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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜2日午後時点、世界全体で6億371万人と大台越え、7日前の午後から434万人増、前週比85万人減である。中国では、成都の大規模な都市封鎖(ロックダウン)、深センでの中心部2日間封鎖の措置である。米国が、対中国、そして対ロシアへの警戒から、NvidiaおよびAMDのハイエンドgraphics processing units(GPUs)の販売を制限、両国の顧客向け輸出には米国当局の承認を要するとして、軍事転用を避けるよう規制を強めている。一方、米国は台湾には半導体関連をはじめ政府・自治体から相次ぐ訪問、関係強化を図っている。米国主導のChip 4参加を巡って、中国との狭間で揺れる韓国は、ジレンマ状態が続いている。 [→続きを読む]

パワー半導体は、グローバルな規模で「脱炭素世界」の戦略物資として今後さらに注目されるだろう。幸いなことに日本はこの分野で技術競争力を維持しており、30年以上にわたり凋落し続けてきた日の丸半導体の「最後の砦」として産業再建の柱になることが期待されている(参考資料1)。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日午後時点、世界全体で5億9937万人に達し、7日前の午後から519万人増、前週比52万人減である。 我が国では、24日時点で全国の自宅療養者が約157万7千人となり、過去最多を更新、一層の用心&警戒を要している。パソコンやデータセンター向け半導体が落ち込んで、各社の業績にインパクトを与えている中、最大手、インテルの今後の浮揚に向けた取り組み&関連する動きに注目している。Arizona州の新工場に向けてカナダの投資会社との共同出資、そして恒例のHot Chipsでは次世代プロセッサ高性能化に向けたチップレット技術プレゼン、ほか同社を巡るいくつかの現下の関連する動きを追っている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜19日午後時点、世界全体で5億9418万人に達し、7日前の午後から571万人増、前週比78万人減である。 我が国では、お盆休みの移動が影響か、全国の1日当たり新規感染が最高を更新、一層の防備&警戒を要している。半導体業界を巡る問題の視点が、各国それぞれにあらわれている現時点である。米国では、CHIPS Actへの大統領署名が行われ、様々な反応&動きが続く一方、対中国ではEDAソフト輸出規制が新たな論議を呼んでいる。英国では、半導体製造を見過ごしたことへの危機意識が示されている。中国では、生産拡大への取り組みの後退が仄めかされ、韓国では、次世代半導体R&Dでの実質的復権を目指す動きである。 [→続きを読む]

今年5月の岸田首相・バイデン米大統領の日米首脳共同声明で、次世代半導体の日米共同開発に向けたタスクフォース（作業部会）を設立することで合意した。そして、その詳細を詰める日米経済政策協議委員会（経済版2+2）閣僚級会議が去る7月29日（米国時間）にワシントンD.C.で開催された（図1）。会議の後、萩生田大臣（当時）はレモンド長官と個別テーマに関して会談したようである。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜12日午後時点、世界全体で5億8847万人に達し、7日前の午後から649万人増、前週比66万人減である。 我が国では、用心&警戒しながらのお盆を迎えている。米国でのこと、7月27日に上院で、そして翌28日に下院で可決されたいわゆる国内半導体産業支援法案のCHIPS and Science Actに、Biden大統領が8月9日の朝、ホワイトハウスの南芝生で、ビジネスや政府からの数十人の支持者が出席のもと、署名を行っている。やっとたどり着いて、Biden大統領は「一世一代」の投資と強調しているが、早速方々から数多の要求の手が挙がっている一方、関係方面に様々な波紋を広げている。中国からは、当然の反発の反応である。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜5日午後時点、世界全体で5億8198万人に達し、7日前の午後から715万人増、前週比19万人増である。 我が国では、感染対策を総動員しながら夏のイベント、旅行の時節を迎えている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より、月次世界半導体販売高が発表され、6月について$50.8 billion、前年同月比13.3%増、前月比1.9%減である。区切りの第二四半期、4−6月では$152.5 billion、前年同期比13.3%増、前四半期比0.5%増である。市場の伸びの鈍化から警戒感が高まる中、それでも5月まで3か月連続で増勢にあった世界販売高であるが、6月には減少して、下げる材料が優勢な転機の兆しがあらわれている。 [→続きを読む]

米国政府は、半導体に関する台湾依存は実にアブナイ！と見ているようだ。現段階では、ほとんどあり得ないことだが、中国が台湾に侵攻し、我が物としてしまえばTSMCをはじめとする最先端プロセス、および多くの台湾半導体企業が中国の傘下に置かれてしまう。そしてまた、米国内において生産される半導体のシェアはたったの10%しかない。国別の半導体企業シェアで言えば、米国が断トツであるにも関わらず、ひたすら台湾をはじめとするアジアに依存してきたことの危険性がはっきりと米国政府に認識されてきたのだと言えよう。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日午後時点、世界全体で5億7483万人に達し、7日前の午後から696万人増、前週比52万人減ながら高水準である。我が国の新規感染が1週間で世界最多ともあらわされ、経済両立の対策強化が探られている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案について、米国上院での可決に向けた推進段階を前回示したが、Biden大統領の訴えなど行われて、64対33の賛成多数でやっとのこと、上院での可決に至っている。下院の方は迅速、上院の翌日に243対187の賛成多数で可決し、Biden大統領の署名に送られている。もう1つ、SMIC 7-nm製造の仮想通貨マイニング用製品解析の続く波紋である。 [→続きを読む]

車載半導体が大きく変貌しようとしている。一つは、クルマのさまざまな機能をコンピュータで制御するのであるが、分散コンピュータであるECU（電子制御ユニット）があまりにも増えてしまったため、ECUや配線を整理しようという動きであり、もう一つは電動（EV）化である。機械部品からシリコンへ、という流れは急に加速している。8月23日にオンラインで開催するSPIフォーラム「近未来の車載半導体」ではこの流れを解説する（図1）。 [→続きを読む]