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5月の世界販売高、一段の増勢、年間最高更新に向け供給一層要注視

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜10日午前時点、世界全体で1億8586万人を超え、1週間前から約287万人増と依然微増である。デルタ型が100カ国超え、世界のコロナ感染が再び増加基調、東京都に4度目の緊急事態が決定されている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$43.6 billionとずっと遡る覚えの範囲、最高であり、前年同月比26.2%増、前月比4.1%増の飛躍ぶりである。このペースで増勢を維持していけば、これまでの年間最高($468.8 billion)を更新、さらには$500 billionの大台越えが見えてくるがどうなるか。逼迫の渦中の当面の市場で特に供給状況の推移に注目である。

≪5月の世界半導体販売高≫

今回の米国・SIAからの発表が、次の通りである。

☆☆☆↓↓↓↓↓
〇5月のグローバル半導体販売高が、前年同月比26.2%増、前月比4.1%増 …7月6日付け SIA/Latest News

Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、2021年5月の世界半導体販売高が$43.6 billion、前年同月、2020年5月の$34.6 billionを26.2%、前月、2021年4月の$41.9 billionを4.1%、それぞれ上回ると発表した。月次販売高の数字はWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationのまとめであり、3ヶ月移動平均で表わされている。SIAは、売上げで米国半導体業界の98%およびnon-U.S.半導体会社の約3分の2を代表している。

「5月のグローバルな半導体需要は依然高く、販売高がすべての主要地域市場にわたって前年同月比および前月比ともに増加している。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏は言う。「該業界は5月に、該市場の歴史におけるこれまでのどの月よりも多くの数量を3ヶ月移動平均で出荷、半導体生産が需要増大に対応して大きく立ち上がっていることを示している。」

5月販売高は地域別には、前年同月比で、Europe(31.2%), Asia Pacific/All Other(30.9%), China(26.1%), the Americas(20.9%), およびJapan(20.4%)と増加、前月比でも、the Americas(5.9%), China(5.4%), Japan(3.1%), Asia Pacific/All Other(2.6%), およびEurope(1.1%)と増加した。

2021年5月地域別販売高増減

Americas
前年同月比  20.9%/
前月比  5.9%
Europe
31.2%/
1.1%
Japan
20.4%/
3.1%
China
26.1%/
5.4%
Asia Pacific/All Other
30.9%/
2.6%

【3ヶ月移動平均ベース】

市場地域
May 2020
Apr 2021
May 2021
前年同月比
前月比
========
Americas
7.36
8.41
8.90
20.9
5.9
Europe
2.88
3.74
3.78
31.2
1.1
Japan
2.86
3.34
3.44
20.4
3.1
China
12.30
14.71
15.51
26.1
5.4
Asia Pacific/All Other
9.16
11.68
11.99
30.9
2.6
$34.55 B
$41.88 B
$43.61 B
26.2 %
4.1 %

--------------------------------------
市場地域
12- 2月平均
3- 5月平均
change
Americas
8.13
8.90
9.5
Europe
3.48
3.78
8.5
Japan
3.16
3.44
9.1
China
13.66
15.51
13.5
Asia Pacific/All Other
11.22
11.99
6.9
$39.64 B
$43.61 B
10.0 %

--------------------------------------

※5月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2021/07/May-2021-GSR-table-and-graph-for-press-release.pdf
★★★↑↑↑↑↑

これを受けた業界各紙の取り上げである。

◇Global Semiconductor Sales in May Up 26.2% Year-to-Year, 4.1% Month-to-Month (7月6日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇May chip sales up 26%-SIA: May chip sales rose 26.2% on year to $43.6B-May semiconductor sales were up 26.2% y-o-y at $43.6 billion which was 4.1% up on April, says the SIA. (7月7日付け Electronics Weekly (UK))

遡って、2016年後半から2年あまり史上最高を更新し続ける勢いの熱い活況が続いた半導体業界であるが、2021年が現下の活況を維持してこれまで最高の2018年の年間販売高の更新となるかどうか、以下の販売高の推移の見方を続けていくことにする。先行き不安定性が漂う中、増勢基調を保てるかどうか、引き続き注目している。2021年の1月から3月は$40 billion台平均を維持して、2018年を上回る出だしであるが、第二四半期の始めの4月も増勢を維持、そして5月は一段の飛躍を示している。5月の販売高、$43.61 billionは、2016年後半以降の以下のデータから明らかなように、最高となっている。

