AI(人工知能)需要急伸への対応から、DRAMはじめメモリ半導体価格の高騰が見られるなか、最先端半導体生産を大きく引っ張る台湾に視点を置いた市況インパクトに注目させられている。米国政府が台湾との貿易協定を結ぶ際、半導体生産の40%を米国に移転するとの難題を今後の目標に掲げて、論議を呼んでいる。AI対応によるDRAM価格高騰の動きを受けて、米国のMicron Technologyが台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturingの製造拠点を買収し、DRAM生産を拡張するとともに提携関係を強化している。米国での半導体製造を強化していく一方で、台湾での最先端の取り組みを最優先で並行させるという、米国と台湾の間での複雑な局面があらわれている。 [→続きを読む]
AI半導体を巡って、米国と中国の間、そしてDRAMはじめメモリ半導体業界に落ち着かない動きが見られている。NvidiaのAI半導体、「H200」の対中国輸出許可を米国政府が承認した一方、中国政府はその輸入を禁止する措置が見られたものの変更の可能性を孕むスタンスも伝えられている。米中間の探り合いの応酬の様相を受け止めている。AI半導体のHBMの生産強化が行われる反動で、スマホはじめ従来の応用分野向けのメモリが不足して価格が非常に高騰する動きが引き続き見られている。機器の値上げの動きが追随し始めている現時点である。さらに今後に微妙な地政学インパクトを孕んだ米国と台湾の貿易協定が締結され、台湾の半導体の関税が15%に抑えられている。 [→続きを読む]
2026年が動き始めた週、恒例の「CES 2026」(1月6-9日：Las Vegas)が開催され、半導体関連もAI(人工知能)ベームの中、多々注目である。この間の8日、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、昨年11月についてまたも月間最高を更新して、この時点で2025年の年間販売高がこれまで最高の2024年を大幅に上回る結果となっている。2024年以降は従来の半導体応用分野を抑えて、AIが引っ張る急伸急成長の様相であり、現時点ではDRAMはじめメモリ半導体がAI需要に偏って価格が異常に高騰している。先行き波乱含みの半導体市況とともに、CESから注目した概況、Nvidia、そして各社と分けた動きを以下に示している。 [→続きを読む]
新しい年、2026年を迎えたが、AI(人工知能)への期待からニューヨーク株式市場でも半導体関連株価が押し上げられて始まっている。半導体関連業界の2025年総括そして2026年の見方があらわされているが、ここでもAIに覆われてブームに乗った大幅な成長が見込まれる一方で、先行きに慎重な見方もあらわれている。昨年から持ち越される懸案が多く、AIブームによるメモリ半導体をはじめとする価格高騰があり、ほかにNvidia1強阻止に向けたIT大手の取り組み、中国の半導体自立化、そしてAI半導体の逼迫、と刻刻の推移に目が離せない状況が続いている。米中摩擦も、政治面のみならず半導体関連でも駆け引きの動きがこの年末年始に引き続き見られている。 [→続きを読む]
2025年も残りわずか、半導体関連の動きを振り返ってみる。AI関連需要が大きく引っ張って、2024年は後半に$50 billion台高水準の月間世界半導体販売高が続いて年間販売高が最高を更新したが、2025年は3月から販売高前月比増加が続くとともに、度を高めて10月には$70 billion台に達し、1-10月販売高累計がすでに2024年の年間販売高に並ぶ水準である。AIに非常に強く引っ張られる、従来とは大きく異なる様相を、2024年に続いて一層呈している市場模様である。NvidiaおよびTSMCが引っ張って、他のプレイヤーが追う構図も引き続いている。米国トランプ政権の関税、規制、中国の応酬など、地政学的リスク要因で揺れ動いたこの1年でもある。 [→続きを読む]
AI(人工知能)ブームに乗って巨額の投資が打ち上げられる一方、先々の利益回収を巡ってAIデータセンターの一部の完成が遅れるとの観測が伝えられると市場が敏感に反応するといった懸念含みの動きがあらわれている。AIの熱い活況に覆われて、いまとなっては伝統的なパソコン、スマホをはじめとする半導体市場も戻りが鈍く、メモリ半導体市場もAI向けに生産が集中してそれ以外の価格が高騰して、パソコンやスマホの値上げにつながる動きが顕在化している。AIの今後の進展に向けた半導体関連各社の連携も見られてきている。本年、2025年を締め括るタイミングとなるが、3月以降に上げ足をだんだん早めている半導体販売高は、AIブームの今後にかかる現時点である。 [→続きを読む]
AI(人工知能)半導体への期待の熱気と過熱懸念が入り混じる市場の空気が続くなか、今週はじめに米国のトランプ大統領がNvidiaの最上位に続く性能のAI半導体、「H200」の中国への販売を許可し、地政学およびビジネス絡み合ったさまざまな波紋&動きを生じている。米国内では、中国に利するのみと反発の声が上がる一方、中国では米国品に頼らず、国産品を推奨する動きが見られている。Nvidiaがほぼ席巻しているAI半導体であり、中国では密輸でNvidia品入手の動きも伝えられて、中国国内では先端品への要求の強さがうかがえている。Nvidiaも、「H200」の生産増強の動きが今週末にあって、中国に向けたビジネス対応に余念なしの様相、今後の推移に注目である。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この10月について$72.7 billionと、また新たな大台を突破、月次最高を更新している。本年の1月から10月までの販売高累計が、史上最高を記録した昨年、2024年の販売高とほぼ並んで、2025年は11月および12月を加えて大幅な最高更新となる。WSTSの秋季予測でも、2026年の世界半導体販売高が$975.4 billionと、大幅な上方修正で、$1 trillionの大台にも迫る読みとなっている。AI(人工知能)の過熱気味の活況が引っ張って、従来の半導体市場の見方に覆いかぶさる格好であるが、AIの今後への慎重&警戒論が付きまとって、地殻変動の様相が多々あらわれる現状である。 [→続きを読む]
米国は感謝祭(11月27日)の週であるが、今週前半にかけてもAI(人工知能)関連の熱気が引き続いており、特にAI半導体の取り組みの動きが見られている。Nvidiaが圧倒的に引っ張っている現状に対して、巨大ITのGAFAMはじめ、それぞれにカスタム化を図って、割って入ろうとする様相である。中でも注目は、Metaが2027年に自社のデータセンターでGoogleのテンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）の採用を検討している、との報道である。 Nvidiaにとっては看過できない動きであり、TPUsは1世代後れていると反論している。少し目を離すと一変のAI関連の動きであり、関連プレイヤーのAI半導体の今に以下注目する一方、当面随時更新を要する情勢である。 [→続きを読む]
AI(人工知能)の熱い活況の中、過熱を警戒し、いつまでどこまで続くのか、続き得るのかと疑う市場空気が漂うという状況が続いている。今週は、AI半導体を圧倒的に引っ張って現下のAI市況を主導している米国・Nvidiaの直近8〜10月第三四半期の決算発表が行われて、注目を一手に集めている様相である。その業績結果は過去最高を記録し、次の四半期もさらに伸びる予測が示されて、AI活況継続の先行きを思わせる内容であるが、市場は慎重な見方が相まって、Nvidiaの株価が今週末下げて締める見え方となっている。一方、第三四半期の半導体販売高ランキングでは、Nvidiaが2位に2倍以上の差をつけるデータもあらわされている現時点であり、引き続き注目である。 [→続きを読む]
