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経済安全保障推進に向けた半導体関連、各国・地域での軋轢、動き

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜19日午前時点、世界全体で2億5594万人に達し、6日前から約356万人増と、引き続く増加傾向である。我が国では感染抑制継続の一方、欧州は新規過去最多、米国株式市場に影響を与えている。世界的な半導体の不足が、経済そして国防&国益に関わる危機意識につながって、各国・地域それぞれの経済安全保障推進&確保に向けた軋轢、動きが引き続いている。米国では対中国の警戒そして半導体強化の法案化、我が国では国内生産補助に向けた法整備、英国ではNvidiaによるArmの買収提案への調査延長、韓国では米国新工場立地および中国の工場での波紋、そしてEUでは半導体への支援容認、と以下現時点を追っている。

≪それぞれの駆け引き、思惑≫

各国・地域別に以下示していく。

【米国】

White Houseが、インテルの中国・成都での半導体増産の動きを抑制している。

◇White House spurns Intel Plan to boost Chip production in China (11月12日付け Bloomberg)

◇The White House allegedly challenged Intel’s plans to increase chip production in China-Report: Intel's plan to boost output in China stalls-The Biden administration cites possible ‘security concerns’ (11月13日付け The Verge)
→Bloomberg発。White Houseが、重要コンポーネントの世界的不足の軽減を狙っているIntelのChengdu(成都), Chinaにあるウェーハfab拠点で半導体生産を増やす計画を妨げている旨。「インテルとBiden政権は引き続くmicrochipsの業界規模の不足に対応する目標を共有、米国政府といくつかのアプローチを探っている。」と、インテルがステートメントにて。

◇Washington spurns Intel's plan for China production (11月14日付け Taipei Times)

一方、民間の会社間では米中が相通じる動きがあらわされている。

◇U.S. Companies Aid China’s Bid for Chip Dominance Despite Security Concerns-Silicon Valley venture-capital firms and chip-industry giants are ramping up deals in China's semiconductor industry, alarming U.S. officials (11月12日付け The Wall Street Journal)
→Wall Street Journalの調査。米国の会社およびそれらの中国関連会社が中国の半導体会社への投資を立ち上げており、北京の半導体分野席巻に向けた入札を助け、Washingtonの該重要技術におけるAmericaのリードを維持する動きを複雑にしている旨。

米国議会での半導体強化に向けた法案について、上院通過の後の下院での停滞である。

◇U.S. Congress seeks way forward for stalled China bill with chips funding-US House has yet to act on federal funding of wafer fabs (11月15日付け Reuters)
→米国の中国との競争力を高め多大に必要とされる半導体生産に出資する包括的法制化が、超党派の支持を得て6月に上院を通過したが、支援者たちが通過させる方法の見い出しに苦闘、下院で滞っている旨。

下院通過を図る二院制合意に、米国・SIAの称賛の反応である。

◇SIA Applauds Bicameral Agreement on Path Forward for USICA-Senate-passed legislation includes $52 billion to fund thesemiconductor manufacturing, research, and design provisions in the CHIPS for America Act (11月17日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が、上院を通過しているUnited States Innovation and Competition Act(USICA)について会議を進める下院議長、Nancy Pelosi(D-Calif.)氏と上院院内総務、Chuck Schumer(D-N.Y.)氏の間の本日の二院制合意に関して、President and CEO、John Neuffer氏からの称賛のステートメントをリリースの旨。該法制化には、CHIPS for America Actにおける半導体製造、リサーチ、および設計対策に向けた資金、$52 billionが含まれる旨。

【日本】

半導体の復活に向けた経済産業省の実行計画が公表され、国内生産補助への法整備の明記をはじめ以下の概要である。支援の第1号は、TSMCの熊本新工場となっている。

◇Japan plans to boost support for chip production (11月15日付け Taipei Times)

◇“半導体産業復活へ”経済産業省が実行計画を公表 (11月15日付け NHK)
→経済産業省は経済の安全保障や国際競争力の強化に向けて半導体産業復活の実行計画を公表、先端的な半導体の工場誘致に加えて老朽化した今ある工場の刷新などにも資金支援していくことが盛り込まれている旨。
この実行計画は15日、経済産業省で開かれた半導体やデジタル産業の戦略を検討する会議で示された旨。

