セミコンポータルは、4月28日にフリーウェビナー「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか：Part 2」を開催した（参考資料1）。新型コロナはテレワークを強いたことが、逆に働き方改革をはじめ日本の企業の在り方を改めて考える、良いチャンスだと捉えることができる。ポストコロナを見据えて、アドバイザの香山晋氏が「シリコンバレーと日本〜これまで、いま、そしてこれから〜」と題して、このような提言を行った。以下、講演の主な論点を紹介する。（セミコンポータル編集室）
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4/28に会員向けに開催された、FREE Webinar「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか」の第2弾では、半導体企業や製造装置企業の最新の動きを概説するとともに、社会変革の動き、米国シリコンバレーの、Work-From-Home(WFH)の実態やアフターCOVID-19の事業展開に向けての新たな取組みについて、議論した。(動画あり)
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2020年3月における半導体製造装置は、日本製・北米製とも前年同月比でそれぞれ4.8%増、20.1%増、とプラス成長だった。これらの販売額はそろそろ新型コロナウイルスの影響が出始める3月ではあるが、まだ、それほど悪い影響は表れていない。 [→続きを読む]
「ピンチをチャンスに」。よく言われる言葉だが、新型コロナウイルスに関してはどうチャンスに変えるべきだろうか。その一つが働き方改革の中のテレワークだ。テレワークは決して休みではない。オフィスに行かずに仕事することだ。これにはIT化が強力なツールになる。テレ会議システムやITデバイスなどが好調だ。 [→続きを読む]
半導体メーカーや関連メーカーから、新型コロナウイルス対策に日夜取り組む医療関係者を支援するためのテクノロジーが具体的に出てきている。ルネサスは人工呼吸器用のリファレンスデザインを開発、提供する。英Imperial College Londonや米Rochester大学はシリコンチップを利用したウイルス検査キットを開発するなど、実際に貢献し始めた。 [→続きを読む]
パワー半導体の巨人Infineon Technologiesが、冬の時代を迎えているパワー半導体への次の手を打ち始めた。シリコンのパワーMOSFETやIGBT、SiC MOSFET、GaN HEMTなどパワー半導体の製品ポートフォリオを広げ、しかもクルマ市場をにらみながら新型コロナ後を狙って着々と準備を進めている。 [→続きを読む]
2020年における半導体設備投資額は、前年比3%減の990億ドルになりそうだ。市場調査会社のIC Insightsはこのような見積もりを発表した（参考資料1）。昨年は1023億ドルだったが、ピークの2018年の1059億ドルにはまだ及ばず回復しない見込みとなる。しかし、急激に投資が増えた2017年の956億ドルよりは多い。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスの蔓延拡大が止まらない中、絶好調のTSMCの業績が注目された。コロナの先を見据えた技術開発も進んでいるが、短期的に見えている市場はやはり5Gである。やはり半導体は今後も続く成長産業である、との再認識も見られている。5G向けの半導体需要に備える材料開発も進んでいる。 [→続きを読む]
IoTはセキュリティが問題になると言われて久しいが、Cypressはセキュリティを組み込んだPSoC 64シリーズを発売する。PSoC（Programmable SoC）はアナログ回路をプログラムできるマイコンであり、当初の8ビットから32ビットのArm Cortex-Mコアも集積するようになった。今回はセキュアな回路とソフトウエアを組み込み、IoT-AdvantEdge（アドバンテッジ）と名付けた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスに対して、ハイテク業界は手をこまねいているだけではない。自分たちができる医療支援は、機器の開発、ツール、医療従事者への通信サービス提供、医療機関への寄付などもある。テレワークの支援も進む。最新情報を本文と、「2020年4月上旬海外の動き COVID-19」(参考資料1)でレポートする。 [→続きを読む]
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