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2022年5月23日、米国のバイデン大統領が来日し、岸田総理と共同記者会見を開催した。日本と米国が半導体サプライチェーンの強化で合意したことを明らかにしたが、この時「日の丸半導体で戦う」という従来の日本政府の方針が劇的転換を迎えたことに何人の人が気付いただろう。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜3日午後時点、世界全体で5億3088万人に達し、7日前の午後から304万人増、前週比76万人減である。 6月に入って、上海も封鎖が解除、我が国も入国制限が緩和されている。半導体業界での優位&先行の立ち位置の獲得に向けた、様々な動きが見られている。インテルは、Samsungを電撃訪問してソウルでのトップ会談、昨年12月のTSMC訪問と同様、事業協力の話し合いとされている。他にも、米国およびEU当局への投資の働きかけなどがある。次に、Armの買収に向けたコンソーシアムの構築に、Qualcommなどが乗り出す動きが見られている。さらに、米国SIAと米国議会、EUと台湾など、半導体を巡る連携&協議が続いている。 [→続きを読む]

日米の学会が主催して1981年からから京都とハワイで開催されているVLSIシンポジウムは、2022年6月中旬、ハワイ開催としては4年ぶりに、オンディマンドを交えたハイブリッド形式で開催される（編集注1）。このシンポジウムへの地域・国別投稿・採択状況を調べることで、各国の半導体研究開発力を評価してみよう。なお、論文件数の分類は、筆頭著者の所属する組織の所在する地域・国による。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜27日午後時点、世界全体で5億2784万人に達し、7日前の午後から380万人増、前週比ほぼ横ばいである。我が国では、およそ2年ぶり、要件を満たす国々からの観光客受け入れが6月10日から再開である。欧米対中ロの緊迫した世界情勢の中、経済安全保障の中核としての半導体の取り上げ、注目が続いている。前回示した韓国に続いての我が国へのBiden米国大統領の訪問日程の関連記事それぞれに、キーワードとしてあらわれている。同じタイミングで開催の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会、ダボス会議およびその周辺でも、半導体関連のやりとりが見られている。その他世界各地の同様の動きを追っている。 [→続きを読む]

AI、IoT、深層学習や量子技術などの先端部門で、日本が学界、産業界とも世界を牽引しているとは残念ながら言い難い。それは査読付き論文発表件数（参考資料1）や特許出願件数（参考資料2）のデータが如実に示している。折しもAI・量子技術戦略が審議されている（参考資料3）。競争力の起死回生策の一環として、是非実効ある施策を期待したい。ここで米国の国家戦略の一端をレビューしておこう。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜20日午後時点、世界全体で5億2404万人に達し、7日前の午後から393万人増、前週比横ばいである。米国では新規感染が2月以来の水準に再び増加、我が国では夏場に向けてマスク着用の見直しがあらわされている。半導体工場を巡る動きが相次いで、以下取り出して注目している。まずは、Biden米国大統領の日韓訪問で、最初の韓国到着後のSamsungの京畿道平沢市にある半導体工場訪問の模様である。改めて、経済安保、supply chain強化が謳われている。Texas Instruments(TI)が、Sherman, Texasにて$30 billionのプロジェクトを起工、台湾・Foxconnがマレーシアで300mmのウェーハ製造拠点に合弁で取り組む計画と続く。TSMCのシンガポール工場の検討も、取り沙汰されている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜13日午後時点、世界全体で5億2011万人に達し、6日前の午後から394万人増である。北京では自宅待機の要請、我が国でも「3密」回避など一人ひとりの感染防止の取り組みが引き続き求められている。1985年に協議が開始され、1996年の協定終結に至る日米半導体摩擦の過去の推移から、今や国内での完結した半導体製造強化が喫緊の課題となって、両国政府がともに法制化を図る動きの最中である。我が国では、戦略的に重要度の高い半導体などの供給網構築、先端技術確保に取り組む経済安全保障推進法が成立、米国では、連邦資金$52 billionを供給する法案の残された上院および下院間の調整合意が急がれている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜7日午前10時時点、世界全体で5億1617万人に達し、8日前の午後から372万人増である。制限が緩和される流れの一方、中国でのロックダウンが見られ、警戒は解けない状況が概して続いている。世界的な半導体の不足から、自国内での半導体製造の強化&自己完結を図る動きが高まり続ける中、国益を支える要の1つとしての半導体を政府が引っ張る動きが、我が国はじめ各国で見られている。萩生田経済産業相が米国を訪問、両国政府間で半導体製造能力強化および最先端半導体の技術協力で合意している。インドでは、Modi首相が率先、Semicon India 2022が開かれる一方、南部州での$3 billion工場建設が発表されている。 [→続きを読む]

IntelのCEOであるPat Gelsinger氏は、先月初めに、ひそかにプライベートジェット機で来日し、日本政府関係者らと面会した模様である。来日することも誰と会うかも事前にも事後にも一切公表されておらず、マスコミにも気づかれずに何事もなかったようにあっという間に次の訪問国であるインドへ飛び去った(参考資料1)。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日午後時点、世界全体で5億1245万人に達し、7日前から451万人増と前週比54万人減である。警戒が怠れない我が国であるが、同様に連休に入った中国では、上海など都市封鎖(ロックダウン)から消費下押し懸念である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より、月次世界半導体販売高の発表が行われ、1-3月販売高が前年同期比23%増と高水準の出だしとなっている。2月の販売高に修正が施されており、注意を要する。台湾の半導体業界は、最先端はじめ世界的に製造を大きく担う一方、設計分野でも台頭著しく、台湾への過度な依存のリスクが、複雑な地政学リスクとともに取り沙汰される昨今の様相である。 [→続きを読む]