◇国内生産補助へ法整備明記、半導体強化、3段階で推進―経産省 (11月15日付け JIJI.COM)
→経済産業省は15日、日本の半導体産業復活に向けた検討会議を開き、支援策を2030年代まで3段階で推進する基本戦略を公表した旨。工場を誘致して先端半導体の国内生産能力を確保する第1段階では、補助金などで複数年度にわたる継続的な支援を可能にするため、法的枠組みを構築する方針を明記。基本戦略に基づく支援策は、政府が19日にまとめる経済対策に盛り込まれる見通し。萩生田光一経産相は会議で半導体について、「『産業の脳』として現代のデジタル社会を支える根幹を担っている」と経済安全保障面での重要性を強調。経済対策で国策として半導体支援を進める考えを示した旨。半導体受託製造最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県で2022年着工を計画している工場が支援策の適用第1号となる見通し。

◇半導体企業、売上高3倍に、経産省が政策案、国内工場に補助金へ法整備 (11月16日付け 日経)
→経済産業省は15日、経済安全保障上の重要性が増す半導体について、国内の産業基盤を支援する政策パッケージを示した旨。先端半導体工場の誘致や既存工場の刷新支援などを盛り込んだ旨。自動車やデータセンター分野などの需要が拡大し、2030年に日本企業の売上高が現在の3倍近い13兆円になると見込む旨。

◇政府、半導体産業支援に基金、台湾メーカーの熊本新工場に4千億円 (11月16日付け 朝日新聞DIGITAL)
→政府は半導体産業を支援するため新たに基金をつくる旨。第1号として、台湾積体電路製造(TSMC)が主導して熊本県に建設する工場に約4千億円を出す旨。ほかにも国内メーカーなどの設備更新も支援する旨。
海外の個別企業への巨額支援を想定した基金をつくることは極めて異例。欧米も半導体産業への支援を強めており、日本として対抗するねらいもある旨。

【英国】

NvidiaによるArmの買収提案への調査について、英国政府が延長して国家安全、技術革新の確保を図っていくとしている。

◇UK orders in-depth probe of Nvidia's Arm acquisition-UK has Nvidia-Arm deal concerns, extends inquiry (11月16日付け Reuters)
→英国政府が、NvidiaによるArmの買収提案への調査をさらに延ばして行い、市場競争および国家セキュリティへの派生効果を探っていく旨。
Competition and Markets Authority(英国の競争・市場庁)は、この相当な買収を認めた場合に何が起こるか、恐れを以前に表明の旨。

◇Nvidia's $40 billion takeover of chip designer Arm faces a UK national security probe (11月16日付け CNBC)

◇Nvidia bid for Arm: UK orders competition investigation-Digital minister asks for report on takeover of chip firm with ‘unique place in the global tech supply chain’ (11月16日付け The Guardian (London))

◇UK Widens Probe of Nvidia-Arm Deal (11月17日付け EE Times)
→英国政府が、競争および国家セキュリティ懸念を引き合い、NvidiaによるIPベンダー、Armの買収提案への24-weekのfollow-up調査を打ち上げの旨。regulatorsはまた、該取引が技術革新を阻害する可能性と結論づける初期調査のfullレポートを発行の旨。

【韓国】

Samsungの米国新工場の場所の決定について、Taylor, Texasが優勢ながらまだこれからという状況がうかがえている。

◇Samsung narrows down list of candidates for US$17 bln chip plant in U.S.-Samsung to pick from 2 Texas towns for $17B wafer fab (11月16日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→Samsung Electronicsが、米国における新しいウェーハfab拠点の立地候補リストから抜粋、ManorおよびTaylorに絞っており、同社の現状のAustinにあるウェーハfabから遠くないということで、Taylorが該大プロジェクトに向けてたぶんにリードしている旨。一方、SamsungはArizonaあるいはNew Yorkにおける候補を完全には見限っていない旨。

◇Visions of a U.S. Computer Chip Boom Have Cities Hustling-US cities, states vie for wafer fab facilities-Many local governments see a silver lining in the shortage ofsemiconductor chips that has contributed to a slowdown in the global economy. (11月17日付け The New York Times)
→Samsung Electronicsが、新しい米国のウェーハfab拠点立地を検討、同社にはArizona, New YorkおよびTexasのofficialsが選ばれるよう強く働きかけの旨。AustinおよびSamsung Austin Semiconductor本拠から遠くないTexasのTaylorの町が、住民には多くのjobsをつくり出す該$17 billionプロジェクトにあてはまる1つの都市である旨。

