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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜19日朝時点、世界全体で6億3698万人、金曜11日夕方から273万人増、前週比28万人増と、むしろ増え加減である。我が国の1日の感染者数が約2ヶ月ぶりの大台越え、「新たな波が始まった」という声が聞かれている。米中、戦争、北朝鮮と日々激動が見られる中、半導体業界では、PCはじめ需要の失速、そして米国の対中規制の余波が引き続いて、様々なインパクトに見舞われる中での各方面の対策&対応の動きが見られている。直近四半期でのPC市場激減、中国の半導体メーカーへの米国規制の検討の動きの下、米国・マイクロンのメモリ半導体を2割減産、オランダ・ASMLの韓国および台湾における動き、など注目している。 [→続きを読む]

RISC-Vアーキテクチャが注目されている。キオクシアの製造パートナーであるWestern DigitalはフラッシュコントローラにRISC-Vコアを使うため、主要メンバーに最初から参加している。RISC-V Internationalというコンソーシアムの会員数は100社を超えている。それを加工して実際のMPUに実装するため、マルチコアへの対応やパイプラインの増強など並列処理を加えたりするスタートアップも登場している。その一つ、米SiFive（サイファイブ）社が日本事務所を開設、日本でも使えるようにサービスを提供し始めている。 [→続きを読む]

ベルギーの先端半導体デジタル技術研究所であるimecは、去る11月７日に東京で技術イベントを開催した。そこで日本政府の半導体戦略の策定を陣頭指揮する経産省商務情報政策局の野原諭局長が、「ディープテックトランスフォーメーション：コンピューテイングパワーと半導体」と題して基調講演を行った。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜11日夕方時点、世界全体で6億3425万人、1週間前から245万人増、前週比18万人増と、プラスに転じている。我が国でも「第8波」につながる拡大傾向が見られ、インフルエンザとともに警戒を要している。米中摩擦、米国の対中国輸出新規制そして各国・地域の製造強化の渦中、経済安全保障の中核としての半導体が一層クローズアップされる動きが相次いでいる。我が国では、政府支援の次世代半導体新会社が本格始動、2027年の国内量産を目指している。米国の新規制に抵触しないよう、設計変更を施す動きが見られている。ドイツは自国半導体工場の中国への売却を阻止、リトアニアの台湾代表処など、注目暇なしである。 [→続きを読む]

「DX革命が加速度的に進んでいるが、（このままでいくと）2030年には現在の総電力の2倍、2050年には200倍もの電力をIT機器だけで消費してしまう。データセンターの電力に至っては、2022年に対しては2030年に9.4倍になる。エネルギー危機の解決なくして、データ駆動型社会の持続可能な発展はあり得ないのだ」。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜4日夕方時点、世界全体で6億3180万人、1週間前から227万人増、前週比38万人減である。感染下げ止まりが続く中、米欧とアジアで異なる派生型の流行が見られ、見通せない先行きである。米国の中国に対する次世代半導体技術輸出規制の波紋が続いており、米国Biden政権は我が国はじめ同盟国に対し、歩調を合わせて追随するよう要請している。中国でのビジネスが非常に大きいだけに、該規制がどのような条件範囲に及ぶのか、関係各国・地域における政府および半導体関連業界の対応が模索されている状況がうかがえている。ギリギリの線での打開策を探るやむにやまれぬ動きが、それぞれに行われている模様である。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜28日夕方時点、世界全体で6億2953万人、1週間前から265万人増、前週比40万人減である。我が国では下げ止まり傾向、緩和の中の警戒を要している。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から週末に早めの発表、この9月の世界半導体販売高が$47.0 billionで、前年同月比3.0%減、前月比0.5%減、前年比のマイナスは2020年1月以来となる。半導体市場低迷急転の局面を映し出している。米国の対中国半導体関連輸出新規制の中で迎えた中国共産党大会で、台湾を巡る米中応酬激化、そして習近平政権が前例のない3期目に入って、半導体関連においてTSMC、韓国、そして中国と重ね重ねの影響があらわれている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜21日夕方時点、世界全体で6億2688万人、1週間前から305万人増、前週比30万人減である。新型コロナのオミクロン型の新たな派生型が米欧などで拡大、我が国でも依然求められる警戒の備えである。5年に1度の中国共産党大会が開催され、初の3期目を目指す習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)が台湾統一を必ず実現と打ち上げたのが皮切り、米国との応酬が激化している。その1週間前に米国政府が発表した中国に対する半導体および製造装置の販売にライセンス申請を求める新たな規制の波紋が、中国はもちろんのこと、米国への跳ね返り、そして韓国など世界各国・地域にも拡大する動きとして見え始めている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜14日夕方時点、世界全体で6億2383万人、1週間前から335万人増と増え加減の横ばいである。我が国への入国者水際対策が11日から大幅に緩和され、ほぼコロナ禍前に戻っているとのこと。本年後半にきての半導体市場需要の急減の状況下、先週末金曜7日に米国政府が、中国に対する半導体および製造装置の販売にライセンス申請を求める新たな規制を発表している。相重なるインパクトを受けて、インテルの人員削減、TSMCの設備投資削減、そして半導体製造装置メーカーの中国顧客へのサービス対応中止など、各国&各社に一気に波及する動きが相次いでいる。何処も損害を被るだけとの反応が交錯する現時点でもある。 [→続きを読む]

一本調子で上がり続けてきた半導体の市況に、少しく暗雲が立ち込め始めた。まずは何と言っても、ここに来てメモリ市場の一気下落が始まったことにある。メモリの総合最大手であるSamsungは、2022年3Q（7~9月期）の売り上げが前期比19%減の2兆3777億円に留まったことを明らかにした。幹部は「劇的に変化してきたメモリ市場をきっちりウォッチしなければならない」とコメントしている。 [→続きを読む]