米国のBiden大統領が今秋の大統領選挙撤退を表明、その後Kamala Harris副大統領を民主党候補として支持、新世代にバトンを託すと演説を行った。トランプ氏の前週の発言に続いて、半導体関連にもいろいろ波紋を呼んでいる。急転激変の情勢の渦中、火種となりそうな1つとして、Nvidiaの中国向け次世代AI半導体があらわされている。現状の最先端品が米国政府により対中国輸出が規制される雲行きが色濃くなっており、その規制をかいくぐれる仕様のものを出していく動きである。米中摩擦が激動の局面の中で如何に展開していくか、米国政府の国内半導体製造強化の動きなど関連含めて、一層目が離せないところであり、以下取り出していく。 [→続きを読む]
米国政府の対中国輸出規制強化を一層図る動きが、大統領選挙を控えて伝えられ、我が国とオランダの半導体製造装置が取り上げられている様相である。その中で、トランプ前大統領の銃撃事件が発生、以降共和党大統領候補指名受諾演説に至る同氏の発言が、半導体市場関連にも大きなインパクトを生じている。バイデン政権の対中規制が加速していくのではという観測の中で、先行きの不透明感が高まる現時点となっている。米国国内の半導体製造強化を図る措置が続けられているが、その進捗および対中国のスタンスの推移に注目するところである。一方の中国でも、焦点の先端半導体など念頭にサプライチェーン（供給網）を強化する方針が打ち出されている。 [→続きを読む]
ベルギーの世界最先端半導体研究機関であるimecは去る5月下旬に創立40周年記念イベント「ITF（imec Technology Forum）World 2024」をベルギー・アントワープで開催した。その基調講演で、同社CEOのLuc Van den hove氏（図1）が、ロジックデバイス微細化のロードマップ2024年最新版を発表した。さらに、imecは、EUやベルギー・フランダース政府の補助金および民間企業の出資金、総額約4200億円で、2nmおよびそれ以下のデバイスの試作ラインを建設することを発表した。同社は、半導体要素技術開発だけではなく、ロードマップを自ら実証するため、試作や少量生産まで手掛ける模様である（参考資料1）。 [→続きを読む]
米国政府が国内での半導体製造強化を推進している中、いわゆる半導体の後工程、すなわち組立、実装、およびテスト分野への支援を求める関連業界の動きが、昨年あたりから見られていた。どうしても金額比率が圧倒的に高い前工程にまず目が注がれることが背景にある。近年、三次元実装、そしてチップレットが最先端半導体に欠かせない技術として浮上していることもあり、このほど日米の半導体材料・装置メーカー10社がコンソーシアムを設立している。さらに、マレーシアでは、世界最大のウェーハテストサイトが開設されている。次に、現下の半導体市場を引っ張るAI(人工知能)関連市場争奪に向けて活発化するM&Aなどの動きについて、以下取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$49.1 billionで、前年同月比19.3%増、前月比4.1%増、と本年に入って3月までは前月比減が続いたが、4月からは増加に転じ、5月に増勢を高めた経緯である。5月販売高は、史上最高の年間販売高となった2022年半ばあたりの水準であり、それ以来の前年比伸び率となっている。AI(人工頭脳)需要が引っ張る現下の半導体関連市場であるが、今後の本格的な市場回復実現の一層の期待につながるところである。さらに、今後に向けた動き関連として、市場回復材料、投資計画、そして米国国内製造強化に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
韓国仁川（インチョン）国際空港の南50kmに位置する京畿道安山（アンサン）市に漢陽（ハニャン）大学ERICAキャンパスがある（注1）。ERICAとは、Education Research，Industry Cluster at Ansan（安山における教育・研究・産業集合体）の略で、文字通り、巨大キャンパス内に、評判の高い工学部はじめ9学部42学科の校舎や研究棟のほか、Korea Electrotechnology Research Institute など3つの韓国国立研究所やLG Innotek などの民間企業の研究所、韓国大手インターネット・サービスプロバイダであるKAKAOの巨大データセンタや多数のスタートアップの事業施設などが同居している。 [→続きを読む]
米中摩擦のまた新たな景観模様が見られている。米国政府が、人工知能(AI)およびハイテク分野の中国企業への投資計画の事前通知を義務付ける規則案を発表、国家安全保障上の脅威となる中国技術への米国投資を抑制する狙いである。これに対して、世界のAIや半導体のサプライチェーンを危うくし、国際的な経済回復の不確実性が高まるものと、中国の反応である。さらに、米国の規制を受ける中国の半導体業界の先端技術製造の困難な状況もあらわされている。次に、メモリ半導体の落ち込みを受けて回復途上のなか、韓国が国を挙げる、そしてSamsungが特にファウンドリー対応で台湾のTSMCとの開きを狭めるよう追撃を図る、いくつかの動きに注目させられている。 [→続きを読む]
米国の半導体装置業界動向調査会社であるVLSI Researchは、1988年以来、毎年、世界半導体製造装置メーカー顧客満足度調査を世界中の半導体工場のユーザー対象に大規模に実施しており、この種の調査としては半導体業界唯一である。 この度、同社より「2024年版半導体製造装置顧客満足度ランキング・トップ10」情報を入手することができたので紹介しよう。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)の月次世界半導体販売高データでは、この4月についてやっと前月比1.1%増と、昨年12月以来4ヶ月ぶりのプラスになったが、Omdiaのデータでもこの1−3月四半期の半導体市場は前四半期比約2%減の見方である。例年の季節的パターンではあるが、昨年の半導体販売高の落ち込みを埋めて余りある回復が期待されている中では回復がなお鈍い感じ方がある。在庫がまだ消化できていない状況が伝えられる一方、Nvidiaの株式時価総額が世界首位とAI(人工知能)に一層傾斜する市場の空気が強まる現時点の様相である。AI製品需要が引っ張るデータ処理部門は前四半期比プラスで他のマイナスを埋めたというOmdiaの見方である。 [→続きを読む]
どこもかしこもAIの話題で持ちきりの昨今である。AIを活用したスマートファクトリに取り組む企業も増えており、やはり半導体がここでも主役になるのだ。 [→続きを読む]
