エルピーダが8月に中国江蘇省蘇州市と合弁でDRAMを生産する工場の建設を発表していたが、このほど1年程度先送りすることをエルピーダの坂本社長が発表した。エルピーダは2008年度上期（4~9月）の連結決算において、売上高は2228億円、最終損益が456億円の赤字になった。特に直近の7~9月期の最終損失は318億円となり、四半期ごとに赤字幅は広がっている。先週のニュースは金融危機の影響が出てきたことを示している。 [→続きを読む]
日本経済新聞が土曜日に特ダネとして、パナソニックが三洋電機の買収に動いているという第一報を報じたが、翌日に具体的な株式市場からの調達をはじめとする詳細情報が流れた。買収金額はこれからのデューデリジェンスを経て正式に決まるようだ。もともとは松下電器産業の社員だった創業者が独立してパナソニックとは同じ製品をできるだけ出さない方針でやってきたはずだが、重複する製品も少なくない。 [→続きを読む]
国内はもとより、海外出張でタクシーを利用するときは運転手に必ず「最近、景気はどう？」と聞くようにしている。景気の現場の実感を知るためである。2年前にシリコンバレーを訪れた時タクシードライバによると一般住宅の価格が1億2000~3000万円だと聞いた。こりゃバブルだな、と直感した。案の定、その1年後にサブプライムローン問題が浮上した。先週、製造装置メーカーの決算がずらりと発表されたが、いずれも減収減益、赤字も多い。昨今の世界同時不況と装置メーカーの停滞とを考察してみたい。 [→続きを読む]
サムスンがサンディスクを買収するという動きに対して東芝が対抗策を打ち出したようだ。東芝四日市工場内にある東芝とサンディスクとの共同の生産ラインのうち、サンディスクが所有する製造装置の半分を購入するというニュースを日本経済新聞が報道した。東芝はNANDフラッシュを生産し始めてからサンディスクと提携関係を結んできた。以来、提携を強化し、東芝の四日市工場を共同運営するという蜜月関係でやってきた。にもかかわらずサムスンが突然、サンディスクに対して買収提案を行ったことがことの発端だ。 [→続きを読む]
世界的な金融危機を回避するための議論を世界の蔵相たちが行うといった、歴史上はじめてのG7会議の1週間だった。1929年の世界大恐慌では、それぞれの国がそれぞれに対応しただけだったために戦争という不幸に走る国が出た。しかし、2008年の大恐慌は世界中の蔵相が集まり、公的資金導入をはじめとする市場の先行き不安をみんなで解消するための知恵を集めて協議した。先週は、半導体・エレクトロニクス産業も急速に市場が冷え込んできたというニュースも多かった。 [→続きを読む]
これからの太陽電池の大本命はやはりシリコン、それも薄膜のアモルファスシリコン太陽電池であろう。これまで結晶型太陽電池で国内大手2社が薄膜型太陽電池の量産化について先週それぞれ、発表した。シャープが奈良県葛城市に220億円を投じて増強したラインが稼働した。三洋電機は新日本石油と共同で薄膜型太陽電池の生産工場を設立、2010年から量産する。 [→続きを読む]
半導体チップの次のキラーアプリは何か、という議論がよく起こるが、最近いろいろなキラーアプリの可能性が出てきているように思える。先週のニュースから見えるキラーアプリになりうる可能性を紹介しよう。そんなことはとっくに知っているという御仁もおられるだろうが、キラーアプリはズバリこれがヒットすると予知できるものではない。可能性の中から出てくるものだ。 [→続きを読む]
9月はじめのビッグニュースとして、サンディスクをサムスンが買収するという話題を取り上げたが、その後の続報として、サンディスクが買収提案を拒否したというニュースが先週あった。今回の買収劇の様相が少しずつ明らかになりつつある。日経4紙のニュースだけではなく、米国メディアも含めて明らかになった点をまとめて紹介しよう。 [→続きを読む]
先週末にビッグニュースが飛び込んできた。NECエレクトロニクスがIBMの32nm世代のコモンプラットフォーム計画に参加するというニュースが9月11日にIBMから送られてきた。この計画に参加していた、シンガポールのチャータードセミコンダクタ、フリースケール・セミコンダクタ、インフィニオン・テクノロジーズ、サムスン電子、STマイクロエレクトロニクス、東芝の共同アライアンスにNECも加わることになる。 [→続きを読む]
先週末、ビッグニュースが飛び込んできたため、今回はこのサンディスクをサムスンが買収するという噂について考えてみる。このニュースは日本時間9月6日の日本経済新聞で初めて見たのではあるが、どうやらほぼ同時期に世界中にこのニュースが複数の筋から流れたようだ。というのは米Electronic Newsのスザンヌ・デフリー記者が噂とブログに書きながら、すぐに「複数のニュース機関とアナリストたちによると」、というソースを引き出しながらニュースを流したからだ。 [→続きを読む]
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