コロナ禍での通信量の増大を裏付けたEricsson Mobility Report
新型コロナウイルスによって生活や仕事の形態が変わった。通信技術は人々に大きく貢献し、回答したスマートフォン利用者の83%が、ICTは大きく役に立ち、中でもオンライン教育に利用した、と答えている（図1）。6月発行のEricsson Mobility Reportが伝えた最新のモバイル通信事情だが、今年末には1万9000名の5G加入者を見込んでいる。 [→続きを読む]
セミコンポータルによる分析
サプライチェーンの再構築が始まった
政治の圧力でサプライチェーンが大きく変わってきているが、再構築していく動きも見え始めた。SEMIは、偽造品排除のルール作りに乗り出す。そして、自由貿易を管理貿易に変えた日韓の1年の総括、中国の半導体自主開発の掛け声、EUV時代の周辺装置開発など、サプライチェーンの再構築が始まっている。 [→続きを読む]
日立製作所、幸せの可視化アプリ提供の新会社を設立する
日立製作所は、20年ほど前から中央研究所で人間の幸福度を測る研究を重ねてきたが、7月20日に、その事業会社として、株式会社ハピネスプラネットを設立する。幸せの可視化で新たな産業創出を目指すとしている。その第1弾として、企業の社員の幸福度を見える化したアプリを提供する。 [→続きを読む]
オランダHolst Centreが大面積フレキシブル基板向けALD技術を公開
ALD（原子層デポジション）技術を大気中で、しかもロール2ロール方式の連続量産ラインで使える技術Spatial ALDをオランダの研究機関であるHolst Centreが明らかにした。ALDは原子1層ずつ堆積する技術であるため、これまでは表面吸着を利用して1層ずつ堆積するため処理時間が長かった。この常識を打ち破るフレキシブルエレクトロニクス向けの新技術で、装置も作っている（図1）。 [→続きを読む]
キオクシアが積極策に出る、台湾からSSD事業買収完了、Splinter氏を招聘
キオクシアが積極的に進み始めた。6月30日に台湾Lite-OnのSSD事業の買収を終え、同時に元Applied Materialsの社長・CEO・会長を長年務めたMike Splinter氏を取締役に迎えた。世界半導体工場はさほど稼働率が落ちず、この第3四半期も88.8%の高い稼働率になる見通しを日本経済新聞が報じた。新型コロナは半導体にとって逆風ばかりではない。 [→続きを読む]
OminiVIsion、140dBのダイナミックレンジと暗闇撮影可能なカメラモジュール
車載カメラ市場が活発になっている。ON Semiconductorやソニーセミコンダクタソリューションズなどが車載向けに力を入れている中、OmniVisionはダイナミックレンジが140dBと広い最大250万画素（HD）のCMOSセンサと、近赤外感度を上げ暗闇でも撮影できるカメラモジュールを製品化した（図1）。 [→続きを読む]
Infineon、OTA可能なクルマのセキュリティを確保したNORフラッシュ
Infineon Technologiesと合併した旧Cypress Semiconductorは、クルマ仕様の安全重視のNORフラッシュメモリ「Semper NOR」を2年前にリリースしたが（参考資料1）、セキュリティを強化したNORフラッシュ「Semper Secure」をこのほどリリースした。ここでは、ハードウエアのRoT（Root of Trust）や暗号化技術などを集積、将来のOTA（Over the Air）によるサイバー攻撃に備える。 [→続きを読む]
6月に最もよく読まれた記事は直近の世界半導体トップテン
2020年6月に最もよく読まれた記事は、「2020年第1四半期の世界半導体トップ10社、キオクシア10位に入る」であった。これは市場調査会社のOmdiaが発表した2020年第1四半期の世界半導体トップ10社を調査したもので、ファウンドリ企業は含まれていない。10社以降の全調査半導体企業の半導体売上額を合計すると世界半導体産業の市場規模になる。 [→続きを読む]
40万ロジックセルで6mm角のパッケージのFPGAをLatticeがリリース
「CPUを集積したSoCではなく、SoCに独自機能を追加するため専用回路を設けたいが、小型で数万ゲートくらいは欲しい」、という要求に合ったFPGAをLattice Semiconductorがリリースした。しかも256ビットの暗号化できる簡単には書き換えられないセキュリティも導入している。先端のクルマやIndustry 4.0向け産業機器、通信基地局などに向く。 [→続きを読む]
米中対立の流れが生む、新しいビジネス
この1週間はニュースが盛りだくさんで、中国のDRAM計画、NTTとNECの通信提携、TSMC対Samsungレポート、そしてシリコンバレーのVCであるSequoia Capitalの日本進出、スーパーコンピュータ富岳の世界一などがあった。これらのニュースの大半に共通するのは米中貿易戦争との深い関係であることが読み取れる。 [→続きを読む]
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