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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜5日時点、世界全体で4億4302万人に達し、7日前から1057万人増の見え方である。我が国では、18都道府県について、まん延防止措置が3月21日まで延長されている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、2022年1月について$50.7 billion、前年同月比26.8%増、前月比0.2%減、と前月、2021年12月に次ぐ史上2番目の販売高である。年間販売高最高を記録した2021年の増勢が維持されるかどうかに注目である。ロシアのウクライナ侵攻の情勢が日々生々しく伝えられている中、半導体関連市場でのロシア制裁&ウクライナ支援に関係する動きが引き続いている。 [→続きを読む]

SPIマーケットセミナー「世界半導体市場、2022年を議論しよう」がオンライン形式で2月16日に開催され、Omdia主席アナリストの南川明氏が「2022年の半導体市場」について講演し、引き続きセミコンポータル編集長の津田建二氏が市場調査会社各社の見方を紹介した。　私もコメンテータとして参加させていただいた。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜26日時点、世界全体で4億3245万人に達し、9日前から1472万人増の見え方である。我が国では、新規感染の減少速度が鈍化の状況、再増加の懸念の専門家の指摘が見られて、依然警戒を要している。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、半導体はじめ技術輸出の対ロシア規制が西側各国に広がるとともに、半導体の製造に必要なウクライナのネオン、製品用のロシアのパラジウムがsupply chainに懸念を生じる状況が見られている。そして、ISSCC 2022がオンラインで開催のこのタイミングで、最先端の技術&製品への取り組みが打ち上げられる一方、3-nm量産化に向けた課題含みの実態模様があらわされてきている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は木曜17日時点、世界全体で4億1773万人に達し、5日前から996万人増の見え方である。国内の新規感染はピークを越えつつあるが、減少率は海外に比べて鈍く依然課題山積である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、2021年12月が$50.9 billionと増勢を維持して大台突破、そして2021年年間販売高が$555.9 billionと、これまでの最高、2018年の$468.8 Billionを大きく上回ってこれも$500 billion台半ばに一気に到達である。一方、M&Aの動きが続いており、AMDがXilinxの約$50 billion買収を完了、インテルがTower Semiconductor買収合意に近づいている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜12日時点、世界全体で4億777万人に達し、1週間前から4148万人増と急増の見え方である。地域別では欧州が最多で世界全体の36.3%、北米、アジア、中南米と続いている。半導体市場&業界では、相次ぐ注目の動き。まずは、2件の大型M&Aの推移であるが、AMDによるXilinxの買収が、独占禁止規制当局の承認がすべて得られて、来週に完了予定とのこと。対して、NvidiaによるArm買収は、米国および英国の当局の反対でこの先展望が開けない状況から、中止に至っている。 次に、米国内半導体製造投資法案の進展に続いてEUにて世界シェア20%を目指す「欧州半導体法案」が公表され、台湾の前向きの反応が見られている。 [→続きを読む]

「世界で定着してきたWeb会議システムが激変しようとしている。Teamsがメタバースに置き換わると約3倍近い画像データ転送になると見られている。こうしたこともあってGAFAMは22年のデータセンター投資を前年比50%増に引き上げる考えだ」。例によってある種の優しさと、そしてまたある種の厳しさを込めた視線でこう話しかけるのは、今や我が国ニッポンを代表する半導体アナリスト、南川明氏である。日本電子デバイス産業協会（NEDIA）が、1月24日に開催した新春セミナーにおける興味深い談話である。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜5日時点、世界全体で3億6629万人に達し、8日前から2401万人増、一方、新規感染者は2カ月ぶりに過半の国・地域で前の週より減ったとの表し方が見られている。1つに追加接種の進展への期待である。米国議会下院が金曜4日、先端技術の競争力向上を目指す包括法案を可決、半導体の生産やR&Dへの$52 billionの補助金の件の進展である。上院および下院での異なる細部の調整を図ってから、Biden大統領の署名を経ての成立待ちとなっている。一方、昨年、2021年の世界半導体販売高が従来の年間最高の大幅な更新が確実であるが、それを裏づける関連業界&各社の非常に活況のデータが相次いであらわれている。 [→続きを読む]

経済産業省の萩生田大臣は、昨年末に開催された衆議院予算委員会や経済産業委員会などで、与野党両方の議員から「半導体の失われた30年」（参考資料1）の原因を問われ、以下のように繰り返し答弁した。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜28日時点、世界全体で3億6629万人に達し、6日前から約2118万人増と依然勢いを高める急拡大を示している。我が国では、「まん延防止等重点措置」が34都道府県に拡大されている。米中摩擦の中での半導体の世界的不足の事態に端を発して、各国・地域での半導体製造の自己完結を図る動きが展開されている一方、米国・GAFAM、中国・BATHなど巨大ITへの規制圧力が引き続き強まっている現時点である。独占禁止&公正取引の壁を巡って、半導体各社にも様々な動き&インパクトがあらわれてきており、NvidiaのArm買収、AMDのXilinx買収それぞれの提案、そしてインテルへの制裁について現下の変転ぶりに注目している。 [→続きを読む]

ロジック系集積回路の歴史は、技術と産業構造の収斂の歴史でもある。 その収斂は、市場の力を通じて産業界を垂直統合型から水平分業に変化させ、設計事業やソフトウエア事業、製造事業を独立させ、ネットワーク型ビジネスを築いて来た。 その変化に際する企業とアカデミズムの地道な努力（技術仕様の整備、認証作業の立ち上げ、ビジネスモデルの確立）や政府の政策対応の影響や効果は非常に大きかったことを、ここでは振り返る。 日系企業と日本政府の政策は、正にそれら地道な部分で「弱点」を持つと思えるからである。 [→続きを読む]