販売高
前年同月比
前月比
販売高累計
(月初SIA発表)
2016年 7月 
$27.08 B
-2.8 %
2.6 %
2016年 8月 
$28.03 B
0.5 %
3.5 %
2016年 9月 
$29.43 B
3.6 %
4.2 %
2016年10月 
$30.45 B
5.1 %
3.4 %
2016年11月 
$31.03 B
7.4 %
2.0 %
2016年12月 
$31.01 B
12.3 %
0.0 %
$334.2 B
 
2017年 1月 
$30.63 B
13.9 %
-1.2 %
2017年 2月 
$30.39 B
16.5 %
-0.8 %
2017年 3月 
$30.88 B
18.1 %
1.6 %
2017年 4月 
$31.30 B
20.9 %
1.3 %
2017年 5月 
$31.93 B
22.6 %
1.9 %
2017年 6月 
$32.64 B
23.7 %
2.0 %
2017年 7月 
$33.65 B
24.0 %
3.1 %
2017年 8月 
$34.96 B
23.9 %
4.0 %
2017年 9月 
$35.95 B
22.2 %
2.8 %
2017年10月 
$37.09 B
21.9 %
3.2 %
2017年11月 
$37.69 B
21.5 %
1.6 %
2017年12月 
$37.99 B
22.5 %
0.8 %
$405.1 B
 
2018年 1月 
$37.59 B
22.7 %
-1.0 %
2018年 2月 
$36.75 B
21.0 %
-2.2 %
2018年 3月 
$37.02 B
20.0 %
0.7 %
2018年 4月 
$37.59 B
20.2 %
1.4 %
2018年 5月 
$38.72 B
21.0 %
3.0 %
2018年 6月 
$39.31 B
20.5 %
1.5 %
2018年 7月 
$39.49 B
17.4 %
0.4 %
2018年 8月 
$40.16 B
14.9 %
1.7 %
2018年 9月 
$40.91 B
13.8 %
2.0 %
2018年10月 
$41.81 B
12.7 %
1.0 %
2018年11月 
$41.37 B
9.8 %
-1.1 %
2018年12月 
$38.22 B
0.6 %
-7.0 %
$468.94 B
 
→史上最高
 
2019年 1月 
$35.47 B
-5.7 %
-7.2 %
2019年 2月 
$32.86 B
-10.6 %
-7.3 %
2019年 3月 
$32.28 B
-13.0 %
-1.8 %
2019年 4月 
$32.13 B
-14.6 %
-0.4 %
2019年 5月 
$33.06 B
-14.6 %
1.9 %
2019年 6月 
$32.72 B
-16.8 %
-0.9 %
2019年 7月 
$33.37 B
-15.5 %
1.7 %
2019年 8月 
$34.20 B
-15.9 %
2.5 %
2019年 9月 
$35.57 B
-14.6 %
3.4 %
2019年10月 
$36.59 B
-13.1 %
2.9 %
2019年11月 
$36.65 B
-10.8 %
-0.3 %
2019年12月 
$36.10 B
-5.5 %
-1.7 %
$411.10 B
 
2020年 1月 
$35.39 B
-0.3 %
-2.2 %
2020年 2月 
$34.50 B
5.0 %
-2.4 %
2020年 3月 
$34.85 B
6.9 %
0.9 %
2020年 4月 
$34.43 B
6.1 %
-1.2 %
2020年 5月 
$34.97 B
5.8 %
1.5 %
2020年 6月 
$34.53 B
5.1 %
-0.3 %
2020年 7月 
$35.20 B
4.9 %
2.1 %
2020年 8月 
$36.23 B
4.9 %
3.6 %
2020年 9月 
$37.86 B
5.8 %
4.5 %
2020年10月 
$39.03 B
6.0 %
3.1 %
2020年11月 
$39.41 B
7.0 %
1.1 %
2020年12月 
$39.16 B
8.3 %
-2.0 %
$435.56 B
 
2021年 1月 
$40.01 B
13.2 %
1.0 %
2021年 2月 
$39.59 B
14.7 %
-1.0 %
2021年 3月 
$41.05 B
17.8 %
3.7 %
2021年 4月 
$41.85 B
21.7 %
1.9 %
2021年 5月 
$43.61 B
26.2 %
4.1 %
$206.11 B


現下そして特に年内今後に向けた市場&市況を見遣る上での関連する内容を取り出していく。

Samsungの4-6月四半期業績が発表されている。メモリ高値で世界半導体市場の年間販売高最高を引っ張った2018年の再来なるか、のくだりも見られている。

◇Samsung Electronics flags 53% jump in Q2 profit, tops estimates-Samsung Electronics beats estimates with Q2 profit of $11B (7月6日付け Reuters)

