、Renee James氏がCEOを務めるAmpere Computingによる打ち上げである。Intel、AMDへの対抗がますます強まる色合いである。

◇Ampere Submits Laudable Progress Report (5月19日付け EE Times)
→Intelの前executiveがIntel対抗で興したAmpere Computingが、Tencentが同社データセンタープロセッサの顧客であると発表、次のICに向けたいくつか性能詳細を供給の旨。

◇Ampere aims to race ahead of Intel and AMD in low-power cloud processors-Ampere takes aim at Intel, AMD in cloud server chips (5月19日付け VentureBeat)
→Ampere Computingが、低電力cloudプロセッサにおいてAdvanced Micro Devices(AMD)およびIntelに性能で上回れる2つのAltraサーバプロセッサを投入の旨。Intelの前presidentであるAmpereのCEO、Renee James氏は、同社のArm-ベースプロセッサは近い将来良くなるばかり、データセンターにおける半導体競争でAMDおよびIntelに本当に挑んでいく、と自信がある旨。

【メモリIC販売高】

IC Insightsより、2023年までのメモリIC販売高の推移&予測があらわされている。2018年のこれまでの最高をいつ越えるかが焦点。可能性が取り沙汰される今年は届かず、来年、2022年という見方である。半導体全体販売高と同様、当たるも当たらぬもの様相、諸々の要因のアップデートに余念なくである。

◇Memory Upswing Returns, New Record High Expected in 2022 (5月20日付け IC Insights)
→メモリIC販売高の推移&予想、IC Insights発。
　 2017年　　2018年　　2019年　　2020年　　2021年　　2022年　　2023年
　　 $129.9B $162.3B $110.4B $126.7B $155.2B $180.4B $219.6B

◇Memory IC sales poised to hit record in 2022, says IC Insights-IC Insights: Memory chip sales to reach $180B+ next year (5月20日付け DIGITIMES)
→IC Insights発。経済回復およびディジタル経済への移行に焚きつけられて、2022年のメモリIC販売高が、2018年のこれまでの最高を越えて$180 billionを上回ると予測の旨。2019年に急減の後、メモリICs販売高はCOVIDに苛まれた2020年に15%の増加。今年、2021年はより力強いDRAM pricingで23%増の$155.2 billionと見込む旨。

◇Memory Upswing Returns, New Record High Expected in 2022 (5月21日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

【台湾でのコロナ・インパクト】

コロナ対策に超優等生であった台湾でも、感染急増のニュース。半導体関連でも、以下の影響があらわされている。

◇Concerns rising over Taiwan chip supply stability-As COVID-19 cases rise in Taiwan, chip supply is in question (5月17日付け DIGITIMES)
→台湾でのCOVID-19感染数が急増、台湾のIC業界supply chainの安定性についての懸念があらわれている旨。Largan Precisionの1人の従業員がcoronavirus感染など、台湾では5月16日に207の新規感染、COVID-19の拡がりを食い止める能力を巡る懸念を焚きつけの旨。

◇Memory module makers continue stockpiling-Memory module makers reportedly building up inventories (5月18日付け DIGITIMES)
→台湾の業界筋発。メモリ半導体メーカーには、引き続き下流のモジュール&機器顧客の備蓄が見えている一方、fab capacityが逼迫している旨。台湾でのCOVID-19感染数急増で、台湾のメモリモジュール&機器メーカーがさらに在庫蓄積を踏み上げている旨。

≪グローバル雑学王−672≫

富裕層の文化、生活ぶりについて、衣食住の新展開　ビジネス化する「見せびらかし文化」を

『スーパーリッチ――世界を支配する新勢力』
　(太田　康夫：ちくま新書 1524)　…2020年10月25日 第2刷発行

より、5回に分けて示していく最後、5回目である。一部に限られていた富裕層ビジネスが、多くの人に見せびらかして、次の富裕層を取り込もうとするビジネス戦略が展開されている認識に立って、前回に続く趣味の世界、今回は旅行、そしてカジノである。改めて時代による変転、変貌ぶりを認識する以下の内容であるが、豪華列車、クルージングの旅の楽しみに、今はスーパーヨット、そしてプライベート・ジェットが挙げられている。コロナ禍で個の空間に一層傾斜していく流れが出てくると思われる。カジノについては、シンガポールのあの目立つ3棟つながった高層ビルにあり、清潔な都市のイメージのビジネス傾斜転換とのこと。そして、ラスベガスの今や3倍の規模というマカオにも驚き。なにしろ中国台頭の前の時点の光景しか知らぬ眼には、改めての世界の激変の認識ではある。