SK Hynixの中国・無錫ウェーハfab拠点にASMLのEUVリソ装置を入れる計画が、米国政府により止められている。

◇Exclusive: U.S.-China tech war clouds SK Hynix's plans for a key chip factory-Will the US block SK Hynix Wuxi fab upgrade? (11月18日付け Reuters)
→Reuters発。SK Hynixが、Wuxi, China(江蘇省無錫市)にあるウェーハfab拠点のアップグレードを図っており、該fabにextreme-ultraviolet(EUV) lithography scannersを加えていくが、米国政府はオランダのASMLがつくる該装置が中国で用いられたくない旨。該Wuxi fabは現在DRAMsをつくるが、該EUV toolsがあると該fabでより洗練された種類のmicrochipsがつくれる可能性の旨。

◇韓国SK、中国半導体工場での先端投資凍結、米規制受け (11月19日付け 日経)
→半導体メモリ大手の韓国SKハイニックスが米国の規制を受けて中国工場で最先端設備の導入を見送っていたことが18日わかった旨。米当局はトランプ前政権以降、半導体装置メーカーに対して先端装置の中国への輸出を制限している旨。中国企業だけでなく外国企業の中国工場への導入も規制対象に含まれることが明らかになった形。

【EU】

半導体については、EUも締めてはいられないということで、資金支援を容認している。

◇EU、半導体事業への支援容認、国家補助ルール緩和検討 (11月19日付け 日経 電子版 05:29)
→欧州連合(EU)のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は18日、EUの国家補助のルールを緩和し、加盟国政府が半導体事業に資金支援できるようにすることを検討すると表明した旨。世界的な半導体不足を受けた措置で、域内での生産を後押しする狙いがある旨。

【インド】

インドでも、electronics製造hubに向けた環境整備が謳われている。

◇India Gearing Up to Become Global Electronics Manufacturing Hub (11月15日付け EE Times India)
→インドが、次のグローバルなelectronics製造hubになる準備を整えていく旨。

引き続き、各国・地域の動きの推移に注目していく。


コロナ対応のなかなか完全には収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□11月14日(日)

今回のCOP26の合意概要があらわされている。

◇COP26 Opens Path to International Carbon Trading-COP26 delegates agree to rules for global carbon market-U.N.-certified carbon credit could be used by regulated markets and standardize more informal ones (The Wall Street Journal)
→COP26 climate conference参加者がグローバルcarbon市場を統治する規則で合意、森林を守り気候変動に対抗するプロジェクトを構築するのにtrillions of dollarsを充てられるようにする旨。該取引は、2015年パリ合意のArticle 6の実行に門戸を開き、各国がcarbon放出を減らす義務のあるものに見合うcarbon offset creditsを買うことができる旨。

□11月15日(月)

我が国の7-9月GDP、マイナス成長致し方なしの環境条件ではある。

◇7〜9月の実質GDP、年率3.0%減、2期ぶりマイナス (日経 電子版 08:51)
→内閣府が15日発表した2021年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった旨。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ旨。

□11月16日(火)

小売売上高を好感して上げる日もあったが、欧州の感染再拡大を懸念など受けて下げ基調の今週の米国株式市場である。

◇NYダウ反落、12ドル安、長期金利上昇が重荷 (日経 電子版 06:52)
→15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前週末比12ドル86セント安の3万6087ドル45セントで終えた旨。米長期金利が上昇し、高PER(株価収益率)銘柄のハイテク株の一角に相対的な割高感を意識した売りが出た旨。16日に10月の米小売売上高や米小売り大手の決算発表を控え、様子見ムードも強かった旨。

米国のインフラ投資法が成立、下院で滞る半導体関連が早期に続く期待である。

◇米インフラ投資法成立、バイデン氏「21世紀競争に勝利」 (日経 電子版 07:12)
→バイデン米大統領は15日、1兆ドル(約110兆円)規模の超党派インフラ投資法案に署名し、同法が成立した旨。道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備する旨。「21世紀の競争に勝利し始める瞬間だ」と看板公約の実現を誇示した旨。

□11月17日(水)