◇サムスン営業益53%増、4~6月、半導体価格高騰で (7月7日付け 日経 電子版 09:16)
→韓国サムスン電子が7日発表した2021年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比53%増の12兆5000億ウォン(約1兆2200億円)、世界的な半導体不足を背景に、半導体メモリ事業が価格高騰の恩恵を受けた旨。家電やテレビの販売好調も収益増につながった旨。

◇Samsung Electronics sees Q2 operating profit up 53% -Thanks to strong chip prices and operations resuming at a key US factory after a shutdown (7月7日付け Asia Times)

◇サムスン、GAFA特需再び、サーバ活況、DRAM利益率4割超、技術差は縮小、競合迫る (7月8日付け 日経)
→韓国サムスン電子の業績回復が加速している旨。米IT大手がデータセンター投資を積み増し、半導体メモリの需要が拡大。DRAM価格は年初比で45%上昇し、サムスンの同部門利益率は4割を超えたもよう。ただ、需要期待の過熱感や競合との技術格差の縮小などもちらつき、3〜4年前のメモリ好況期ほどの高収益を得られるかは読みにくい旨。

この冬に米国工場閉鎖に見舞われたSamsungが、上記の通り盛り返しているが、火災に見舞われ自動車用半導体の供給を大きく左右するルネサスエレクトロニクスが、今月内の元通りの出荷対応回復を成し遂げている。

◇ルネサス、月内に出荷正常化 (7月5日付け 日経産業)
→半導体大手のルネサスエレクトロニクスは火災のあった那珂工場(茨城県ひたちなか市)が事故前の生産水準を回復したと発表、火災後に再調達した製造装置の立ち上げなどが完了し、6月24日夜に火災前の生産量を確保できる体制が整った旨。出荷量が正常化するのは7月3週目になる見込み。

台湾のファウンドリーでは、すでにもう自動車用半導体の2022年および2023年分の供給契約が調印されてるとのこと。

◇Taiwan foundries strike 2022, 2023 orders for automotive chips-Sources: Foundries take auto chip orders for 2022-23 (7月6日付け DIGITIMES)
→TSMC, United Microelectronics(UMC)およびVanguard International Semiconductor(VIS)などファウンドリー各社が、2022年および2023年に遂行予定の受注に向けて車載顧客との供給契約に調印、まったく稀なことの旨。

台湾発の半導体不足関連が以下引き続いていく。

◇Notebook chip and component shortage to improve in 4Q21-Digitimes Research: Notebook parts shortages ease in Q4 (7月6日付け DIGITIMES Research)
→Digitimes Research発。notebook-用半導体、パネルなどのコンポーネントの継続する不足が、2021年第四四半期に大きく改善する見込みの旨。

米国がTSMCに対し、中国市場の要求に向けて南京工場の拡張を迫っている。

◇TSMC under US pressure over expansion at China fab-US pressures TSMC on expansion of Nanjing wafer fab (7月7日付け DIGITIMES)
→業界筋発。米国が、南京(Nanjing, China)での12-インチウェーハfab拠点の拡張計画についてTSMCに働きかけている旨。TSMCは該fab拡張は車載用コンポーネントの生産を高めるためとしている一方、米国政府はこの動きを中国の海外半導体ベンダーへの依存を減らす活動の一環と見ている旨。

◇Memory module makers to embrace strong 3Q21-Sources: Memory module makers see robust Q3 coming (7月7日付け DIGITIMES)
→業界筋発。メモリ半導体の供給が依然逼迫、メモリモジュールメーカーは2021年第三四半期に勢いのある業績となりそうな旨。

中国のファウンドリーの方は、台湾のファブレス向け生産を抑えて、中国の顧客に回す動きである。

◇China foundries cut capacity support for Taiwan chipmakers-Sources: IC design houses lose support from foundries (7月8日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Semiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC), Huahong Groupなど中国のシリコンファウンドリーが、現地の顧客を優先している一方、台湾のファブレス半導体会社に割り当てる生産capacityを減らしている旨。この状況により、台湾の半導体設計会社向けにmicrocontrollers(MCUs)を作っているVanguard International SemiconductorおよびPowerchip Semiconductor Manufacturingにとってはビジネスが増えている旨。

◇Macronix gearing up for ROM shipment surge-Macronix readies ROM shipments for Switch, sources say (7月8日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Macronix Internationalが、2021年後半遅くの任天堂の次世代Switch consoleに向けたROMメモリの出荷急増に備えている旨。

