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Huaweiに対する制裁措置を一部緩和して米国製品の輸出を限定的に容認する動きを米国商務省が行なって、Microsoftは輸出ライセンスを認められたとのこと。まだまだ部分的で先行きが依然はっきりとは見えず、香港問題など加わって米中貿易戦争の覆いがまったく予断を許さない中、半導体関連の7-9月、第三四半期の戻し基調が鮮明になっている。それを受けて北米装置メーカーの10月世界billingsが、2018年10月以降はじめて前年比増加を示している。本年残すところ1ヶ月余り、今年の半導体サプライヤランキング予想がIC Insightsにより表わされ、メモリ半導体の落ち込みを反映、IntelがSamsungに$14.2 billionの差をつけて首位を取り戻す内容となっている。 [→続きを読む]
中国・Alibabaの「独身の日」セールの最高取扱高に続いて、今度は色が黒い商品や名前に黒が入っている商品を特別価格で販売するAmazonのBlack Friday。米国・GAFA(Google：Apple：Facebook：Amazon)そして中国・BATH(Baidu：Alibaba：Tencent：Huawei)、米中IT巨人のそれぞれさまざまな戦略的展開に目を奪われる中、1つとして半導体も大きく関わって、米中摩擦に煽られる中での各社の備える動きに注目させられている。新興市場へのスマホ、5GそしてAIの展開とすでに見えているものに加えて、金融サービスへの参入など新たな機軸に向けた動きのうねりが見られて、半導体分野にどんなインパクトとなるか、目が離せないところである。 [→続きを読む]
「LGディスプレイがフッ化水素の100%国産化を完了」、「中国やロシアなど、様々な素材を日本以外から調達」、「韓国政府は部品・素材の国産化に全力投球」。こうした報道が飛び交う中で、筆者は11月10日に韓国・ソウルに渡り「なぜ日本は素材産業が強いのか」というテーマで講演をさせていただいた。中央日報をはじめとする地元メディアの方々も聴講していた。なにしろ韓国は、日本からコア装置・材料の53%を輸入しており、得意とする半導体デバイスの生産が拡大すればするほど対日貿易赤字が積みあがる、というジレンマがずっと続いている。 [→続きを読む]
中国がここ2週間での米国との話し合いで、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に廃止することで合意した、と明らかにして、市場の好感を呼ぶ動きが見られたところに、強硬筋の巻き返しがあったか、Donald Trump大統領はじめ米国政府高官の「合意していない」と打ち消す発言が続いている現時点である。大詰めにさしかかってなお予断を許さない状況の中、米国と中国に挟まれる位置づけながら5G、AIなど今後の中核技術に向けて最先端半導体に積極的に取り組むTSMCに注目させられている。3-nm新工場計画推進はじめ業界で一人勝ちになる可能性もあり、7-nmなど現下の最先端が売上げを大きく押し上げている同社となっている。 [→続きを読む]
今回締めてまとめる段になって、同時に2大インプット。米中貿易交渉の「部分合意」を巡る閣僚級電話協議が行われ、様々な分野で進展がみられ懸案事項についても進展中であるとのこと。引き続き次官級協議を行うとしており、今後の歩みよりの推移に注目である。もう1つ、恒例の米国・SIA(Semiconductor Industry Association)からの月次世界半導体販売高発表であるが、この9月について$35.6 billion、前月比3.4%増、前年同月比14.6%減となっている。単月としては今年最高の販売高であり、米中摩擦の快方を好感、一層の回復基調に戻していく市場の反応に期待するところである。まだまだ一寸先は予断を許さず、いろいろな切り口の推移に目が離せない。 [→続きを読む]
韓国でSKといえば、一般人にもなじみ深い、全国展開のSK給油所（ガソリンスタンド）か、スマートフォン事業者のSKテレコムを連想する人が多いだろう。産業人でもなければSK Hynixはなじみがないかもしれない。ところでSKとは何を意味するのだろうか? [→続きを読む]
とかく動静に注目せざるを得ない米国・GAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)において、技術面そしてビジネス面で世界の耳目を集める動きである。"Motion Sense"を取り入れた初のスマホ、Pixel 4に続いて、Googleが量子コンピュータ開発マシンで「量子超越」達成を発表、世界を驚かす技術革新の衝撃である。一方、Facebookが主導するディジタル通貨「リブラ」については、米議会公聴会で発行の延期を宣言するに至っている。規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という3つの壁が立ちはだかって、「米当局の承認」を事業開始の条件とする考えを明らかにせざるを得ない経過となっている。 [→続きを読む]
中国の2019年7〜9月国内総生産(GDP)の伸びが前年同期比6.0%増、2四半期連続の減速、約30年で最も弱いペースの鈍化、と米中貿易戦争の重しを改めて思い知らされる中であるが、5G、AI、IoTはじめ今後を担う応用分野の需要が力強く、半導体各社の最先端微細化の取り組みに一層の弾みが加わって、残り少ない本年ではあるものの今後の半導体市場を大きく盛り返す期待が高まっている。1つとして、動きを感知、触れずに操作できるグーグルの新しいスマートフォン「Pixel4」が発表され、つくる側では、7-nm需要で本年後半以降売上げを大きく伸ばしているTSMCが、さらに5-nm需要への対応に積極的に取り組んでいる。応用と微細化の相乗効果に引き続き注目である。 [→続きを読む]
本欄を埋めるときになって、米中閣僚級協議で部分合意に達し、10月15日に2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に引き上げる措置が先送りされている。貿易戦争の一段の激化は避けられたが、まだまだ『第1段階』の合意であり、この先予断を許さないことには変わりはない。このようになかなか決しない状況推移の中、業績発表および今後に備える先端の取り組みの動きについて、特にSamsung、TSMCに注目している。メモリ半導体の価格低下から利益を半分以下に落としているSamsungは、業界初の最先端半導体実装技術を打ち上げるとともに半導体およびディスプレイへの投資増強を逆風下で行っている。TSMCは最先端プロセス投資が展望を高めてきている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高発表、この8月について$34.2 billion、前月比2.5%増、前年同月比15.9%減である。前月、9月発表で6ヶ月連続$32-33 billion台で持ちこたえているとあらわしたが、今回は$34 billion台に高めている。DRAM、NANDフラッシュメモリともに、7月あたりから価格が底を打って安定化している推移を示しており、米中貿易戦争が予断許し難く引き続く中ではあるが、市場および投資筋には一筋の期待を引き起こさせている。シリコンウェーハ出荷面積予測でも、今年は6.3%減の落ち込みはやむなしとして、来年、2020年は1.9%増を見込む空気となっている。市場環境推移に引き続き注目である。 [→続きを読む]
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