第三章　作られる新貴族文化　…6分の6

(2)衣食住の新展開　ビジネス化する「見せびらかし文化」

4.趣味　-2

◇オリエント急行からプライベート・ジェットへ、旅行新時代

〇アガサ・クリスティのオリエント急行の時代
・かつて海外旅行は、富裕層の特権
　→アガサ・クリスティの詳説『オリエント急行の殺人』で有名になったイスタンブールへの直通列車
　　→1977年に姿を消した
　→その後、豪華客車でゆったりとした旅を楽しみたい富裕層向けの国際列車が運行
　　→米国の海運会社シーコンテナがオリエント・エクスプレス・ホテルズ(現ベルモンド社)を設立
　　→ロンドンとヴェニスを結ぶ観光列車ヴェニス・シンプロン・オリエント・エクスプレスを運行
　→このベルモンドを、2018年12月にLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン：Moet Hennessy ‐ Louis Vuitton SE)が買収
　　→LVMHは次の時代の富裕層の趣味を取り込むべく動き出した

〇タイタニック懐古――大型船の高級クルーズ
・欧州の富裕層の旅の楽しみのひとつにクルーズ
　→はじまりは19世紀半ば、英国のイギリス・北アメリカ郵便輸送特許汽船会社が大西洋横断定期便の運行
　→20世紀には大西洋横断航路に代表される大型長距離客船が登場
　　→映画で有名になったタイタニック号もそんな客船の1つ
・戦後はクルーズ船は、海に浮かぶ豪華ホテル的なものに変質
　→主導したのが、1972年に設立されたカーニバル・コーポレーション
・クルーズは米国で最も人気が高く、顧客の半分強が北米、3割弱が欧州、そのほかがアジアなど
・2020年の新型コロナウイルスの世界的感染(パンデミック)では、横浜停泊のダイヤモンド・プリンセスなどクルーズ船内で感染が広がる事態
　→しばらく厳しい状況が続くと見られている

〇急増するスーパーヨット
・より豪華でプライベートな海の旅を求める富裕層は、ヨットへの関心
　→各地に富裕層のマニアが集うヨットクラブ
　→1851年、最も権威の高かったヨットクラブのロイヤル・ヨット・スコードロンがヨットレースを開いた
　　→その後、ヨットクラブの間でカップを競う国際的なヨットレース、ア　メリカズ・カップとして今に至っている
　　→海のF1、富裕層の関心が極めて高い

・近年、急速に増えている船の長さが30ｍを超えるスーパーヨット
　→毎年百数十隻が建造され、合計就航数は5000隻超
　→ほとんどが注文を受けてからのカスタム・メイド
　→3割程度がイタリア製、次いで米国、オランダなどが生産国

〇富裕層はプライベート・ジェット
・富裕層の空の旅は、今はプライベート・ジェットの時代に突入しつつある
　→米国の場合、同時多発テロ事件以降、プライベート・ジェットを利用する富裕層も増えた
・プライベート・ジェットは日本では飛行場の制約などもあり、まだあまり普及していない
　→自治体なども含め80機程度で、民間保有はその半分程度
・日本を含むアジアでは1220機登録
　→欧州が2820、中南米が2620、中東が510、アフリカが470、北米に至っては1万3770機にも
・プライベート・ジェットを利用するサービスも増えている
　→高級ホテル・グループのフォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツ
　→アマン・リゾーツ
・かつてオリエント急行で豪華旅行をした富裕層が、今はプライベート・ジェットで世界を巡る時代に突入へ

◇お金持ちの楽しみ、カジノ争奪戦

〇シンガポールの方向転換
・富裕層の集客を目指す街はカジノを整備し栄えてきた
・上層部がつながった3棟の高層ビル、アジアのお金持ちが集うシンガポール
　→このコンプレックスには、カジノが入っている
　→清廉なイメージのシンガポールには合わないとしてきたカジノの誘致に方向転換
　　→事業を託したのは、ギャンブル界で世界最大の企業、米国やアジアでカジノを手掛けるラスベガス・サンズ