◇Arrival of new capacity drives Nan Ya, Kinsus revenue growth-Sources: Kinsus, Nan Ya grow revenue with more capacity (7月8日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Nan Ya PCBおよびKinsus Interconnect Technologyがともに6月売上げが前年比30%超上昇、新しい生産capacity到来が主に引っ張っている旨。

◇Server ODMs to see shipment shortfall widen in 2H21-Sources: Server firms might fall short in H2 shipments (7月9日付け DIGITIMES)
→業界筋発。サーバODMsの2021年前半の出荷が、顧客の注文に10-30%未達、この出荷不足は半導体の不足から今年後半に広がる様相の旨。

TSMCの6月売上げが前月比32.1%と、突出した飛躍ぶりである。

◇TSMC posts record revenue for June, 2Q21 (7月9日付け DIGITIMES)
→TSMCの6月および2021年第二四半期販売高がともに最高を記録の旨。TSMCの6月売上げNT$148.47 billion (US$5.29 billion)は、前月比32.1%もの増加。第二四半期売上げNT$372.15 billionは、前四半期比2.7%増、4月に出された同社guidanceのhigh-endに達している旨。2021年1-6月売上げ累計がNT$734.56 billion、前年同期比18.2%増。

◇TSMC to benefit from change in chip industry-US chip legislation to benefit TSMC (7月9日付け The Taipei Times (Taiwan))
→Fitch Ratingsが特に言及、US Innovation and Competition Act(USICA)の米国上院の承認が、売上げで世界最大のシリコンファウンドリー、TSMCはじめ広範囲のmicrochip会社に利益をもたらす旨。米国下院はまだ該法案を票決していないが、TSMCは6月売上げが$5.29 billionに達し、5月から32%を上回る増加としている旨。

しばらくは、台湾そして韓国の状況にまず目が行くところとなっている。


コロナ対応のなかなか収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□7月5日(月)

英国そして米国と、マスクを外して人が集まる光景がテレビに映し出されるが、以下の実情である。

◇英首相「コロナと共生を」、19日に都市封鎖解除へ (日経 電子版 09:26)
→英政府は4日、イングランド地方における新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が予定通り19日に解除される方向だと発表、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共生を学びはじめると同時に、コロナのリスクを慎重に管理しなければならない」と述べた旨。

◇バイデン氏、ワクチン接種呼びかけ、米独立記念日で演説 (日経 電子版 13:14)
→バイデン米大統領は独立記念日の4日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスからの「独立を宣言できる時が今までになく近づいている」と克服に自信を示した旨。ウイルスとの闘いは終わっていないと強調、ワクチン接種こそが「愛国的」な行動であり、感染力が強い「デルタ株」に備え接種を受けるよう改めて国民に呼び掛けた旨。

□7月7日(水)

長期金利など情勢を受けて株価上下、最後には過去最高値を更新した今週の米国株式市場である。

◇NYダウ208ドル安、中国テック株が総崩れ、監視強化で (日経 電子版 05:55)
→連休明けの6日の米国株式市場で、中国のテック銘柄が軒並み下落した旨。中国政府が5日までに滴滴出行(ディディ)のアプリ配信を停止するなどネット企業への統制を強化する方針を発表。滴滴株は前週末比で20%下がった旨。中国政府の方針で事業が制限されるとの懸念が広がっている旨。ダウ工業株30種平均は反落し、前週末比208ドル98セント(0.6%)安の3万4577ドル37セントで取引を終えた旨。

□7月8日(木)

◇NYダウ反発104ドル高、長期金利低下でハイテク株に買い (日経 電子版 05:49)
→7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比104ドル42セント(0.3%)高の3万4681ドル79セントで終えた旨。米長期金利が4カ月半ぶりの水準に低下し、長期金利が低下すると買われやすい主力ハイテク株が上げを主導した旨。午後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて金融緩和の長期化観測が強まると、ダウ平均は上げ幅をじりじりと広げた旨。

4度目の緊急事態宣言発令が決定、オリンピックも無観客が決まった東京都である。

◇東京都に4度目の緊急事態決定、「まん延防止」4府県延長 (日経 電子版 19:04)
→政府は8日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令すると決めた旨。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長する旨。いずれも8月22日までで都への宣言発令は4度目。7月23日に開幕する東京五輪やお盆休み期間の人の流れを抑え、全国への感染拡大を防ぐ旨。
現在、重点措置を適用している地域のうち北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日の期限をもって解除する旨。

□7月9日(金)

