対中半導体輸出規制強化の元でIntelが強かに中国事業を強化するのはなぜ？
米国政府は、2022年10月に先端半導体関連技術の中国への輸出規制を強化することを発表した。ロジック半導体に関しては、16/14nm以下のトランジスタ構造（つまりFinFETまたはGAA）を備えたチップおよびその製造に使用される装置を規制対象とした。日本も域外規制の対象となっている（参考資料1）。 [→続きを読む]
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現下の市場実態から：需要の落ち込み、DRAM減産への期待、ロシア流入、他
市場需要の落ち込みが如何に大きいか、現下の実態をあらわすデータが引き続いている。世界景気の不確実性が高まっているとして、国際通貨基金(IMF)は2023年の世界成長率の2%割れも視野に入れている。一方では、SamsungがDRAM減産を決めたのが大きな1つ、本年後半にも市場が回復するとの期待から、先行き半導体株指数の上昇が見られている。さらに実態として、制裁を加えられたはずのロシアに、米国製半導体が少なくとも1000億円が輸出され、中国経由が7割とのこと。塞ぐべき流出の穴が露呈している。市場の動きとしての注目は、インテルのPatrick Gelsinger氏がCEOとして初の中国訪問、そしてインテルのファウンドリー部門がArmと1.8nmモバイルSoCsで協力関係を組む動き、さらには生成AI関連を巡るこれまた熱い動きが引き続いている。 [→続きを読む]
人工知能への道（7）；確率的論理の登場経緯
集積回路は、CMOS技術を用いて、比較的入力本数の少ないANDやNORなどを基本回路とし、回路規模を積み上げる設計手法を当然として来たが、半導体技術が見いだされる前の段階では、「人工知能を構成するには、確率的論理を表現する演算子が必要」と考えられていた。 そこで、改めて、「確率的論理」の重要性と必要性を考えてみた。 [→続きを読む]
2月の世界半導体販売高、引き続き減：輸出規制に対する中国の反発&動き
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、2月が$39.7 billionと2年ぶりに$40 billionを下回り、前月比4.0%減、前年同月比20.7%減とともにマイナスが6ヶ月連続である。Samsungの第一四半期業績が非常に大幅な減益となり、メモリ半導体の生産量を減らしている。市場の需要は堅調で、中長期的な見通しは明るいとして、持ち直しを注視するスタンスが大方でもある。米国の半導体輸出規制に対して中国側の反発があらわれるとともに、Huaweiからは中国の業界は"生まれ変わる"として14-nm以降に改めて取り組む動きが示されている。韓国そしてEUから、CHIPS Act推進の動きが見られて、米国を軸に世界情勢を受けながらの各国・地域の半導体の取り組みが進んでいく現状である。 [→続きを読む]
北の半導体産業活発に〜ラピダスの北海道、TELの奥州新工場等投資ラッシュ
TSMC熊本の進出を契機に、九州シリコンアイランドの一大投資ラッシュがひたすら話題になっている。しかしここに来て東北エリアにも大きな動きが出始めてきたことに一大注目する必要がある。国内装置最大手であり、世界ランキングでもトップを狙うと言われる東京エレクトロンは、岩手県奥州市に新工場立地を決めた。さらにラピダスの5兆円投入とも言われる巨大工場建設に伴い、その装置や材料の受け皿として東北エリアに進出する気運も高まっているのだ。 [→続きを読む]
具体的に動き始めたCHIPS Actおよび輸出規制措置、並びに関連する動き&波紋
昨年夏にBiden米国大統領が署名して成立したCHIPS Actについて、資金提供の機会や申請手続きに関する詳細が発表されている。中国、ロシアなどでのプロジェクトに資金使用を禁じ、中国における拠点拡張を妨げる恐れがあり、そして台湾からも容認できないとの反応が、該法の制限内容に対して見られている。米国の対中国輸出規制措置についても、オランダに続いて我が国が半導体製造装置について米国に追随する表明を行っている。技術先端度合いに対応する対象品目の線引き如何であるが、いずれにしてもビジネスに甚大な影響を孕むということで、関係各国から戸惑い、そして反発の声が高まる見え方となっている。米中の深まりゆく分断の中で、今後どう揺れ動くか、予断を許さない状況、情勢が引き続く現時点である。 [→続きを読む]
「ムーアの法則」秘話：Gordon Moore死すともムーアの法則は死せず
米Intelは、3月24日（米国時間）、同社の共同創設者で、「ムーアの法則」の提唱者として知られるGordon Moore氏が94 才で亡くなったと発表した。その日のうちに世界中の半導体関係者から哀悼の辞が多数寄せられた（参考資料1）。 [→続きを読む]
Chat GPTを巡る動き相次ぐ：Nvidia GTC、GoogleのBard、Bill Gates氏
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜25日午前10時半時点、世界全体で6億7879万人に達し、1週間前に対し約79万人増である。データ追跡ソースの停止が目立ち、本欄記載も今回までとすることに。高度なAI技術により人間のように自然な会話ができるAIチャットサービスとされるChat GPTが、このところ注目を集め、関連する動きが相次いでいる。高性能GPU(Graphics Processing Unit)の最新動向が発表されるNvidiaのGPU Technology Conference(GTC)でも、Chat GPTの取り上げが見られている。Googleは、ChatGPTに対抗するBardを公開、米国と英国でのテストから開始する予定としている。Bill Gates氏は、OpenAIのGPTを1980年以降で最も重要な技術の進展と評している。半導体にも絡む内容として以下の注目である。 [→続きを読む]
2022年世界半導体企業売上高ランキングで日本勢トップ3は16〜18位に
英国に本拠を置く市場調査会社OMDIAは、自社のウエブサイト上で「2022年世界半導体企業の売上高ランキングトップ10」（参考資料1、2）を発表したが、日本企業は含まれていなかった。トップ15まで枠を広げても日本企業の名は出てこない。そこで、本稿著者が、OMDIAに取材して独自にトップ20まで枠を広げたランキングを入手したところ、やっと日本勢トップ3が団子状態で16〜18位に登場した。（表1）。 [→続きを読む]
習近平政権3期目、日韓首脳会談の中、中国、韓国の半導体関連注目
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜18日午前10時半時点、世界全体で6億7800万人に達し、1週間前の金曜10日午後2時に対し約143万人増である。刻刻のデータ追跡ソースも減ってきている模様であるが、なお注視を要するところではある。 習近平政権でかつてない3期目に入った中国、最悪の関係打開を図って日韓首脳会談に漕ぎ着けた韓国、とそれぞれの現時点で半導体関連の注目の動き&内容が相次いで見られている。中国では、ここぞと半導体強国への号令がかかる一方、米国の半導体輸出規制への様々な対処、振る舞いが続いている。韓国は、米中の狭間に置かれる中、我が国の半導体材料など輸出規制が解かれ、米国の規制&呼びかけへの対応が注目される一方、Samsungがソウル近郊の世界最大拠点計画を打ち上げている。 [→続きを読む]
