Nokiaのローカル5Gエコシステムに集まった日本企業たち
5Gネットワークを自分の工場や敷地内で運用する「ローカル5G」には、さまざまな企業の協力、すなわちエコシステムが必要。通信インフラが得意なNokiaは、日本企業だけを集めたエコシステムを構築、ローカル5Gのサービス提供に乗り出した。 [→続きを読む]
セミコンポータルによる分析
最新ファウンドリ企業ランキング、TSMCシェアを55%に拡大、UMCは3位へ浮上
2020年第4四半期のファウンドリ企業トップ10社ランキングにおいて、UMCがGlobalFoundriesを抜き返し3位に浮上した。トップのTSMCは市場シェアを半年前の51.5%（参考資料1）からさらに伸ばして55.6%とし、独占を強めている。これは台湾の市場調査会社TrendForceが明らかにしたもの。 [→続きを読む]
パナソニック、高齢者介護にIoTデータを活用、介護の負担軽減へ
パナソニックが在宅介護の見える化事業に乗り出している。センサを用いて、在宅における要介護者のデータをリモートで取得できるようにする事業である。65〜74歳の前期高齢者の要介護認定率は4%だが、75〜84歳の後期高齢者となると19%に跳ね上がる（図1）。85歳以上となれば58%に達し、介護専門職の負担は増大する。これをデジタルで減らすのである。 [→続きを読む]
11月によく読まれた記事は半導体企業トップ15社
2020年11月に最もよく読まれた記事は、「2020年の世界半導体企業トップ15社ランキング」であった。首位はIntelだが、成長率が最も高かったのはNvidiaで前年比50%増の158.8億ドルを記録した。またAppleが半導体メーカーの仲間入りを果たし13位になった。日本勢はキオクシアのみとなった。 [→続きを読む]
WSTSの2020年世界半導体市場予測は5.1%成長、21年に過去最高へ
2020年の世界半導体市場の年成長率は5.1%増、2021年のそれは8.4%増になる、との予想をWSTSが12月1日発表した。2019年は12%減であったため、2年経過して2018年レベルに追いつき、さらに成長すると予測している。ここでの市場はあくまでも半導体を販売する場所、すなわち半導体ユーザーの場所を指している。 [→続きを読む]
華為の次の手は海外市場強化、米中摩擦の行方
米中貿易戦争の影響を受け、華為科技への輸出許可を米商務省が管理しているが、キオクシアのNANDフラッシュ製品の一部が輸出許可を取得したと12月4日の日本経済新聞が報じた。また華為は新しい活路としてインドネシア政府と覚書を交わした。監視カメラメーカーは輸出が落ちているため国内を強化する。日本ではローカル5Gビジネスに2社が参入した。 [→続きを読む]
米国で生まれたファウンドリ専門SkyWater社、90nmプロセスPDKを提供
米国の新興で唯一のファウンドリ企業SkyWater Technology社は最初のPDK（プロセス開発キット）をリリースすると共に90nmプロセスでのMPW（Multi-Project Wafer）シャトルサービスの立ち上げを準備し始めた（図1）。半導体製造が弱体化してきた米国で期待のファウンドリ企業がビジネスにこぎつけたといえる。 [→続きを読む]
UnitedSiC社、SiCパワーJFETで750V、18mΩの製品をリリース
SiC専門のパワー半導体メーカー米UnitedSiC社が耐圧750Vと高く、オン抵抗が18mΩ/60mΩと低いSiCパワーFET（図1）をリリースした。狙う市場は主に電動自動車（EV）とデータセンターの電源、ソーラーシステム用のインバータや蓄電池向けチャージャー。EV向けのオンボードチャージャーとDC-DCコンバータ向けなどはすでに出荷中だとCEOのChris Dries氏は言う。 [→続きを読む]
日本は海外パートナーとエコシステムでソリューションを提供できる
中村 勝史氏、アナログ･デバイセズ株式会社 代表取締役社長・CEO 米国のAnalog Devices, Inc.（ADI）から日本法人のアナログ・デバイセズにやってきた。11月1日付けでアナログ・デバイセズの代表取締役社長に就任した中村勝史氏は、海外生活が長くCarnegie-Mellon大学で工学博士号を取得したのちに1994年にADIに入社した。ADIが得意とするCMOSデータコンバータの開発に従事し、2015年には本社のCTO（最高技術責任者）に就任した。新アナデバ社長中村氏に聞く。 [→続きを読む]
10月の世界半導体装置販売額は一服か？
2020年10月における半導体製造装置の販売額は、日本製が前年同月比0.9%増の1823億9000万円、北米製が同26.9%増の26億4060万ドルであったが、前月比ではそれぞれ6.9%減、3.7%減となった。一休みなのか、中国市場への出荷が制限されることで減少し始めたのか、この段階では判断できないが、注意していくことになる。 [→続きを読む]
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