世界の新型コロナ感染も、再び広がりを見せるとともに、デルタ型への警戒が一層求められている。

◇世界のコロナ感染、再び増加基調、デルタ型100カ国超え (日経 電子版 05:26)
→新型コロナウイルスの感染が世界で再び広がっている旨。米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、世界の1日の新規感染者数(7日移動平均)は7日連続で前日の水準を上回った旨。世界保健機関(WHO)によると、インド型(デルタ型)の流入が確認されたのは100カ国を超え、ワクチン接種が低水準にとどまる国を中心に感染が広がっている旨。

戦後最大の下げ幅、昨年の世界エネルギー消費である。コロナ・インパクトの改めての爪痕である。

◇2020年世界エネ消費4.5%減、戦後最大の下げ幅、英BP統計 (日経 電子版 05:28)
→英石油大手BPが8日公表したエネルギー統計によると、2020年の世界の1次エネルギー消費量は前年比4.5%減少した旨。落ち込むのは金融危機後の2009年以来11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小で、第2次世界大戦後では最大の減少率を記録した旨。

◇NYダウ反落、259ドル安、世界景気の回復遅れ懸念 (日経 電子版 05:39)
→8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比259ドル86セント(0.7%)安の3万4421ドル93セントで終えた旨。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、景気回復が遅れかねないとの見方が強まった旨。米長期金利の低下も米景気の減速懸念を高め、景気敏感株や金融株を中心に売られた旨。

□7月10日(土)

公正公平な市場競争に向けて、巨大企業への厳しい目が、米国そして中国でも一層当てられている。

◇米、競争促進へ大企業の監視強化、大統領令に署名 (日経 電子版 05:16)
→バイデン米大統領は9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令に署名、ITにとどまらず、通信や航空など幅広い業界を標的とする旨。消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争力をそぐリスクもある旨。

過去最高値を更新した週末の米国株式市場である。

◇NYダウ最高値、448ドル高、金融株が上昇 (日経 電子版 05:46)
→9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比448ドル23セント(1.30%)高の3万4870ドル16セントと大幅反発し、過去最高値を更新した旨。8日まで低下していた米長期金利が上昇に転じ、金融株や景気敏感株を中心に株価が上昇した旨。IT株の多いナスダック総合指数も最高値を更新した旨。


≪市場実態PickUp≫

【Nexperiaの英国半導体工場買収の1件】

中国資本傘下にあるオランダのNexperiaが英国の半導体工場を$87 millionで買収するとさらっとニュースで流れたが、現下の半導体情勢、英国にとってはやはり見逃せないこと。1-2日の間をおいて、Johnson首相はじめ英国政府が審査に乗り出す動きが見られている。

◇Chinese-owned Nexperia confirms acquisition of UK's largest chip plant-Nexperia acquires Newport Wafer Fab in Wales (7月5日付け CNBC)
→本社がオランダにあり中国interestsが所有するNexperiaが、Walesにある半導体メーカー、Newport Wafer Fabを約$87 millionで買収の旨。
Newport Wafer Fabは、400-450人を雇用、シリコン-ベースmicrochipsおよびほかに化合物半導体材料でつくられるICsを生産の旨。

◇Welsh semiconductor firm bought by Chinese company (7月5日付け BBC)

◇UK to review purchase of semiconductor producer by Chinese-owned firm-Boris Johnson raises national security concerns over sale of Newport Wafer Fab (7月7日付け The Guardian (London))

◇The Chinese firm behind the acquisition of the UK's largest chip plant is state backed, analysis shows (7月7日付け CNBC)
→*中国の投資screening specialists、Datennaからの分析では、Wingtech Technologyは中国共産党が大きく支援の旨。
 *中国のWingtechがもつオランダの半導体会社、Nexperiaが月曜5日、英国最大の半導体工場を買収する計画を確認の旨。
 *Wingtechの株式の約30%が中国政府に由来、とDatenna。

◇Boris asks National Security Adviser to review Chinese takeover of Newport Wafer Fab-PM seeks review of Newport Wafer Fab acquisition (7月8日付け Electronics Weekly (UK))
→英国・Boris Johnson首相が、英国政府に対する国家セキュリティadviser、Stephen Lovegrove氏に対し、中国のelectronicsメーカー、Wingtech Technologyが所有するNexperiaによるNewport Wafer Fab買収の効果に一通り目を通すよう要請の旨。Johnson氏は議会committee meetingにて、「彼らが作っている材料が本当のintellectual property(IP)価値および中国への利があり、本当のセキュリティの意味合いがあるかどうか、判断しなければならない。」

【巨大IT追及の動き】

前回に続く取り上げであるが、FTC(米連邦取引委員会)が今度はBroadcomに照準を当てている。

◇FTC charges computer chip supplier Broadcom with illegal monopolization (7月2日付け CNBC)

