5月最後の週におけるニュースで最も気になったものは、中国独自の3G携帯電話規格TDS-CDMAを推進するチャイナモバイルが、携帯電話のキモとなる半導体チップを設計するメーカーにSTエリクソンを選んだというニュースだ。TDS-CDMAは中国独自の規格だからこそ、世界中のどの半導体メーカーもみな同じスタートラインにいたはずだ。日本の半導体メーカーにも同じチャンスがあったのである。しかし、、、。 [→続きを読む]
先週のニュースでは、米国のテキサスインスツルメンツ（TI）が筑波の研究所を6月末で閉鎖しインドと米国へ設計部門を移転させるというニュースと、東芝が携帯電話機を国内で生産せず海外のEMS（製造専門のサービス会社）に委託するというニュースに注目した。共に共通項はグローバルなパートナーシップを強化するという点である。国内だけで開発、設計、生産すべてを受け持つことは国際競争力の点から難しくなってきた。 [→続きを読む]
5月11日の週では、日本メーカーからのニュースよりも米インテルに対する制裁金のニュースが注目された。EU（欧州連合）の欧州委員会（EC）がインテルに対して、マイクロプロセッサの販売において違反があったとして10億6000万ユーロの制裁金を命じたというニュースである。2008年にECが米マイクロソフトに命じた8億9900万ユーロを超す過去最高金額になる。日本ではNECと日立がスーパーコン計画から手を引くというニュースがあった。 [→続きを読む]
新型インフルエンザのニュースに振り回されたゴールデンウィークでは、4月27日の週から2週間、半導体産業が驚くようなビッグニュースはなかった。逆に、不況を喧伝するようなトピックスが少なくなってきていることがニュースだったのかもしれない。不況脱出をにらんだグリーンテクノロジーや、有機ELテレビでのアライアンス、不況下にもかかわらず最高益を計上した任天堂など、明るさが見えてきた。 [→続きを読む]
先週のニュースは、米国のオラクルによるサンマイクロシステム買収を採り上げようと思っていた。この話は単なる米国企業の買収劇ではなく、SoCビジネスの大きな技術トレンドを表しているからだ。そのことについてぜひ採り上げたいと思っていた。ところが中国からとんでもないニュースが飛び込んできたため、急きょ差し替えというか、こちらの話を重点に置くことにした。 [→続きを読む]
先週のニュースでみんながびっくり仰天したのは、ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの経営統合に関するニュースだろう。4月16日朝の日本経済新聞の1面トップ記事として採り上げられたこのニュースだが、その理由が明確ではないため疑問が多い。東芝とNECエレとの経営統合ニュースという勇み足があって間もなくこのニュースが出てきたため、またオオカミ少年か、と思う節がないわけではない。 [→続きを読む]
4月9日の週は日本の半導体メーカーが新年度を迎え、さほど大きな動きが少ない中で、米国の市場調査会社であるガートナーデータクェスト社が2008年世界半導体市場売上のトップランキングを発表した。半導体市場全体は、2008年の第4四半期に急速な市場の落ち込みにより、通年で5.4%減という結果に終わった。2001年以降、ずっとプラス成長だった半導体産業が08年初めてのマイナス成長に沈んだ。 [→続きを読む]
4月1日、台湾当局が公的資金を投入して設立する「タイワンメモリー（TMC）」社は、エルピーダを技術パートナーとして選んだことを発表した。これに対するエルピーダの広報室から、「本日、Taiwan Memory Company (TMC)より、エルピーダメモリ株式会社を同社のテクノロジーパートナーとして選択するとの発表がありました」というプレスリリースが流れた。 [→続きを読む]
先週は、次世代薄型パネルの量産中止や延期というニュース、ルネサスの500億円増資、燃料電池や太陽光への政府の補助など、ニュースには事欠かない週であった。その中からもやはり半導体ビジネスがこれからのカギを握るのであることを示唆するようなニュースが目白押しだった。逆にフラットパネルディスプレイの行き詰まりを象徴するニュースでもあった。 [→続きを読む]
先週、大手エレクトロニクスメーカーの日立製作所と東芝の社長交替というニュースが発表された。日立は2009年3月期に7000億円にも上る赤字を計上する見込みがはっきりしてきたことに対する「事実上の引責」と日本経済新聞は伝えた。同じ日経新聞が東芝の人事を西田社長から佐々木則夫副社長の昇格を、「選択と集中加速」という見出しで伝えている。東芝と日立の伝え方に温度差がある。 [→続きを読む]
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