華為へのICチップの供給許可を米国政府へ相次ぎ申請
先週、米国政府の対中政策がSMICへも及び、一層厳しくなったが、反面Intel製品の華為科技への輸出が許可された。この1週間、中国への輸出制限へ日本企業の対応が表面化してきた。ソニーとキオクシアが華為への輸出許可を米国政府に申請、対中輸出に対するSCREENのトップの見方もあった。キオクシア上場延期の影響についても報告された。 [→続きを読む]
セミコンポータルによる分析
ニューノーマルなタッチレス時代に威力を発揮する60GHz帯のミリ波技術
Infineon Technologiesが60GHzのミリ波レーダーを使って、タッチレス応用を展開し始めた。60GHz帯は日本でも認められたミリ波周波数帯。帯域が7GHzと広く取れるため、対象物との距離を分解能2cm程度で測定できる。タッチレスで人間の心臓や肺の動きを検出できるため、リモートで医師が患者を診断できる。 [→続きを読む]
2020年は半導体業界で史上2番目に大きな買収金額になりそう
2020年の企業買収金額は9月までに市場第2位の631億ドルになる、と市場調査会社のIC Insightsが発表した。これまで2015年の1077億ドル（約11兆円）が年間では最高額だったが、今年はそれに次ぐ金額になる。特に、NvidiaのArm買収金額400億ドルが大きい。 [→続きを読む]
9月に最もよく読まれた記事は、NANDフラッシュの最新ランキング
2020年9月に最もよく読まれた記事は「2020年2QのNANDフラッシュは前四半期比6%増、キオクシアは3%減に」であった。これはTrendForceが発表した、NANDフラッシュの2020年第2四半期におけるランキングである。NANDフラッシュ各社の顧客がそれぞれ違っているため、売上額の伸びは各社でまちまちだ。 [→続きを読む]
東芝、システムLSIから撤退、早期退職募集へ
東芝は、システムLSI分野から撤退する、と発表した（参考資料1）。先端のシステムLSIの新規開発から撤退し、既存製品のサポートだけは続けていく。昨年、車載デジタルおよび既存顧客サポートを除くロジックLSIからの撤退を行ってきたが、今回はシステムLSIから全面撤退する。 [→続きを読む]
ON Semiの車載用CMOSセンサがスバルの新型レヴォーグに搭載
車載用CMOSイメージセンサでトップを走るON Semiconductorが、ダイナミックレンジ120dB、画素数2.3MピクセルでLEDフリッカ低減機能を設けたCMOSイメージセンサ(図1)を量産開始したかと思うと、スバルの新型「レヴォーグ」に搭載されたことを明らかにした。このCMOSセンサが開発されたのは5年前。車載に乗る時期はむしろ早いくらいだ。 [→続きを読む]
米国の対中貿易制限、華為からSMICへ拡大
米中貿易関係が一層厳しい状況になった。これまでZTEや華為科技（ファーウェイ）を攻撃してきていたが、中国トップのファウンドリ企業SMICに対しても米国製半導体製造装置の輸出制限に踏み切った。米国製半導体製品をSMICに輸出する場合に政府の許可が必要という形だが、事実上の禁輸である。 [→続きを読む]
半導体工場で使う材料は2020年プラス3%成長へ
半導体製造に使う化学薬品やパッケージ材料などの半導体関連材料は、2020年にプラス2.8%増の500億ドルになりそうだという見込みを、半導体関連材料の市場調査会社Techcetが発表した。4月時点では3%減のマイナス成長を見込んでいたが、新型コロナウイルスは売り上げ増につながっていることがはっきりした。 [→続きを読む]
ファウンドリビジネスは2020年に19%成長へ
半導体ICファウンドリは2014年の年率平均（CAGR）18%成長以来、2020年はそれを超える19%成長に達する見込みである。これは市場調査会社のIC Insightsが発表したもの。来年以降は、CAGR9.8%のプラス成長が続いていくと見ている。同社が定義するファウンドリ専門企業とは、自社ブランド製品を持たないファウンドリのことである。 [→続きを読む]
「コロナは黒船」、ニューノーマル時代はIT技術で海外に追いつけ
新型コロナウイルス対策を機に、デジタルトランスフォーメーション（ビッグデータやAI解析を活用したIoTシステム：DX）へスムースに移行できるかが問われている。海外での進展と日本の遅れが顕著になりつつある。AI研究第一人者の東京大学松尾豊教授は「ITの可能性を見誤っていたからだ」と指摘する。DX化の進展とニューノーマル技術は重なりも多い。 [→続きを読む]
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