◇FTC Penalizes Broadcom for Abuse of Monopoly (7月7日付け EE Times)
→FTCが、Broadcomに対する欧州の独占の告発を繰り返している旨。FTCおよびFCCは、公正取引に反する振る舞いを厳しく取り締まっている旨。

Googleに対し米国各州が提訴、10月以降4回目となる。

◇米の州当局、アプリ配信巡りGoogle提訴、独禁法第4弾 (7月8日付け 日経 電子版 11:29)
→米西部ユタ州など37州・地域の司法長官は7日、米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴、アプリ配信サービスの市場で競争を阻害したと問題視した旨。当局によるグーグルへの独禁法提訴は4件目で、巨大IT企業への逆風が一段と強まる旨。

◇Dozens of states sue Google over app store fees (7月8日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→10月以降4回目のGoogleを相手取った州あるいは連邦antitrust訴訟であるが、同社の儲かるapp storeの精査は初めての旨。

中国でも巨大ITへの追及が厳しくなって、各社が政府への貢献アピールを打ち上げる動きが見られている。

◇中国IT、「国に貢献」前面に、テンセントCEOなど表明、政府、統制強化で主導権、上海でAI大会 (7月9日付け 日経)
→中国・上海で8日、世界人工知能(AI)大会が開幕し、百度(バイドゥ)や騰訊控股(テンセント)などの大手ネット企業トップが講演した旨。前年までは各社の技術力をアピールする講演が多かったが、今年は当局のネット企業に対する規制強化の影響で、政府や社会への貢献姿勢を前面に出す発言が目立つ旨。

【Nvidia関連】

NvidiaによるArmの$40 billion買収提案についての見方が続いているが、肝心のArmのCEOは、Nvidiaとの合体の有利を訴えている。

◇Entner: Nvidia's Grace chip is immensely pivotal in $40B ARM buy (7月2日付け FierceElectronics)
→Recon Analyticsのfounder and analyst、Roger Entner氏記事。NvidiaがGTC21 conference(2021年4月13-16日)にて、新しいデータセンター用半導体、Graceに取り組んでいると発表、最初のcomputerプログラマーの1人、Grace Hopper海軍少将に因む旨。該新半導体により、ARM-ベースCPUsのNvidia GPUsおよびメモリとのmeshがつくり出される旨。NvidiaによるARMの$40 billion買収は、ARMが役立てる多数の会社の利益を後回しにする旨。

◇Arm CEO says Nvidia merger better than going public-Arm CEO: Merging with Nvidia beats an IPO (7月2日付け Reuters)
→ArmのCEO、Simon Segars氏が、NvidiaによるArmの$40 billion買収提案によりinitial public offering(IPO)を進めるよりArmにとってより良い展望が得られる、としている旨。「IPOをじっくり考えたが、短期的な売上げの伸びおよび利益性を届ける圧力が、投資し、拡大し、早く動き、そして革新を図る我々の能力の息を止めると決心した。」と、blog postの中で同氏。加えて、「Nvidiaと一緒になると、控えるopportunitiesを最大にするのに必要な規模、資源および機敏さが得られる。」

◇Arm CEO Denounces IPO Chatter, Says NVIDIA Acquisition Is Critical Path Forward (7月2日付け Forbes)

Nvidiaが、英国最高速のスーパーコンピュータを打ち上げている。前回本欄で示したスパコンTOP500では第41位とのこと。

◇Nvidia launches $100M supercomputer for U.K. health research-Nvidia bows UK supercomputer for AI research in health (7月6日付け VentureBeat)
→Nvidiaが、Cambridge-1 supercomputerを組み立て、ヘルスケア技術に向けたartificial intelligence(AI)リサーチで用いられる旨。該$100 million supercomputingシステムには、ディジタルbiology, genomicsおよび量子computingリサーチも関わる旨。

◇Nvidia builds UK's fastest supercomputer in 'record time' (7月7日付け FierceElectronics)
→Nvidiaが、Cambridge-1の形でのsupercomputingへの$100 million投資の極致を披露、英国最高速、最も強力なスーパーコンピュータとなる旨。該Cambridge-1は、80個のDGX A100 nodes, 640個のA100 GPUsなどNvidia DGX SuperPOD supercomputing cluster上に構築され、400 petaflopsのAI computeが得られる旨。これらからCambridge-1は、世界スーパーコンピュータtop 500で第41位に挙げられている旨。

