米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、3月および1−3月四半期のデータがあらわされている。この第一四半期は、前年同期比18.8%増、前四半期比2.8%減、3月については、前年同月比18.8%増、前月比1.8%増となっている。昨年12月から3ヶ月連続で前月比減であった販売高が3月に持ち直す見え方であるとともに、3月としては史上最高の販売高である。米国トランプ政権の関税圧力を受けて各国との交渉が行われていく中、AI(人工知能)半導体の中国に対する米国の輸出規制を巡る動きがいろいろ展開しており、先行きの予測が難しくなっている現時点である。落ち着き具合を引き続き見定める必要がある状況である。 [→続きを読む]
いまや事実上の半導体生産の世界チャンピオンとなった台湾TSMCの勢いが止まらない。2025年1〜3月期売上は前年同期比41.6%増の3兆6800億円となった。純利益は60.3%増であり、売上利益ともに同期としては過去最高だ。 [→続きを読む]
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）がIC（集積回路）の調達で脱米国に成功している。2019年に米中ハイテク摩擦が激化して以降、米政府はファーウェイに対し、半導体関連の禁輸措置を段階的に強化してきた。同社はこれを「スペアタイヤ計画」と呼ぶ事業継続計画（BCP）で切り抜けたばかりでなく、中国全体の最先端ICの開発を先導する役割を担いつつある。 [→続きを読む]
米国と中国の間の関税をめぐる応酬、米国製AI半導体の輸出規制など先々の摩擦の可能性を孕んだ情勢を受けて、中国および台湾それぞれに入り混じる動きの様相が見られている。HuaweiのAI半導体の中国顧客への出荷が来月にも予定され、性能もNvidiaに急迫するとのこと。中国はすぐ後ろに迫っていると、NvidiaのCEO、Jensen Huang氏の危機感溢れるコメントである。米国依存を脱却、規制強化で今後収まるかという動揺の空気である。台湾では、最先端は台湾でのみ行い、海外は少なくとも1世代遅らせる方向が改めてあらわされている。米国の関税に迫られる中、アリゾナ州では第3工場建設の取り組みと、狭間の内外基地展開が行われている。 [→続きを読む]
米国の関税による摩擦および対中半導体輸出規制のもと、中国ではNvidia製品備蓄の一方、自立化に向けて対抗するHuaweiのGPU出荷の動きである。 半導体各社もそれぞれの動き、インテルでは1〜3月四半期の業績発表が行われ厳しい内容であり、新CEOの計画的なレイオフを含む構造改革の取り組みがあらわされている。AI分野を大きく引っ張るNvidiaは、米国の対中規制の影響を受ける中、CEO、Huang氏が中国を訪問、米中の狭間でつなぎ止めの対応である。そして、TSMCは、米国工場の立ち上げる中、インテルをさらにリードする1.4-nmノード対応「A14」を発表、一層の最先端差別化を図る動きである。先行き不安定性の取り沙汰の中の今後の展開に注目である。 [→続きを読む]
米トランプ政権は、各国との相互関税を発表した際に、「半導体」については、「医薬品」とともに相互関税とは別に賦課することとし、相互関税の枠組みに入れずに（つまり当面は関税賦課なし）、国家安全保障の観点から実態調査のうえ、課税範囲や税率を近く発表すると記者団に語った。これに呼応して米商務省は、半導体（デバイスだけではなく原材料のベアウェーハも含む）とその応用製品と半導体製造装置（部材を含む）を対象に、これらを輸入に頼っていることが米国の国家安全保障にどの程度影響するかについてすでに4月1日に調査を開始していることを明らかにした。 [→続きを読む]
半導体、スマホや半導体製造装置は相互関税の対象から免除ということで一服感があったのも束の間、時間を置いて改めて半導体分野別関税を設けて適用するとのこと。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しとされているが、二転三転のトランプ政権に振り回される半導体関連業界模様である。並行して、Nvidiaの中国向け仕様のGPU製品に対しても、米国のAI半導体輸出規制が適用され、AMDとともに当面の業績への打撃が避けられない見込みである。米国政府の関税インパクトは、中国との摩擦を激化させるのに加えて、中国向けビジネス比率が高い韓国をはじめとして、世界各国および関連各社に推移に警戒しながらの当面の対応を余儀なくさせている。 [→続きを読む]
米Intelは、4月8日(米国時間)、同社のテクノロジー・ロードマップを推進するとともに 同社の顧客のためにサプライチェーンの強靭化を図るうえで高いパフォーマンスを発揮したパートナー企業を37社表彰したと発表した（参考資料1）。Intelは、EPIC（Excellence(卓越性)、Partnership (パートナーシップ)、Inclusion(包括性)、Continuous Improvement(継続的改善)）の4項目で構成されるEPICパフォーマンスに対して貢献したパートナー企業を毎年一回表彰しており、数千社あるIntelのサプライヤの中で、EPICサプライヤ・プログラムに参加できるのは数百社に限られ、その中から今年は以下の37社が表彰された。 [→続きを読む]
米国トランプ大統領を巡る動きに引き続き世界が翻弄される様相であり、相互関税が発動されて朝令暮改の推移に中国が都度報復と、応酬やりとりは欧州はじめ同様に見られている。我が国は同盟国先頭で、トランプ政権と回避に向けた交渉に臨む運びとされている。このような情勢のなか、半導体業界関連にもいろいろ波及する動きが見られており、関税インパクトをできるだけ避ける生産シフトに加えて、トランプ大統領との直接コンタクトも行われている模様である。米国第一を訴えるトランプ大統領に対し、対抗する中国、そして打開を図る同盟国、と今後の推移、成り行きに注目せざるを得ないところである。半導体関連に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
ファブレス半導体メーカーの動きが急ピッチで再成長軌道に乗り始めた。業界トップを行くNvidiaは実に2024年のファブレス企業トップ10（編集注1）におけるシェアの50%を占めており2番手のQualcommも健闘し、シェア14%。三番手のBroadcomもシェア12%を保持している。 [→続きを読む]
