緊急事態宣言発令後のコロナ感染を防ぐハイテクニュース相次ぐ
4月7日の新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言発令後、外出自粛が進み、政界・産業界では経済のシュリンクを心配する声が強い。しかし、それを乗り越えるためのビジネスが続出している。テレワークにより成長が見込める産業や、感染を食い止めるためのテクノロジーなどのニュースも出ている。 [→続きを読む]
セミコンポータルによる分析
新型コロナの影響で今年の半導体IC成長は4%減に大きく減少
2020年の半導体IC製品の市場は、新型コロナウイルスの影響で前年比4%減の3458億ドル（約37兆円）になりそうだ、という見通しを市場調査会社IC Insightsが発表した（参考資料1）。同社は今年の1月にはプラス8%成長になりそうだと見ていたが、3月には3%成長、と下方修正していた。今回はさらに下方修正したことになる。 [→続きを読む]
InfineonのCypress買収が確定、間もなく完了へ
ドイツInfineon Technologiesが米国Cypress Semiconductorに買収提案をしていたが、各国当局による最終承認を得た。これで正式に買収が可能になった。昨年6月に総額90億ユーロで買収することで両社は合意しており、各国当局の認可を待っていた。最終の中国が許諾したことで買収が確定した。 [→続きを読む]
特集コロナ戦争(3):ウェビナーで活発なディスカッションを得た
セミコンポータルは、新型コロナウイルスが猛威を奮う中、「新型コロナウイルスに対して、半導体企業は何ができるか」というテーマのウェビナー（ウェブセミナー）を4月8日開催した（図1）。このウェビナーの意図は、セミコンポータルが、新型コロナウイルスと戦うためにできることは何か、このディスカッションの場を半導体産業に提供することだ。(動画あり)
[→続きを読む]特集コロナ戦争(2):HPCコンソーシアム設立や医療チームをIT･半導体で支援
わずか1週間で、新型コロナウイルスが世界のIT/半導体業界に及ぼす情報が増えている。米国のJohns Hopkins大学が公開している世界のコロナ感染マップ（参考資料1）によると、4月7日現在、感染者134万8000名、死亡者7万4800名、回復した人28万4800名となっている。4日前は、感染者101万4000名、死亡者5万2900名、回復21万名であった。 [→続きを読む]
新型コロナに負けないテクノロジが続出
新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが増えている中、医療やヘルスケア関係のニュースも増えている。イスラエルや米国での医療テックの起業、ITを使った在宅業務ツール、医療用紫外線殺菌LED灯、3Dプリンタによる人工呼吸器の造形、タッチレスのセンサ開発など、テクノロジからコロナに対処する動きが続出している。コロナ後のテクノロジAI、IoT、5Gなどへの対応も怠らない。 [→続きを読む]
3月に最もよく読まれた記事は、ムーアの法則のサバイバル
2020年3月に最もよく読まれた記事は、「ところがどっこい、ムーアの法則は生きていた」であった。これは、「シリコン上に集積されるトランジスタ数は年率2倍で伸びていく」、と予言したゴードン・ムーア氏から、この事実はムーアの法則と呼ばれた。それが「ムーアの法則=微細化」に変わってしまい、ムーアの法則は限界にきたといわれた。最初の定義通り、トランジスタ数の増加で見ると、今でもやはり指数関数的に伸びていた。 [→続きを読む]
特集コロナ戦争(1)：新型コロナウイルスに対して半導体業界は何ができるか
新型コロナウイルスが半導体およびIT産業にどのような影響を及ぼすか、最近の企業の動きを追った。工場の稼働状況や、半導体産業を「不可欠な事業（Essential Business）」と捉える世界の国々、ビジネス展示会の延期や大損害、一方で在宅・テレワークによる通信企業は収入増加など悲喜こもごもの実態だ。セミコンポータルでは来週にもウェビナーで最新情報をお伝えする。 [→続きを読む]
コロナウィルスの影響で止まる日欧米と、再稼働始まる中国
新型コロナウィルス(Covid-19)の影響は半導体産業へも押し寄せている。半導体製品の大きな市場であるスマートフォンやクルマなどの需要が抑えられている。トヨタ自動車は国内5工場の生産を4月3日から一時休止すると発表した。華為は、スマホではなく5G基地局向けの製品に注力している。業界はコロナの先を見据え、5Gへの投資をシフトしている。 [→続きを読む]
世界の半導体企業の地域別シェアで米国55%、対する日本6%
2019年の世界半導体企業の国別シェアを米市場調査会社のIC Insightsが発表した（参考資料1）。これによると、米国企業は55%というトップシェアを誇る一方で、日本企業のそれはわずか6%と凋落した。2019年のSIAの資料（参考資料2）では、日本のシェアは9%を維持していた。 [→続きを読む]
<<前のページ 103 | 104 | 105 | 106 | 107 | 108 | 109 | 110 | 111 | 112 次のページ »