【中国半導体業界の取り組み】

Armの設計coreのopen-source代替として、XiangShan RISC-V半導体設計が、以下の通り展開されている。

◇Chinese chip designers hope to topple Arm's Cortex-A76 with XiangShan RISC-V design-Chip designers in China turn to XiangShan RISC-V design -Permissively licensed, the processor's second iteration targets 2GHz at 14nm (7月6日付け The Register (UK))
→Chinese Academy of Sciences(中国科学院)のInstitute of Computing Technologyが、電力効率の良いmicrochipsで広く用いられるArmのCortex-A76設計coreのopen-source代替としてXiangShan RISC-V半導体設計を展開の旨。任意のMulanPSL2 licenseの下でリリースされた該XiangShan source codeは、ソフトウェア開発者向けresourcesのonlineプロバイダー、GitHubで手に入る旨。

中国の来年14nm半導体量産化の目標が、着々と進んでいる状況である。

◇Mass production of 14nm chips in China will spur future growth of its chip industry-China's chipmakers to put 14nm ICs in volume production (7月7日付け Total Telecom Magazine (U.K.))
→中国が、来年14nm半導体を量産する目標達成に着実に向かっている旨。
「技術的困難にも拘らず、14nm半導体が来年量産できる大きな期待が依然ある。」と、China Electronics and Information Industry Development Research InstituteのDeputy Director, Institute of Electronics、Dr Wen Xiaojun氏。

【米国の国内半導体製造強化】

米国上院を通過して次に下院と、国内半導体製造強化に向けた法制化が進められているが、アメリカ人一般がどう受け入れているか、世論調査が行われている。半導体の重要性を大多数が認める結果内容となっている。

◇Americans Embrace the Importance of Semiconductors to National Security (7月7日付け SIA Blog)
→最新のIBD/TIPP世論調査。国内の半導体製造、設計およびリサーチinitiativesに出資する法制化を議会が検討、アメリカ人の大多数が米国の国家セキュリティ推進上の半導体が果たす非常に重要な役割を理解の旨。3分の2(66%)が、強力な半導体製造基盤を持つことが国家セキュリティに対して"非常に重要"(45%)あるいは"幾分重要"(21%)としている旨。


≪グローバル雑学王−679≫

世界中が基本遵守の対応を余儀なくされているコロナ禍であるが、それ以後の時代をどう見るか。グローバルにあちこち行き来した、ついこの前の世界の先にある今後について、

『つながり過ぎた世界の先に』
 (マルクス・ガブリエル 著:PHP新書 1251) …2021年3月30日 第一版第一刷

より考えていく。「人とウイルスのつながり」から、今回より「国と国のつながり」に章立てが新たになる。コロナ禍の世界の今について、若き哲学者の敏感な視点が当てられていく。時あたかも米国大統領選挙、トランプの敗北に至るまですったもんだがあったが、パンデミックさえなければ、経済は好調だったので、トランプが圧勝していただろう、との下りがある。トランプは世界にとってあまり危険ではなかった、との見方もある。アメリカン・ドリームを体現、ある意味模範的なアメリカ人の成せる業としている。
次に、巣籠もり生活で映像に耽りがち、様々な妄想を巡らせ始める。そして、メディアが引っ張る陰謀説が台頭することに。新型コロナの発生源としての中国・武漢は、離れられない事実となりがち。アメリカ、ドイツで広まる陰謀説が示されているが、様々な論調に惑わされず、事実&実態に迫る重みがコロナ禍の後、いっそう問われていく受け止めである。


第II章 国と国のつながり

1 トランプの敗北

◇トランプ大統領のコロナ対策は失敗だったのか
・トランプ前大統領は前回を上回る票を得ながらも落選
 →トランプがスキャンダルを起こす度に、世間は今度こそ彼も終わりだろうと思うのだが、彼はアメリカ大統領の地位を失わなかった
 →トランプは不動産業では成功者の部類、社会のシステムを理解
・アメリカのCOVID-19による死者数は世界一に
 →イギリスとEUの死者数をすべて合わせたら、アメリカとそんなに違わない数
・アメリカはディジタル産業で優位に立っている
 →今世界中の人がノンストップでZoomを使用
 →アメリカのディジタル経済はコロナ禍で猛烈に拡大
・アメリカの医療制度を劣るものと見なして、そのコロナウイルス戦略を評価するのは単純すぎる
 →アメリカの医学研究は世界一
 →アメリカの医療制度も世界が思うほど悪くはないのかも

