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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜31日午前時点、世界全体で1億9722万人に達し、1週間前から約428万人増と約67万人の増加である。デルタ型感染拡大で、米国にてワクチン義務化が叫ばれ、我が国では首都圏3県・大阪への緊急事態宣言拡大が決定されている。M&Aの噂も見られて刻々の動きに目が離せないインテルが、こんどは半導体生産に関するロードマップ説明のオンラインイベント「Intel Accelerated」を開催、2025年には業界を先導する内容の展開を示している。従来表記では「1.8-nm」となるところを「Intel 18A」とangstrom単位での新表記である。これを受けて、業界では脅威とも、実行可能かと疑問視など、様々な反応があらわされている。 [→続きを読む]

2016年の日本政府（総務省）の情報通信白書（参考資料1）では、人工知能の定義は、研究者によって異なっている状況にある。AIブームにありながら、「AI」という技術用語が何を意味しているのかについては、複数の専門家から「共通理解（Consensus）は明確ではない」との趣旨の論文が出され続けている（参考資料2-6）。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜24日午前時点、世界全体で1億9294万人を超え、1週間前から約361万人増と約14万人の増加である。デルタ型の感染拡大の中、対策最優先に東京五輪が開幕している。半導体の世界的な不足の渦中、自国内の半導体製造強化を図る動きが進められているが、各社国内外のfab拠点の増強の動きも相次いでいる。インテルによる買収の噂報道を、GlobalFoundriesは何もないと一蹴、米国New York州はじめ世界各地のfab拡大計画を打ち上げている。TSMCは日本での工場建設の検討をさらに明らかにし、Samsungも米国での新工場の検討を進めている。米国では、件の関連法案の残る下院通過を求める広範な業界の働きかけである。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜17日午前時点、世界全体で1億8933万人を超え、1週間前から約347万人増と約60万人の増加である。デルタ型の感染拡大で、ワクチン接種が進む国でも行動制限の動きが見られている。台湾そして韓国が半導体製造を引っ張る現状のもと、各国・地域における半導体を巡る政治的、軍事的、社会的な緊張を受けた様々な動き、反応が相次いでいる。米国では、インテルがGlobalFoundries買収の話し合いの報道が見られる一方、インテルはTSMCへの米国政府の補助金に異議を唱える主張である。TSMCの創業者、Morris Chang氏は、各国の半導体自給自足への動きに警鐘を鳴らすなど、なんとも収拾のつかない応酬に以下注目である。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜10日午前時点、世界全体で1億8586万人を超え、1週間前から約287万人増と依然微増である。デルタ型が100カ国超え、世界のコロナ感染が再び増加基調、東京都に4度目の緊急事態が決定されている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$43.6 billionとずっと遡る覚えの範囲、最高であり、前年同月比26.2%増、前月比4.1%増の飛躍ぶりである。このペースで増勢を維持していけば、これまでの年間最高($468.8 billion)を更新、さらには$500 billionの大台越えが見えてくるがどうなるか。逼迫の渦中の当面の市場で特に供給状況の推移に注目である。 [→続きを読む]

世界各国で大規模な半導体産業の支援策が実行されている。バイデン大統領は5.7兆円の半導体産業投資を含む法案を上院議会で通した。中国では2014年からトータル5兆円を超える半導体産業支援の大規模投資が実行されている。欧州では2030年に向けたデジタル戦略でロジック半導体、量子コンピュータなどに17.5兆円を投資すると言い出した。台湾においても投資回帰を促す補助金の優遇策が始動しており、ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理している。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜3日午前時点、世界全体で1億8299万人を超え、1週間前から約273万人増と微増である。オリンピックを控える東京都も、"第5波"の兆しに備える対策&対応が日々続けられている。リモート業務&学習など巣籠もり需要に欧米などでのpandemicからの回復気運が加わって、半導体市場は随所で最高更新の業界データが見られ、勢いづいて本年販売高$500 billion突破の予測が繰り返されるとともに、2023年には$600 billionをも突破の見方があらわれている。その一方、半導体supply chainについては供給不足が織り成す厳しい状況について、悪化あるいは緩和と入り交じる見方が次々とあらわされている現時点である。 [→続きを読む]

経済産業省の梶山弘志大臣は「半導体は国家の命運を握る」とか「半導体の失われた30年の反省を踏まえて大きく政策転換を図る」 とか勇ましい発言を繰り返している。何を反省したかというと、「従来の自前主義を改めて、海外勢と共同で国内に開発製造拠点を作る」（自民党半導体戦略推進議員連盟会長甘利明氏）という。しかし、今までだって国家プロジェクトやコンソーシアムに外国半導体企業を入れてみたけれども成果に結びつかなかったどころか、成果を持ち去られただけで、肝心の日本では研究の目標だった先端プロセスやEUVリソグラフィをロジック半導体製造で活用できず仕舞いだった。 [→続きを読む]

昨年末からの半導体の供給不足報道に続き、5月後半以降、政府や自民党における半導体戦略議論についてのニュースが多く伝えられた。「製造基盤の強化」が強調されている印象があるが、経済産業省の資料(図1)を見ると、エコシステム全体を面で捉えた競争力アップに取り組む姿勢も読み取れる。 半導体関係者の期待感は非常に大きい。 気になるのは、「政策投資を、どのようなプロジェクトで、どのように進めるのか」との点と思う。 そこで、20数年前、「ロジック半導体」が行き詰まった時に経験した問題（What to make）」を今一度振り返ってみたい。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜26日午前時点、世界全体で1億8026万人を超え、1週間前から約268万人増と下げ止まっている。まん延防止措置に移行したばかりの東京都、"第5波につながる可能性"の兆しが指摘されている。半導体製造の強化に向けて国家事業として取り組む打ち上げが続いたが、着実な段階を踏んで歩留まり&信頼性品質の向上を図らなければならない半導体ということで、改めて足元を固めて今後に備えていく各社の動き&取り組みが見られている。半導体最大手のインテルは、今年2月に復帰就任したCEO、Pat Gelsinger氏が新体制を発表、そして5Gなど先端の取り組みの打ち上げが続いている。並行する各社の動きと合わせ、注目である。 [→続きを読む]