厳しい環境の中、在庫調整が一段落、受注減少が鈍化しDGレシオは上向く
2月23日付けのニュース、「マーケット」と「ニュース解説」で在庫調整が進みすぎて、その調整局面に入ったことを伝えた。ここ数カ月間在庫を絞るだけ絞ったため、その反動がやってきたという訳だ。このためこれから出荷量はやや増えていくということを述べたが、先週のニュースでもそれを裏付ける報道があった。 [→続きを読む]
週間ニュース分析
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米国GlobalFoundriesがスタート、ファブライトで活用増えるファウンドリビジネス
ファウンドリビジネスに関して2つの大きなニュースがあった。一つは米AMD社がチップ製造部門を切り離してファウンドリとした独立企業、GlobalFoundries社が正式に設立されたこと。もう一つは米Intel社が初めて外部のファウンドリ（TSMC）を使ってチップを生産すること、である。いわゆる「日本ファウンドリ」は日の目を見ないまま消え去るのか、世界のファウンドリビジネスとの違いを考察してみたい。 [→続きを読む]
太陽電池パネルの国内市場に中国のサンテック、台湾のジンテックなどが参入
日本市場において太陽電池の熱い戦いが始まりそうだ。経済産業省が1990年代後半から始めた、太陽電池発電装置を導入する家庭に補助金を出し、さらに発電した電力を電力会社に売るというビジネスがしばらく途切れていたが、この1月から再開した。ここ2〜3年、日本の太陽電池パネル市場は毎年20%減で減少してきた。その補助金が打ち切られたからだ。再び補助金を家庭に出すことになり、太陽電池の日本市場が再び成長路線に切り替わりそうだ。こういったニュースが相次いでいる。 [→続きを読む]
この景気の谷において初めて上昇機運を感じさせた、トヨタの5月増産計画
先週最大のニュースは、「トヨタ、5月に増産へ」だろう。太陽電池やリチウムイオン電池など成長がはっきりしている分野の明るい話題は欠けることがなかったが、半導体応用分野でプラスへの方向の見えるニュースは久しぶりに出てきた。先週、九州福岡市にいた時に読んだ20日の朝の西日本新聞でも、トヨタの増産計画を受けて東芝の子会社である豊前東芝エレクトロニクスも自動車テールランプ用の赤色LEDを増産することになったと伝えている。 [→続きを読む]
圧倒的に多い不況ニュースの中から新しい成長の芽、新ビジネスモデルを見つける
先週のビッグニュースはスパンション・ジャパンが会社更生法の適用法を申請したことだ。しかもニュースは米国から先に流れてきた。スパンション社が日本法人の会社更生法適用を申請したと、米国メディアが報じた。先週のビッグニュースはこれだけではない。エルピーダの資金調達問題も浮上したが、2月14日の土曜日にはほぼ目途がたったと日本経済新聞が伝えた。フラットパネルディスプレイの産業再編や景気後退の報道も多い。一方で新しいビジネスモデルの開発で営業利益を増やした企業もある。 [→続きを読む]
エルピーダは日本の製造業のキモ、憶測・決算発表・資本増強について整理する
先週も各社の決算発表が続く中、半導体産業にとって最大の関心事はエルピーダメモリの行方だろう。2月7日の日本経済新聞では、2月6日に行われたエルピーダメモリの決算発表と坂本幸雄代表取締役社長のコメントを元に、資本増強について解説している。2月6日夜のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」でも坂本社長のコメントが生のまま伝えられており、ここで少し整理してみたい。 [→続きを読む]
東芝・NECとの統合交渉は真実か？そのメリットはなにか？強くなれるシナリオは？
1月30日の日本経済新聞に「NEC、東芝と統合交渉」という見出しにびっくりした人々が多かった。その前の決算報告会では、そのようなことは言っていなかったからだ。NECと東芝、さらには富士通を含めた新会社の話は出ては消え出ては消えという状態を繰り返し、これまでやってきた。今回の決算報告には、新聞で伝えるようなメッセージはNECエレクトロニクスからも東芝からも具体的な社名として出てこなかった。 [→続きを読む]
キマンダが破産手続きを申請、エルピーダへの影響とDRAMビジネスの今後を占う
1月24日の日本経済新聞は、ドイツのキマンダがミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請したと伝えた。DRAM市場は、単価が激しく落ち込み、どのメーカーも原価割れを強いられるといった過剰供給になってしまっている。1Gビット製品が12月中旬には0.6ドルまで低下し、1月に入り1ドルまで戻したものの、再び0.9ドル台に入りそうな気配だ。 [→続きを読む]
洗浄装置メーカーSESの民事再生法適用で考える半導体産業への融資
とうとう恐れていた事態が起きた。1月17日土曜日の日本経済新聞によると、半導体洗浄装置メーカーのSESが負債142億円を抱えて民事再生法の適用を申請、受理された。半導体製造装置の受注が10月以降、急減、金融機関が資金を融資しなくなったため、資金繰りに行き詰ったと報道されている。まともなモノづくり製造業が金融機関の失敗の尻ぬぐいをさせられたという格好で、極めて残念だ。 [→続きを読む]
インテルは売上を23%も低下、再構築のニュース相次ぐ中にもキラーアプリ見える
年明け早々、不景気な話が相次いでいる。大きなニュースとしてはインテルが2008年10-12月期の見通しを23%売上減少、というショッキングな発表を行い、電子部品大手5社が設備投資を半減するというニュースが流れた。パナソニックは事業の再構築を発表し赤字事業の撤退を早め、経営体質を強化するとした。そんな中にもキラーアプリのネタは出てきている。 [→続きを読む]
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