これからの半導体技術は、シリコンLSIと非シリコン材料やデバイスを集積するヘテロ集積化技術に向かい、エッジやエンドポイントのようなマイクロシステムが自分で賢くする仕組みを想像することになるかもしれない。Semicon Japan2020と同じ時期に開催されたISSM（International Symposium on Semiconductor Manufacturing）2020の基調講演で、台湾EtronのCEOで、世界半導体業界の論客でもあるNicky Lu氏は述べた。 [→続きを読む]
2021年〜2027年にかけての科学技術予算Horizon EuropeとしてこれまでのHorizon 2020（2014-2020） の予算よりも30%増加させた12兆円（955億ユーロ）をEC（European Commission）とEC議会は承認した。資金は新型コロナ対策技術やデジタル技術、環境に優しい技術などを支援する。もちろん、AIや量子コンピューティング技術も含む。 [→続きを読む]
2020年の半導体製造装置販売額は前年比15.6%増の689億ドル（7兆2300億円）になりそうだ、とSEMIが発表した。これは、SEMICON Japan開催前日の記者会見の場で、SEMIのDirectorであるClark Tseng氏が発表したもの。地域別では中国の181億ドルがもっとも大きいが、これは2020年前半に装置を大量購入したことによる。9月15日以降は購入しにくくなっているからだ。 [→続きを読む]
経済産業省が2020年度第3次補正予算で、5Gや半導体の技術革新に使う基金を900億円積み増しして2000億円にすると12月12日の日本経済新聞が報じた。政府はようやく半導体産業の強化に乗り出した格好だ。一方、スマートフォンやパソコン、サーバなどのコンピュータに使うDRAMの価格が上がり始めた。台湾の環球晶円（GlobalWafers）によるドイツのSiltronic買収が正式に決まった。 [→続きを読む]
5Gネットワークを自分の工場や敷地内で運用する「ローカル5G」には、さまざまな企業の協力、すなわちエコシステムが必要。通信インフラが得意なNokiaは、日本企業だけを集めたエコシステムを構築、ローカル5Gのサービス提供に乗り出した。 [→続きを読む]
2020年第4四半期のファウンドリ企業トップ10社ランキングにおいて、UMCがGlobalFoundriesを抜き返し3位に浮上した。トップのTSMCは市場シェアを半年前の51.5%（参考資料1）からさらに伸ばして55.6%とし、独占を強めている。これは台湾の市場調査会社TrendForceが明らかにしたもの。 [→続きを読む]
パナソニックが在宅介護の見える化事業に乗り出している。センサを用いて、在宅における要介護者のデータをリモートで取得できるようにする事業である。65〜74歳の前期高齢者の要介護認定率は4%だが、75〜84歳の後期高齢者となると19%に跳ね上がる（図1）。85歳以上となれば58%に達し、介護専門職の負担は増大する。これをデジタルで減らすのである。 [→続きを読む]
2020年11月に最もよく読まれた記事は、「2020年の世界半導体企業トップ15社ランキング」であった。首位はIntelだが、成長率が最も高かったのはNvidiaで前年比50%増の158.8億ドルを記録した。またAppleが半導体メーカーの仲間入りを果たし13位になった。日本勢はキオクシアのみとなった。 [→続きを読む]
2020年の世界半導体市場の年成長率は5.1%増、2021年のそれは8.4%増になる、との予想をWSTSが12月1日発表した。2019年は12%減であったため、2年経過して2018年レベルに追いつき、さらに成長すると予測している。ここでの市場はあくまでも半導体を販売する場所、すなわち半導体ユーザーの場所を指している。 [→続きを読む]
米中貿易戦争の影響を受け、華為科技への輸出許可を米商務省が管理しているが、キオクシアのNANDフラッシュ製品の一部が輸出許可を取得したと12月4日の日本経済新聞が報じた。また華為は新しい活路としてインドネシア政府と覚書を交わした。監視カメラメーカーは輸出が落ちているため国内を強化する。日本ではローカル5Gビジネスに2社が参入した。 [→続きを読む]
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