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ついにIntelは、2兆円強を投じてアリゾナに2つの新工場を建設することを決定した。同社は10nm/7nmで出遅れたために、TSMCのファンドリ利用をアナウンスしていたが(編集室注1)、一転して自前の生産にこだわることになったのだ。そしてまた、これは米国政府が進めている中国たたきの新たな半導体産業強化策にも呼応しているプロジェクトにもなるのだ。このことの意味は大きい。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜3日午前時点、世界全体で1億3010万人を超え、8日前から約473万人増と拡大が続いている。我が国でも、変異ウイルスの広がりが見られて、「第4波」への警戒懸念が高まる現時点である。米国Biden政権が8年間で2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ投資計画を議会に提案、うち半導体の米国生産を後押しする補助金に500億ドルを充てるということで、業界関連方々に波紋を広げている。米国内半導体製造を盛り立てる気運の中、先立ってIntelが"IDM 2.0"戦略を打ち上げているが、MicronおよびWestern DigitalがKioxia(旧東芝メモリ)買収を探り、台湾・TSMCが先端半導体に$100 billion/3年かける動きなどが続いている。 [→続きを読む]
Intelの新しいCEOであるPat Gelsinger氏による3月24日のウェブキャストは、独立事業としてのIntel Foundry Service (IFS)参入の宣言が含まれていたため、台湾や韓国の半導体業界関係者を困惑させている。実は、Intelは2010年代前半に片手間にファウンドリを始めたが成功せず開店休業状態だったので、今回は正確には「再参入」と呼ぶべきだろう。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日昼前時点、世界全体で1億2537万人を超え、6日前から約327万人増と依然衰えないペースである。 我が国でも然り、変異ウイルスの広がりもあって、ワクチン接種が進むものの、「第4波」への懸念が高まっている。半導体の世界的不足の中、ルネサスエレクトロニクスでの火災が、世界のsupply chainに重なるインパクトを与えている。そしてもう1つ、TSMCへの過大な依存から米国内製造回帰の気運が高まる中、Intelの新CEO、Pat Gelsinger氏が、$20 billionかけるArizonaでの2つの新しいfabsを打ち上げ、最先端はもちろんファウンドリー対応を前面に押し出した"IDM 2.0"戦略を表わし、反響を呼んでいる。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜20日朝9時半時点、世界全体で1億2210万人を超え、8日前から約375万人増と依然衰えないペースである。我が国では下げ止まりの中の緊急事態解除、変異ウイルスが拡大のパリでは3度目の外出制限、と気の抜けないところである。米中摩擦の波紋の中で米国Texas州での大寒波による停電から、Samsungの工場が止まるなど、要因が重なって世界中で深刻な需給不均衡と、自動車用半導体はじめ混乱の事態が見られている。この状況の一方、IC製造に関して、SamsungおよびTSMCが突出する半導体設備投資の見方が表わされるとともに、TSMCの米国およびSMICの中国における新工場の取り組みが表わされている。 [→続きを読む]
本ブログでは、先ず、GPU(Graphics Processing Unit)技術に取り組む企業が近年急増していることを示す。 GPU技術は、AIチップやNPU (Neural network Processing Unit) と共通項の多い技術であるが、それらを取り巻く技術の進化は、今後の集積回路技術に大きな影響を与えると思われる。 次いで、Computer Graphics (CG) 処理のアルゴリズムとGPU回路の違いを見てみる。「特定のアプリケーションが要求するアルゴリズム」と「そのアルゴリズムを実装する集積回路設計」の間の違いが際立つ好例であるからである。GPUの世界では、アルゴリズムをそのままロジック回路に置き換えたスタートアップが多かったが、画像処理の世界ではそれら企業の多くが姿を消した。 [→続きを読む]
台湾TSMCは、去る2月9日の取締役会で、日本に3DIC材料研究所を同社の100%子会社(資本金は最大186億円)として設立することを承認したと発表した。経済産業省が昨年春から水面下で誘致の交渉をしてきた半導体ファブでもなければ、うわさされていた同省との合弁でもなかった。それ以上の情報は発表されなかったと台湾メディアは伝えている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜12日朝9時時点、世界全体で1億1835万人を超え、6日前から約235万人増と変わらぬペースである。我が国でも警戒が高まっているが、変異ウイルスの猛威でオタリアでは再びロックダウン(都市封鎖)が行われようとしている。米国のBiden大統領が半導体supply chainの弾力性を高める手段を講じる大統領令に署名して、米国内での半導体製造の強化がされていく中、こんどはEUそして各国で同様の先端半導体の自己完結を図る動きが目立ってきている。一方、Biden政権でも米中摩擦が引き続く様相のもとで、中国の半導体業界団体、CSIAが米国・SIAに対し摩擦緩和に向けた半導体working groupの設立を働きかけている。 [→続きを読む]
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世界の半導体産業はコロナ禍にあっても伸び続けている。2020年は前年比5%成長を果たし、2021年も少なくとも同10%以上の伸びが見込まれており、55兆円市場が視えて来ている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜6日昼前時点、世界全体で1億1600万人に達し、1週間前から約272万人増とほぼ横這いである。我が国では東京圏の緊急事態が2週間延長となり、一層の用心&警戒を要する状況である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、今年の出だし、1月について$40.01 billion、前月比1.0%増、前年同月比13.2%増となっている。$40 billion台に乗せて、これまで最高の年間販売高を記録した2018年1月の$37.59 billionを上回るスタートで、更新の期待を抱かせている。これで12ヶ月連続前年同月比増となり、世界的に半導体の不足が続く中、今後の推移&動きに一層注目させられる。 [→続きを読む]
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