国産OS断念、デジタルラジオ開始、研磨シリコン粉の回収、が新しい動き
先週はビッグニュースというものはないが、気になる動きが3つあった。携帯電話向けの国産OS（operating system）開発の断念、デジタルラジオ放送開始を狙った企画会社の設立、ウェーハを薄く削った後に発生するシリコンのゴミからシリコンを回収するというニュース、である。エルピーダメモリの決算や中国での合弁企業について新聞は大きく取り上げていた。 [→続きを読む]
週間ニュース分析
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松下が有機ELテレビを量産するというニュース、真意はどこに
液晶、プラズマに次ぐ第三のフラットパネルテレビとして、有機ELテレビが急浮上してきた。先週7月29日付けの日本経済新聞で松下電器産業が40インチクラスの大画面有機ELテレビを2011年に量産する予定を発表、数百億円を投資して2009年春に試作ラインを姫路工場に設けると報道している。 [→続きを読む]
地球の環境対策に貢献する半導体戦略、技術などがニュースに
先週は、環境というキーワードに沿ったビジネス、製品、製造技術などに動きが目立つ週であった。シャープは、太陽電池に力を入れている一方で、LEDを照明に使おうというビジネスにも力が入っている。オランダのフィリップスや東芝、松下電器産業のグループなども早くからLED照明ビジネスを拡大していく旨を発表する中で、シャープはLED照明にフォーカスするのが大きな違いだ。 [→続きを読む]
東芝が太陽電池ビジネスに参入するのはごく自然のなりゆき
電力やエネルギー、そして半導体をコアコンピタンスとする東芝が、予想通り太陽電池に進出するというニュースが先週流れた。これまで、同じ半導体を使う太陽電池のビジネスなのに、シャープや三洋電機、三菱電機、京セラといった半導体ビジネスでは大手とはいえないグループがリードしてきた。この分野に半導体売上世界第3位の東芝が参入する。 [→続きを読む]
ボランティア活動を全社員に勧めるインテル、社会還元意識高める
米インテル社が最初の16ビット・マイクロプロセッサ8086を発表して以来ちょうど30年を迎え、インテルは全世界の8万5000人の社員全員に対してボランティア活動を一人当たり10時間行い、社会貢献活動に延べ100万時間を費やすという活動を始めたと、7月8日の日経産業新聞が報じている。今回のボランティア活動には、同社の事業が社会への負担を強いていることに対して社会貢献で還元しようという意味合いが込められているとしている。 [→続きを読む]
太陽（光発電のニュース）がいっぱい
今朝の日本経済新聞の一面に「プリウスが太陽光発電を搭載」という記事があったが、このところ太陽電池に関する記事がきわめて多い。先週も太陽光発電のニュースがいくつかあった。昭和シェル石油が2011年に1000億円を投じ、年産1000MWという大規模な発電能力を持つ工場を建設するという。しかも最近のニュースはCIGSやCISなどの化合物半導体を使った薄膜材料に集中している。 [→続きを読む]
韓国のサムスンとハイニックスがMRAMの共同プロジェクトに着手
先週のニュースの中で最も目を引いたものは、サムスンとハイニックスがMRAMメモリーを共同で開発しようというプロジェクトである。しかもこの連合に大学や研究機関まで参加し、さらに韓国政府がこのプロジェクトを国家プロジェクトとして位置づけ、一部を援助するとしている。実は、韓国では国家プロジェクトとしてコンソシアムのようなチームを作ることは極めて珍しい。 [→続きを読む]
ケイデンスがメンターを買収すると提案、メンターは拒否
先週のビッグニュースは、ケイデンスのメンター買収提案だろう。LSI設計・検証の世界のビッグスリーであるケイデンスデザインシステムズ、メンターグラフィックス、シノプシスの中の2社が買収合併という提案である。買収内容は、ケイデンスがメンターを16億ドルで買うというもの。この金額はケイデンスの昨年の売り上げと同額。セミコンポータルでは経済紙による日本語ニュースでもNewsEdgeの英文ニュースでも採り上げている。 [→続きを読む]
ベンチャーが資金調達に成功したニュースが相次ぐ
6月9日の週では、ベンチャーの起業に関する発表が2件あった。日本ではなかなかベンチャー企業が育ちにくいといわれるが、資金調達の仕組みとベンチャー企業が持つ、”どこにも負けない技術”が米国や世界の企業とは違うという側面も見逃せない。少なくとも米国や欧州のベンチャーが起業できるためには、”大企業に負けないすごい技術” を持つことが大きな特徴だ。 [→続きを読む]
携帯電話機メーカーと通信キャリヤとの関係を逆転させたiPhoneの衝撃
6月1日の週で最大のトピックスとして、半導体メーカーの参考になる新しいビジネスモデルの話をとりあげる。それは、iPhoneの販売権が本命と見られていたNTTドコモではなく、ソフトバンクが手にしたことである。米国だけではなく世界的に人気の高いiPhoneをソフトバンクが販売することで、ソフトバンクは市場シェアアップを狙える位置に来た。このビジネスモデルがこれまでとはどう違うのか。 [→続きを読む]
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