バイデン政権の半導体先端技術&製品、AI(人工知能)半導体の輸出規制に対して、こんどのトランプ政権では矢継ぎ早に迫りくる関税攻勢ということで、米中摩擦関連も見直しを要している。トランプ政権はこのほど、数十の中国企業を輸出ブラックリストに追加するとともに、新たな段階的AI半導体輸出規則を5月半ばに施行し、GPUへのアクセスを世界的に制限するとしている。これら関税および規制の動きに伴って、世界随所で直接間接に影響を受ける動き&見方があらわれている。一方の中国では、経済減速が取り沙汰される中、米国の規制に対抗して自己完結の半導体生産増強に取り組むとともに、DeepSeekの登場はじめ盛り返す材料が見られる現状模様である。 [→続きを読む]
米Intelは、業績不振で昨年12月1日に事実上解任したパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）CEOの後任としてマレ―シア生まれのリップ・ブー・タン(Lip-Bu Tan)氏が去る3月18日就任した。半導体設計自動化ツールサプライヤのCadence Design SystemsのCEOを長年務め、2022年にIntel取締役に就任したが、ゲルシンガー氏と経営戦略上の対立で24年8月に依願退任した人物である。2020年6月から2年間、孫正義氏の誘いでソフトバンクの社外取締役も務めていた。 [→続きを読む]
Nvidiaの年次開発者会議、GTC 2025が、3月17日〜21日、San Joseで開催され、"What’s Next in AI Starts Here"と、半導体もその1つ、現下の市場を大きく引っ張る人工知能(AI)分野の今後の方向性があらわされている。同社CEO、Jensen Huang氏の熱いプレゼンに始まって、GPU製品のロードマップが更新され、先の先まで2027年に至る新たな展開が見られている。AI半導体と並んで、ロボット開発への重点化があらわされ、自動運転などゼネラル・モーターズ(GM)との連携が発表されている。Foxconn(鴻海精密工業)からは、AIサーバの売上げが2年以内にiPhoneを上回るとの読みがあらわされて、それぞれシナリオ通りの今後となるかどうか、注目するところである。 [→続きを読む]
TSMC関連の動きに注目させられており、まずは、先週月曜3日にホワイトハウスで発表された$100 billionの米国追加投資を巡って引き続く波紋である。次に、トランプ政権からの働きかけともされるが、インテルのファウンドリー製造部門への共同出資の動きであり、TSMCの米国大手顧客に参加の声掛けを行っているとあらわされている。その経営が苦境にあるインテルは、新しいCEOの人選が行われている。そして、TSMCの本年1月および2月の業績が発表され、当月販売高最高更新が続いているが、世界半導体販売高と同様、AI関連需要が大きく引っ張る現下の市況の先行きには目が離せないところがある。以下他にも、関連する動き&内容を取り出している。 [→続きを読む]
Gartner社の調べによれば（編集注1）、2024年の世界半導体市場は、18.1%も伸びて94兆円に達したという。いよいよ100兆円の大台が見えて来ており、2030年の200兆円突破も夢ではなくなったと言えよう。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、本年の出だし、1月について$56.5 billionで、前年同月比17.9%増、一方前月比は1.7%減と、2ヶ月連続減である。1月の販売高としては過去最高であり、2024年11月に記録した単月最高の$57.8 billionに続く高い水準にある。人工知能(AI)需要が大きく引っ張る現下の市場特性に、引き続き注目である。トランプ米大統領の迫りくる関税攻勢に先手を打って、台湾のTSMCが、米国への$100 billionの追加投資を同大統領とともにホワイトハウスで発表している。最先端の取り組みは台湾で維持する、など世界の半導体生産を引っ張る台湾はじめ関連する反応が相次いでいる。 [→続きを読む]
第46回ITE国際画像機器展2024（パシフィコ横浜 12月4-6日）に久しぶりで実際に見学をしてきた。筆者の印象は、1)目的に合わせた範囲で精度を向上させたAIの実装化が進んだことと、2)フォトンの飛行時間測定技術（Time of Flight；以下ToFと略記）の開発実用化が進展してきたことであった。既に発表されている本機器展のベスト出展社アワードにダイトロン社が選ばれており（参考資料1）、同社に心より御祝詞を申し上げたい。これはその選定基準である「説明員の知識・情報・提案力」への評価等の観点で選ばれている。しかし本稿はそうではなく、飽くまでも筆者の個人的な技術的見解であることを予めお断りしておく。 [→続きを読む]
米国トランプ大統領は昨年の選挙期間中から「台湾はアメリカの半導体ビジネスをほぼ100%奪っていった。それを取り戻したい」と発言し、台湾半導体産業に対して批判的な発言をしてきた。大統領就任後には、「台湾製半導体に最高で100%の関税率を課す」可能性について言及している。 [→続きを読む]
米国トランプ政権の「米国第一」政策推進の波動&波紋の動きが続く中、半導体関連でも関税および規制への対応が迫られて、様々な反応が見られている。バイデン政権が残した施策が打ち消される様相の中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)はトランプ政権との協力を謳う声明である。最先端半導体をリードしている台湾も米国の動きに大きく揺れており、「不公平な」関税には従えないとして適用免除の可能性に向け今後の交渉に賭けている。各国・地域について、同様の動きが米国に向かう雲行きである。一方、米国、中国ともに、それぞれ国内のハイテク強化に向けてBig Tech各社の巨大IT投資が、AppleおよびAlibabaと出始めている。 [→続きを読む]
台湾積体電路製造（TSMC）など世界有数の半導体企業群を擁する台湾の頼清徳政権が、2025年1月に発足した第2次トランプ米政権に恭順の意を示している。安全保障に関する政権高官の会議をこのほど開き、第2次政権が目指す製造業の米国回帰に全面協力する方針を確認した。総統が会議後に発表した声明をもとに、頼政権が「またトラ」にどう臨むのか読み解いてみる。 [→続きを読む]
