米国の関税による摩擦および対中半導体輸出規制のもと、中国ではNvidia製品備蓄の一方、自立化に向けて対抗するHuaweiのGPU出荷の動きである。 半導体各社もそれぞれの動き、インテルでは1〜3月四半期の業績発表が行われ厳しい内容であり、新CEOの計画的なレイオフを含む構造改革の取り組みがあらわされている。AI分野を大きく引っ張るNvidiaは、米国の対中規制の影響を受ける中、CEO、Huang氏が中国を訪問、米中の狭間でつなぎ止めの対応である。そして、TSMCは、米国工場の立ち上げる中、インテルをさらにリードする1.4-nmノード対応「A14」を発表、一層の最先端差別化を図る動きである。先行き不安定性の取り沙汰の中の今後の展開に注目である。 [→続きを読む]
半導体、スマホや半導体製造装置は相互関税の対象から免除ということで一服感があったのも束の間、時間を置いて改めて半導体分野別関税を設けて適用するとのこと。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しとされているが、二転三転のトランプ政権に振り回される半導体関連業界模様である。並行して、Nvidiaの中国向け仕様のGPU製品に対しても、米国のAI半導体輸出規制が適用され、AMDとともに当面の業績への打撃が避けられない見込みである。米国政府の関税インパクトは、中国との摩擦を激化させるのに加えて、中国向けビジネス比率が高い韓国をはじめとして、世界各国および関連各社に推移に警戒しながらの当面の対応を余儀なくさせている。 [→続きを読む]
米国トランプ大統領を巡る動きに引き続き世界が翻弄される様相であり、相互関税が発動されて朝令暮改の推移に中国が都度報復と、応酬やりとりは欧州はじめ同様に見られている。我が国は同盟国先頭で、トランプ政権と回避に向けた交渉に臨む運びとされている。このような情勢のなか、半導体業界関連にもいろいろ波及する動きが見られており、関税インパクトをできるだけ避ける生産シフトに加えて、トランプ大統領との直接コンタクトも行われている模様である。米国第一を訴えるトランプ大統領に対し、対抗する中国、そして打開を図る同盟国、と今後の推移、成り行きに注目せざるを得ないところである。半導体関連に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
米国トランプ大統領の相互関税発表を受けて、世界同時株安など大きく混乱する中、半導体業界での注目3点である。まずは、定点観測の世界半導体販売高であるが、米国・SIAよりこの2月について$54.9 billionと、2月としては史上最高の高水準ながら、昨年11月をピークに3ヶ月連続前月比減となっている。次に、トランプ政権の半導体関連として、台湾はじめ半導体への今回の関税は免除される一方、バイデン政権でのCHIPS法助成の先行きが米国への投資優先を求めて不透明な様相である。そして、就任2週間のインテルのCEO、Tan氏が今後の基本方針をあらわしているのに続いて、インテルのファウンドリー事業にTSMCが合弁で参画する動きが伝えられている。 [→続きを読む]
バイデン政権の半導体先端技術&製品、AI(人工知能)半導体の輸出規制に対して、こんどのトランプ政権では矢継ぎ早に迫りくる関税攻勢ということで、米中摩擦関連も見直しを要している。トランプ政権はこのほど、数十の中国企業を輸出ブラックリストに追加するとともに、新たな段階的AI半導体輸出規則を5月半ばに施行し、GPUへのアクセスを世界的に制限するとしている。これら関税および規制の動きに伴って、世界随所で直接間接に影響を受ける動き&見方があらわれている。一方の中国では、経済減速が取り沙汰される中、米国の規制に対抗して自己完結の半導体生産増強に取り組むとともに、DeepSeekの登場はじめ盛り返す材料が見られる現状模様である。 [→続きを読む]
Nvidiaの年次開発者会議、GTC 2025が、3月17日〜21日、San Joseで開催され、"What’s Next in AI Starts Here"と、半導体もその1つ、現下の市場を大きく引っ張る人工知能(AI)分野の今後の方向性があらわされている。同社CEO、Jensen Huang氏の熱いプレゼンに始まって、GPU製品のロードマップが更新され、先の先まで2027年に至る新たな展開が見られている。AI半導体と並んで、ロボット開発への重点化があらわされ、自動運転などゼネラル・モーターズ(GM)との連携が発表されている。Foxconn(鴻海精密工業)からは、AIサーバの売上げが2年以内にiPhoneを上回るとの読みがあらわされて、それぞれシナリオ通りの今後となるかどうか、注目するところである。 [→続きを読む]
TSMC関連の動きに注目させられており、まずは、先週月曜3日にホワイトハウスで発表された$100 billionの米国追加投資を巡って引き続く波紋である。次に、トランプ政権からの働きかけともされるが、インテルのファウンドリー製造部門への共同出資の動きであり、TSMCの米国大手顧客に参加の声掛けを行っているとあらわされている。その経営が苦境にあるインテルは、新しいCEOの人選が行われている。そして、TSMCの本年1月および2月の業績が発表され、当月販売高最高更新が続いているが、世界半導体販売高と同様、AI関連需要が大きく引っ張る現下の市況の先行きには目が離せないところがある。以下他にも、関連する動き&内容を取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、本年の出だし、1月について$56.5 billionで、前年同月比17.9%増、一方前月比は1.7%減と、2ヶ月連続減である。1月の販売高としては過去最高であり、2024年11月に記録した単月最高の$57.8 billionに続く高い水準にある。人工知能(AI)需要が大きく引っ張る現下の市場特性に、引き続き注目である。トランプ米大統領の迫りくる関税攻勢に先手を打って、台湾のTSMCが、米国への$100 billionの追加投資を同大統領とともにホワイトハウスで発表している。最先端の取り組みは台湾で維持する、など世界の半導体生産を引っ張る台湾はじめ関連する反応が相次いでいる。 [→続きを読む]
米国トランプ政権の「米国第一」政策推進の波動&波紋の動きが続く中、半導体関連でも関税および規制への対応が迫られて、様々な反応が見られている。バイデン政権が残した施策が打ち消される様相の中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)はトランプ政権との協力を謳う声明である。最先端半導体をリードしている台湾も米国の動きに大きく揺れており、「不公平な」関税には従えないとして適用免除の可能性に向け今後の交渉に賭けている。各国・地域について、同様の動きが米国に向かう雲行きである。一方、米国、中国ともに、それぞれ国内のハイテク強化に向けてBig Tech各社の巨大IT投資が、AppleおよびAlibabaと出始めている。 [→続きを読む]
政治経済そして半導体業界と、いろいろ揺れ動きが見られ、週の前半で受け止めた2つを取り上げている。業界各紙の報道より、トランプ政権の要請があってTSMCがインテルの米国工場への運営参画を検討しているとまず伝えられ、それが進むのであれば、Broadcomがインテルのチップ設計・販売事業への入札について非公式な協議を行っているとされている。長年の半導体業界トップリーダー、インテルを巡る動きに、一層目が離せないところである。 一方、中国では、Huaweiの三つ折りスマホ発表、そしてメモリ事業の台頭など、盛り返す動きに注目させられている。その他、マイクロソフトの量子コンピュータ用半導体、Appleの自社製5Gモデム、と相次ぐ注目である。 [→続きを読む]