◇NYダウ反発、54ドル高、米小売売上高を好感 (日経 電子版 06:38)
→16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比54ドル77セント(0.2%)高の3万6142ドル22セントで終えた旨。朝方発表の10月の米小売売上高が市場予想を上回り、消費が景気回復を後押しするとの見方につながった旨。同日発表の2021年8〜10月期決算が市場予想を上回る増収増益だったホームセンターのホーム・デポが大幅高となったのもダウ平均を押し上げた旨。

□11月18日(木)

◇NYダウ反落、211ドル安、利益確定売り優勢 (日経 電子版 07:15)
→17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比211ドル17セント(0.6%)安の3万5931ドル05セントで終えた旨。前日は市場予想を上回る10月の米小売売上高や米企業の好決算などを材料に主要株価指数が過去最高値に近づいたが、17日は目先の利益を確定する売りが優勢だった旨。クレジットカードのビザが大幅安となったこともダウ平均を下押しした旨。

□11月19日(金)

◇NYダウ続落60ドル安、ナスダックは最高値更新 (日経 電子版 07:09)
→18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比60ドル10セント(0.2%)安の3万5870ドル95セントで終えた旨。前日夕に発表した2021年8〜10月期の決算が失望されたネットワーク機器のシスコシステムズが大幅に下落し、ダウ平均を押し下げた旨。半面、半導体株の一角には買いが集まった旨。

□11月20日(土)

◇NYダウ続落、268ドル安、欧州の感染再拡大を懸念 (日経 電子版 07:41)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比268ドル97セント(0.7%)安の3万5601ドル98セントで終えた旨。新型コロナウイルスの感染再拡大で、欧州景気の回復が遅れるとの見方が投資家心理の悪化につながった旨。旅客需要の伸び悩みが意識され、航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった旨。


≪市場実態PickUp≫

【スーパーコン・トップ500】

恒例の秋季SC21(Supercomputing 2021)が開催され、性能ランキング・トップ500から以下の概要である。

◇Still waiting for Exascale: Japan's Fugaku outperforms all competition once again (11月15日付け TOP500 Supercomputer Sites)
→TOP500の第58回annual editionにおける変化は第10位の初登場のみ。

1 Fugaku(日)
HPL benchmark score…442 Pflop/s
2 Summit(米)
148.8 Pflop/s
3 Sierra(米)
94.6 Pflop/s
4 Sunway TaihuLight(中)
93 Pflop/s
5 Perlmutter(米)
70.9 Pflop/s
6 Selene(米)
63.4 Pflop/s
7 Tianhe-2A (Milky Way-2A)(中)
61.4 Pflop/s
8 JUWELS Booster Module(独)
44.1 Pflop/s
9 HPC5(イタリア)
35.5 Pflop/s
10 Voyager-EUS2(米)
30.05 Pflop/s

Green500:
1 MN-3(Preferred Networks in Japan)
39.38 gigaflops/watt
2 SSC-21 Scalable Module(韓国)
33.98 gigaflops/watt
3 Tethys(NVIDIA)
31.5 gigaflops/watt

◇スパコン富岳が4連覇、計算速度、米中が猛追 (11月16日付け 日経 電子版 04:15)
→理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピュータ「富岳」が16日に公表された計算速度を競うスパコンの性能ランキングで首位を維持した旨。富岳が世界一になるのは4期連続。ただ、米国や中国は富岳を上回るスパコンの開発を急いでおり、来年の次回ランキングでは首位を奪われる可能性がある旨。

本会議でのNvidiaおよびXilinxからの発表である。

◇SC21: Nvidia, Xilinx address increasing high-performance computing use cases with their latest products (11月15日付け FierceElectronics)
→supercomputingのイベント、SC21が、今週St. Louisで開催、2つの主要半導体プレイヤー、NvidiaおよびXilinxがそれぞれ最新製品をてこ入れする新しい高性能computing用途を披露するopportunityとして本イベントに臨んでいる旨。
Nvidiaは、Atos(フランス)との連携を発表、欧州の研究者たちが様々な範囲のプロジェクトについて高性能computingおよびAIのてこ入れを可能にするExcellence AI Lab(EXAIL)を設ける旨。
Xilinxは、U55Cデータセンターaccelerated computing cardを発表の旨。