〇富裕層向けカジノを国策推進したモナコ
・国を挙げてカジノ振興したのが、南仏にある小国モナコ
　→1861年に公国として独立
　→漁業以外にこれといった産業がなく、リゾート開発を企図
・1956年、レーニエ三世がハリウッド女優のグレース・ケリーを妃に迎え、彼女が公妃としてモナコのPRに貢献
　→カジノを擁する超高級リゾートとして富裕層に売り込むことに成功
・カジノを運営するのは、国が半分以上出資するモンテカルロSBM
　→今も着飾った紳士淑女がディナー前のひと時をゲームに興じている

〇マフィアが愛したハバナ
・米国の富裕層を引き付けた国
　→カリブ海に浮かぶ楽園、キューバ
　→キューバは1902年にスペインから独立、ハバナはその首都
　→米国では1920年代に禁酒法が施行、米国人がこの地に大挙して押し寄せた
　→大規模なカジノがいくつも設けられる大歓楽都市に
　→最も輝いていたのがナイトクラブの「トロピカーナ」
・そんな楽園ハバナが、1959年一転
　→キューバ革命成功、共産党政権樹立
　→断交した米国の富裕層はキューバに行けなくなり、ハバナは歓楽都市の地位を失った
　→発展が止まったまま、建物だけがそこに残り、人々の住居として今もなお使われている
・世界一のカジノ帝国ハバナは、過去の歴史に
　→街の名物になっている1960年代の色とりどりの大型のアメ車(米国製のクラシックカー)
　→しかし、そこに住む人々は楽しそうに、実に屈託なく
　→一度ここに住んでみたいと思うくらいのハバナの旅
　　(…著者が2014〜2015年に訪問)
　→富裕層が求める富の質に疑問を突きつけ、豊かさとは何かを改めて考えさせられる

〇エンターテインメント都市へ変貌するラスベガス
・ハバナで派手な活動をしたマフィアの一部は、米国内でも賭博に注目
　→カジノの都を目指すことになったのは、ネバダ州の砂漠の中のオアシス都市ラスベガス
　→振興策として1931年に賭博を合法化
・1946年、ニューヨークのマフィア、ベンジャミン・シーゲルが「フラミンゴ・ホテル」を建て、カジノビジネスを始めた
　→ラスベガスは当初、反社会的勢力が仕切るカジノ・タウン
・1960年代になるとマフィアの取り締まりが厳しくなり、代わって参入してきたのが大富豪のハワード・ヒューズ
　→一般の企業がカジノ経営に参入できるようにした
　→豪華なショーやアトラクションが楽しめるエンターテインメント都市へと変身
　→変革を主導したのが、スティーブ・ウイン
　　→火山のアトラクションがある「ミラージュ・ホテル」をオープン
　→今ではウインのほかに、統合型リゾートを手掛ける大規模業者などが、　カジノのほか、劇場、スポーツ施設、映画館、大規模ホテル、ショッピングセンターなどを展開
・現在ではカジノ以外がカジノ収入の倍に
　→総収入は1990年の40億ドル程度から、2018年には180億ドル程度にまで

〇世界一のカジノ都市――マカオ
・2006年、世界のカジノ盟主の地位が、マカオに移った
　→同年、マカオのギャンブル収入は69億ドルに達し、ラスベガスを抜き去った
　→現在はラスベガスの3倍の規模に
・マカオは珠江の河口、香港の対岸に位置
　→19世紀にはポルトガルに割譲され、植民地として統治
　→1999年に中国に返還
・マカオでカジノが始まったのは1847年
　→20世紀半ば、カジノビジネスの礎が築かれた
・飛躍のきっかけは中国の特別行政区となったマカオ政庁が、カジノ経営権を2002年に開放したこと
　→外資を呼び込み、開発を進めたタイパ島やコロアネ島で大規模カジノリゾートを建設
　→マカオのカジノを支えているのは、主に中国と、香港やASEANを拠点とする華僑の富裕層
・マカオは中国の一部、中国人富裕層を引き付けるには圧倒的に有利なポジション
　→訪れる客の7割は中国から、2割弱が香港から

〇富裕層争奪戦に日本も参入
・マカオがカジノを中心とした国造りで大躍進
　→シンガポールも含めアジアでカジノ開発競争が激しくなっている
　　→マレーシアのゲンティン・グループ
　　→近年、カジノに力を入れているフィリピン
・日本でもカジノ熱が高まろうとしている
　→2020年現在国内3ヶ所に、カジノを含む統合リゾートを建設する方針
　　→日本の場合、スロットマシンなど一般向けゲームのウエイトが高くなる公算大
　　　→後発で、安定的な経営を続けるには、多くの日本人に利用してもらう必要があるため