◇トランプの敗因
・パンデミックさえなければ、経済は好調だったので、トランプが圧勝していただろう
 →パンデミックがもたらした経済的影響が敗因
 →ワクチンの開発は、わずかなタイミングで間に合わず、彼にとってタイミングが悪かった
・トランプはアメリカン・ドリームを体現、ある意味模範的なアメリカ人
・ジョー・バイデンは国際主義者
 →一般人にとっても理解しやすい人物
 →バイデンはこれまでの人生で数々の辛酸、彼のことは一人の人間として理解できる
・多くのアメリカ人は、人間である前にアメリカ人
 →アメリカ人の少なくとも半分は、自分たちをまず「アメリカ人」と定義し、「人間」という定義はその後に
 →これは問題、このアメリカ例外主義が、アメリカの基盤を形成
 →おそらく4年後も、彼らは依然として中国を「ウイルスの発生源」と考えていることだろう

◇怖いのは、トランプの後に登場する人物
・問題は、トランプの後継者が、トランプをも上回るような悪い存在である可能性があること
 →トランプはアメリカの大統領としては優れていたが、政治戦略に欠けていた
 →4年後にもトランプが選挙に出た方が、彼の次に控えている人物が出てくるよりもまだましなのではないか
 →トランプは世界にとってあまり危険ではなかった
 →アメリカ国外の人間にとっては、大して悪いことはなかった
・トランプは確かにヨーロッパの敵ではあった
 →結果的には、ヨーロッパにも大した悪影響はなかった

2 なぜ人々は陰謀説を信じるのか

◇アメリカ、ドイツで流布される陰謀説
・アメリカで、Qアノン(QAnon)という陰謀説が流布
 →驚いたことに、「Qアノン」支持者が、連邦下院議員選挙で当選
・ドイツにも似たような動き
 →"Querdenker"(英:"queer-thinker")(「奇妙な思想家」)という集団
 →自分たちだけが民主的な法の支配のために闘っていると信じている
 →デモには、極端な環境保護主義者や秘教信奉者もいれば、ネオナチも
 →とにかく、陰謀説が激増していることは確か
・ある調査では、ドイツ人の37%が、パンデミックは幻想に過ぎない、実在しないと信じている人を少なくとも一人は知っているということ
 →こういう状況ゆえ、ワクチンの接種を希望するドイツ人は、人口のおよそ50%しかいない

◇理由の一つはネットフリックス
・このような人々が増えている理由の一つは、ネットフリックス
 →パンデミックが起きてから、人々が最初にしたことは、フィクションの映画をすべて見直すこと
  →パンデミックは必ず中国から始まっており、あたかも未来を予言していたかのよう
 →ロックダウンが実施された後に、多くの人が最初にオンラインで見つけたのは、フィクションと陰謀説
 →人は家に閉じこもっていると、様々な妄想を巡らせ始める
・パンデミックは幻覚を引き起こす
 →真実よりも、こうした説の方が納得しやすい
 →真相は、中国の武漢かどこかで、単純なウイルスがおそらくコウモリから人に転移し、さらに大勢の人に移ったということ
 →ウイルスがただひたすら増殖し続けたということ以外の何ものでもない
・人々はこのような現実と向き合うことに耐えられない
 →そのため、人々はより深い意味を何とかして見出そうとする

◇「パンデミックの元凶がトランプ」はまさにフェイクニュース
・いつまでも陰謀説が消えないことの一因は、メディアにも
 →例えば、ドイツのメディアは、トランプが対応を誤ったために、アメリカではパンデミックがとりわけ拡大したのだと報道し続けた
  →実際には、アメリカでは各州の政府がパンデミック対策を行った
・パンデミックの深刻化を招いた元凶はトランプだというのは、まさにフェイクニュース

◇主流メディアのほとんどの記事が政治化している
・主流メディアのほとんどの報道が、明らかに政治化されている
 →今私が一番良いと思っている新聞は、ゲネラール・アンツァイガー紙(General-Anzeiger)という地方紙
  →あくまで中立性を維持

◇陰謀説は、メディア全体の構造が生み出した
・まずメディアが偏向し始めて、それが原因でトランプが大統領になったのだと思う
 →ソーシャルメディアを含む、メディア全体が偏向した結果、トランプが大統領になった
・バイデンが当選した結果、ドイツではむしろ陰謀説が増えている
 →陰謀説は、ソーシャルメディアを含むメディア全体の構造と関係がある
・私はソーシャルメディアを潰すべきだと主張している

◇YouTubeのフォロワー数に実質的な意味などない
・主流メディアが、「誰それには何人ツイッター・フォロワーがいる」などと報道
 →そんなことは、本来どうでも良いこと
・人々は、あるビデオが1000万回閲覧されたら、その人には影響力があると勘違い
 →YouTube上では影響力があるかもしれないが、実社会で影響力があるわけではない
・主流メディアはビジネスモデルを変えるべき

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