スーパーコンピュータだけのつながりであるが、インドでの動きである。

◇New Super Computer to Help Research and Startups (11月19日付け EE Times India)
→インドが最近、startupsに向けてNational Agri-Food Biotechnology Institute(NABI)での先端650 teraflops supercomputing拠点をMohaliにて発足させた旨。

【半導体販売高の伸び】

IC Insightsより、本年の半導体市場の伸びの予測があらわされている。全体では23%増の力強い伸びであり、サプライヤごとの販売高伸び率があらわされているが、トップの方の急激な伸びに注目である。

◇Semiconductor market to rise 23% in 2021, says IC Insights-IC Insights: Chip market on pace for 23% growth this year (11月17日付け DIGITIMES)
→IC Insights発。今年の半導体市場は23%増の予測、COVID-19 pandemicによる習慣の変化およびそれに続く経済回復が焚きつける旨。半導体出荷数量の力強い20%増が全体半導体average selling price(ASP)の3%増と合わさって、この伸びを引っ張っている旨。

◇Annual Revenue Growth to Skyrocket Among Top 25-Big gains in artificial intelligence, machine learning, 5Ginfrastructure provide strong boost to sales growth at AMD, MediaTek, Nvidia, and Qualcomm this year; declines for Intel and Sony. (11月17日付け IC Insights)
→IC InsightsのNovember Update to The McClean Report。半導体販売高年末予測、capexおよび販売高トップリーダーの伸び率ランキングなど。半導体市場23%の伸びは、2008年および2009年の金融危機およびグローバルな景気後退の後で半導体販売高が34%と急伸した2010年以来となる旨。
※半導体販売高・トップ25の2021年販売高伸び率トップ5とボトム5

1 AMD
65%
2 Mediatek
60%
3 Nvidia
54%
4 Qualcomm
51%
5 SMIC
39%
・・・・・
21 Kioxia
15%
22 Broadcom
15%
23 WD/SanDisk
12%
24 Intel
-1%
25 Sony
-3%

【自動車業界での半導体開発】

現状の半導体の不足は看過できないということで、米国の自動車大手、Ford Motor Co.およびGeneral Motors Co.が半導体事業に踏み入れ、車載用半導体開発の開発に取り組む動きである。

◇Ford, GM Step Into Chip Business-Ford, GF team on chips; GM to design MCUs-Ford, GlobalFoundries agree to develop semiconductors amid shortage (11月18日付け The Wall Street Journal)
→Detroitの自動車メーカー大手2社、Ford Motor Co.およびGeneral Motors Co.が、それぞれのグローバルな工場outputを混乱させているcomputer-chipの不足の1年を経て、半導体事業への入り込みを図っている旨。Fordは木曜18日朝、米国の半導体メーカー、GlobalFoundries社との半導体を開発する戦略的合意の概要を発表、漸次共同米国生産につながる可能性の協定の旨。

◇GlobalFoundries, Ford to Address Auto Chip Supply and Meet Growing Demand (11月18日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇Starved for semiconductors, Ford strikes deal for more chips (11月18日付け CBS News)

◇GM aims to tackle chip shortage with new designs made in North America (11月18日付け Reuters)

◇GM、北米で新たな車載用半導体開発へ、半導体不足に対応=社長 (11月19日付け ロイター)
→米ゼネラル・モーターズ(GM)のマーク・ルース(Mark Reuss)社長は18日、世界的な半導体不足に対応するため、北米で新たな車載用マイクロコントローラ(マイコン)を開発すると発表した旨。
投資家向け会議で、GMはクアルコム、STマイクロエレクトロニクス、ルネサスエレクトロニクスなど半導体メーカー7社と協力して3つの新型マイコンを開発しており、開発に成功すれば自動車に搭載する半導体の95%を削減することができるとした旨。

日産自動車は、特注の半導体を汎用品に置き換える動きである。

◇日産、半導体を汎用品で代替、特注品の調達リスク回避 (11月18日付け 日経 電子版 05:14)
→日産自動車は世界的な半導体不足に対応するため、車の設計の一部を見直し始めた旨。ブレーキなどに組み込む特注の半導体を、産業機械向けのような一般製品で代用できるようにする旨。世界の製造業は半導体の在庫を積み増して需給逼迫に対応してきた旨。緊急事態が長引いているため、ものづくりを変えることで生産への支障を回避する旨。

【量子computers関連】

重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ、とネット辞書にある量子computersについて、IBMがイベントにてこれまでで最大の量子プロセッサを発表、以下の内容である。

◇IBM launches 127-qubit Eagle quantum processor, previews IBM Quantum System Two-According to IBM, Eagle leverages new techniques that place control components on multiple physical levels while keeping qubits on a single layer. (11月15日付け ZDNet)

◇IBM says quantum chip could beat standard chips in two years-IBM touts "Eagle" chip for quantum computing (11月15日付け Reuters)
→IBMが、量子computers用の"Eagle"プロセッサを披露、127の量子bits, あるいはqubitsを詰めている旨。該先端microchipにより、IBMは商用量子computerを2年以内に市場に出す可能性の旨。

◇IBM debuts quantum machine it says no standard computer can match (11月15日付け Fortune)
→IBMが、これまでで最大の量子プロセッサを発表、2023年末までに商用の量子computerをつくり出す運びとしている旨。

◇IBM Advances Quantum Roadmap With 127-Qubit Eagle Processor (11月19日付け EE Times)
→IBMが、今週のannual Quantum Summitにて、127-qubit Eagleプロセッサを披露、実用的な量子computingの土台を敷く期待の設計の旨。
IBM Researchは、2023年までに従来のcomputingに対する"量子優位性"を得たいとしている旨。

関連の技術解説記事を見い出している。

◇The Race To Make Better Qubits-Technologists improve making and using qubits -How dopant atoms could make qubits that last much longer. (11月18日付け Semiconductor Engineering)
→シリコン-ベース量子dotsが、量子computers用に量子bitsを開発する1つのアプローチの旨。特定のqubit設計に関わらず、single-electronトランジスタがreadoutデバイスとして役立ち、磁場ではcarrier輸送がspin-dependentである旨。

【市況の変わり目】

DRAM価格の下落など、ここにきてメモリ市況の変わり目が、以下の通りあらわされてきている。

◇半導体スーパーサイクル終了するか…第4四半期DRAM市場は下落基調へ (11月18日付け コリア・エレクトロニクス)
→サムスン電子やSKハイニックスなど「半導体コリア」の見通しが暗い旨。今年第4四半期のDRAM市場が6四半期連続成長を終え、鈍化に転じるという予想が出たから。韓国メディア「グローバル経済新聞」が報じた旨。
15日、業界によると、ICインサイツは最近の報告書を通じて、今年第4四半期のグローバルDRAM市場の売上が253億4600万ドル(約29兆9000億ウォン、約2兆8863億円)を記録すると予想、これは直前の四半期より2.7%下落した数値。

◇DRAM、3カ月連続下落、10月、パソコン需要に一服感 (11月18日付け 日経)
→データの一時保存に使う半導体メモリ、DRAMの取引価格が3カ月連続で下落した旨。パソコン向けの10月の大口取引価格は指標品が9月比で5%ほど安い旨。在宅勤務に伴うパソコン需要に一服感がある旨。供給網の混乱でスマートフォンなどの生産が滞り、DRAMの調達を手控える動きが広がった旨。指標となるDDR4型の8ギガビット品は、10月の大口取引価格が1個3.3ドル前後。容量が小さい4ギガビット品も同5%ほど安い1個2.65ドル前後となった旨。

◇メモリ市況、にじむ警戒感、大手3社見通し、パソコン息切れ (11月18日付け 日経産業)
→半導体メモリの世界大手3社が市況の先行きに警戒感をにじませている旨。韓国サムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーはいずれも短期的には需要が落ち込むとの見通しを示す旨。テレワークや遠隔授業の広がりで好調だったパソコン需要が息切れしているほか、部品不足のため幅広い完成品で生産が低迷していることも影を落とす旨。

半導体の不足が影を落として、相まっての台湾での状況である。

◇台湾IT、iPhoneショック、10月13カ月ぶり減収、半導体不足 (11月19日付け 日経産業)
→米アップルの新型スマートフォン「iPhone13」の出荷計画に大幅な遅れが生じ、台湾企業の業績を直撃し始めた旨。主に電源系と無線系の汎用品の半導体が不足しているためで、年内のiPhone生産計画が最大1000万台下方修正される可能性も指摘される旨。大量の部品を供給し、組み立ても担う台湾の主要19社の10月の売上高合計額は前年同月比0.4%減で、13カ月ぶりにマイナスに転じた旨。

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